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2005.09.27

Google now

検索エンジンGoogleが7周年を迎え,最新の情報を公開しました。
(ついでに?恒例のロゴも変更しました。本日限り?)

「We wanted something special for our birthday…」(英語です) --Google Blog2005.09.26--

ブログ記事によると,Googleの検索可能ページ数(インデックス数)は“発足当初の1000倍(web search index that is 1,000 times the size of our original index.)”とのことで,さらに他の検索エンジンの3倍(Google more than 3 times larger than any other search engine)”とされています。
このコメントは,Yahoo!が先月に「190億以上のページを検索可能」と発表して,Googleを量的な面からも凌駕することをアピールしたことに対する,反論コメントだと思われます。
(でも実数をださないところが何となく小憎い)

いずれにせよ,Googleの登場はウェブ検索の世界に大きな影響と刺激を与え,現在も与え続けていることには変わりません。
今後も唯一の存在としてではなく,検索エンジンのみならず,他の様々なネットワーク社会,ディジタル情報社会に対して刺激と影響を与え続ける存在として,Googleには頑張っていってもらいたいものです。

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2005.09.24

教育ルネサンス in 読売新聞

(10/4情報追加)継続記事があります
 [10/4~現在]記事へ


すでにいくつかの図書館系ブログでも紹介されていますが,読売新聞の「教育ルネサンス」紙上で,9/21から連続で「生かす図書館の力」と題して,図書館が取り上げられています。

「学校に“専業”司書派遣」 --読売新聞2005.09.21--
「“民営”続々 新サービス」 --読売新聞2005.09.22--
「良い司書招き館長に」 --読売新聞2005.09.23--

紹介されている内容などにはそれぞれの意見があるでしょうが,図書館関係者はぜひ読んでみて下さい。


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米国のブロードバンド接続状況

半分覚え書き代わりに。

米国の一般世帯におけるブロードバンド接続状況は半数を超えたものの,普及ペースは低下気味だそうです。

「53% of Americans who go online from home have high-speed, but growth rate of broadband adoption is down substantially from last year」(英語です) --Pew Internet & American Life Project Press Release2005.09.21--

2005年5月時点でのブロードバンド接続率は53%で,半年前(50%)からほぼ横ばいの成長です。2004.5月では43%,2003.11で35%ですので,それまでの成長率から比較するとかなり成長率が伸び悩んでいると言えます。

ちなみに『インターネット白書2005』によると,日本におけるブロードバンド接続の世帯普及率は36.2%。
総務省の資料によると,世帯普及率は39.15%。

『平成17年度 情報通信白書』における2003年度における国際比較でみると,契約数ではアメリカに次いで世界2位(人口普及率では7位)です。

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2005.09.21

Google Library Project vs.....

本格化してきました…。

「Authors Guild Sues Google, Citing “Massive Copyright Infringement”」(*英語です)
--AG(Authors Guild) Press Release2005.09.20--

(日本語報道記事)
「米作家協会、グーグルを提訴--「Print Library Project」は重大な著作権侵害」 --CNET Japan2005.09.21--
「米作家団体、著作権侵害でグーグルを提訴」 --日経新聞2005.09.21--

米国の作家協会Authors Guildは以前からGoogle Print - Library Projectに対する反対を表明していましたが,とうとう著作権法違反で連邦裁判所にgoogleを告訴したそうです。

特に問題とされている点が,Googleが同プロジェクトの実施にあたって著作権者ではなく図書館の許諾のみでスキャニングを行うとした点。
AGのプレジデントであるテイラー氏は,「著作物の複製を許可するか,またその手法について決めることができるのは権利保持者である著者自身であって,Googleや他の何人も著作者の権利を超えるものではない」
(原文)“It's not up to Google or anyone other than the authors, the rightful owners of these copyrights, to decide whether and how their works will be copied.”
とコメントしています。

現在Googleは同プロジェクトによるスキャニングを一時中断しているわけですが,連邦地裁への提訴となると,なかなか先は大変そうです。

日本もそうですが,プロジェクト参加の各図書館が所蔵する他国の出版物についてはどうするんでしょうね…

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2005.09.20

教員への転身支援

ある意味,社会貢献。

「IBM、教員に転職する社員を支援」 --ITmediaニュース2005.09.17--

米国内における数学と基礎科学教員不足に対応し,同社出身者の経験を活かす,という目的で,米IBM社は同社を退職し教員への転職することを支援するプログラム,「Transition to Teaching」を発表し,開始するそうです。

IBM在籍中から各種のコース(オン/オフ)を受講でき,3ヶ月までの教育実習なども認められるとか。
記事中に
「経験豊富な当社の従業員の多くは数学と科学の経歴を持っており、IBMを辞めても貢献は続けたいという意思を表明している。そのスキルをIBMから教室に移転してもらうのは自然な流れだ」
というコメントが掲載されていましたが,現場たたき上げの教員。うらやましいような。

もちろんIBM社も企業ですから,同社出身者が学校教育現場に入ることや,その教えを受けた人々が増えることなどから生じる,ある程度のメリットは考えているのでしょうね。

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楽天がe-learning参入

今までやってなかったわけではありませんが,本格的な参入のようです。

「楽天、e-ラーニング事業に本格参入~ インフォシークにて、ポータルサイト初の個人情報保護法関連コンテンツを提供開始 ~ 」 --Infoseekプレスリリース2005.09.20--

(報道記事)
 「楽天がe-ラーニング事業に参入、第1弾は個人情報保護法コンテンツ」 --日経BP2005.09.20--

楽天が運営するポータルサイトInfoseekにあるコンテンツの一つ,「インフォシーク学び」でe-learningコンテンツを配信するそうです。
第1弾として「個人情報取扱 実力診断」のコンテンツが有料配信されています。(詳細はこちら

ポータルサイトの個人向けe-learningコンテンツ配信,という流れ。第1弾が個人情報保護関連というのもある意味興味深いですね。
楽天はこの先どのようなコンテンツを配信してゆくのか,楽しみでもあります。

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平成18年度文科省IT関連予算概算要求

文部科学省の平成18年度文部科学省IT関連概算要求が公表されていました。

「平成18年度文部科学省IT関連概算要求について」 --文部科学省2005.09.16--

事項H18年度要求額前年比詳細URL
◎学校教育分野の情報化150億3200万65億100万減詳細
◎ 専門的な知識又は技術を有する創造的な人材の育成294億4100万12億8400万増詳細
◎ 生涯学習分野の情報化122億8600万2億2300万減詳細
◎ 次世代の知を生み出す研究開発及び基盤整備の推進621億9900万130億300万増詳細
◎ 文化芸術分野の情報化 10億400万2億4800万増詳細
◎ 「情報化の影の部分」への対応65億5800万6億9900万増詳細
◎ 行政の情報化の推進等31億900万1億8800万増詳細
合計1364億7300万96億3100万増

詳細はサイトをみていただければ分かりますが,目立つのが「学校教育分野の情報化」予算の大幅減と,「次世代の知を生み出す研究開発及び基盤整備の推進」予算の大幅増です。
後者では42億円くらいの新規事業が含まれていますが,前者は全面的に減額の方向で特に「公立・私立学校等におけるIT環境の整備」予算は前年度比40%くらいまで減額されています。
すでにほとんどの公立学校等にはIT基盤が行き届いた,ということなのでしょうが,個人的に興味深いのは「メンテナンスやリプレイス予算はどこからもってくるのだろう…」というところ。


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2005.09.16

「図表で見る教育―OECDインディケータ(2005年版)」

9/13付けで,OECDが開発している「国際教育指標」の成果物として発行している『図表でみる教育』(Education at a Glance)の2005年度版が公開されました。

 『図表でみる教育 OECDインディケータ(2005年版)』は,国際比較が可能な最新のインディケータ(指標)を豊富に掲載しており,教育への支出,人的資源,教育制度の管理運営及びその発展,教育からの個人的・社会的収益率などに関する情報が,4つのテーマ別各章で表や図を用い指標化されている。

目次とデータは以下の通り。

A. 教育機関の成果と教育・学習の効果

http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/05091301/001.pdf(*pdfです)

  • A1 成人の学歴分布
  • A2 後期中等教育卒業率
  • A3 高等教育卒業率
  • A4 15歳児の数学的リテラシー(PISA2003年調査)
  • A5 15歳児の問題解決能力(PISA2003年調査)
  • A6 15歳児の数学的リテラシー得点に関する学校間と学校内でのばらつき (PISA2003年調査)
  • A7 第8学年の数学と理科の教育到達度の傾向(TIMSS2003年調査)
  • A8 最終学歴別の就業状況
  • A9 教育からの収益:教育と所得
  • A10 教育からの収益:教育と経済成長・社会的成果とのつながり

B. 教育への支出と人的資源

http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/05091301/002.pdf(*pdfです)

  • B1 在学者一人当たり教育支出
  • B2 国内総生産(GDP)に対する教育支出の割合
  • B3 教育支出の公私負担割合
  • B4 公財政教育支出
  • B5 私的部門に対する公的補助
  • B6 教育支出の使途別構成

C. 教育機会・在学・進学の状況

http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/05091301/003.pdf(*pdfです)

  • C1 初等教育から成人までの在学率
  • C2 中等・高等教育の在学率
  • C3 高等教育機関における外国人学生
  • C4 若年者の就学及び就業状況
  • C5 学歴の低い若年者の就業状況
  • C6 継続教育・訓練への参加

D. 学習環境と学校組織

http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/05091301/004.pdf(*pdfです)

  • D1 初等・中等教育学校の生徒の標準授業時間数
  • D2 学校規模と教員一人当たり生徒数
  • D3 教員の給与
  • D4 教員の授業時間数及び勤務時間数
  • D5 国公立教育機関と私立教育機関
  • D6 教育制度内の構造的階層化の現状(PISA2003年調査)

その名の通り,統計データが図表で分かりやすく提供されていますので,情報源として有用なアイテムだと思います。

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Yahoo!災害情報 ポータル開始

ポータルサイトYahoo! JAPANが新しいポータルサービスとして,台風や地震などの自然災害に関する「災害情報」の提供を開始しました。

「Yahoo!災害情報」サイトへ
  http://rescue.yahoo.co.jp/

主なコンテンツは,
  ・災害に備える(災害種別の事前準備等)
  ・防災関連のコラム
  ・災害・防災関連リンク集(官公庁,地方自治体など)
などとなっています。

他に,「IAAシステム(被災者登録検索システム)」へのリンクや,Yahoo!天気情報などへのリンクもあり,ポータルサイトとしての基本的な情報提供ができるようになっています。

(参考)
「IAA Alliance」サイトへ(被災者登録検索システム運営)

防災の日合わせではない公開でしたが,これから台風シーズン本番ですので,何かと必要になる情報ではないでしょうか。

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2005.09.15

Google Blog Search beta開始

昨日の「Ask.jp」による「最速ブログ検索」に引き続き,米Googleもブログ検索機能を追加しました。

「Find out what's happening with Blog Search」(英文) --Google Blogニュース2005.09.14--

「Google Blog Search」サイトへ

(報道記事)
「Google、ブログ検索のβ版立ち上げ」 --ITmediaニュース2005.09.14--

Googleが提供する「Blogger」のみならず,2005年6月以降の全てのブログが検索対象であり,英語,仏語,独語,伊語,西語,ポルトガル語(ブラジル系)の他,日本語,中国語,韓国語,等で書かれたブログも検索対象になるとか。

Googleでは検索オプション機能として,「site:~」「link:~」などのコマンド検索による絞り込みが可能ですが,新しいコマンド(検索オペレイター)として,

inblogtitle:
ブログのタイトル
iinposttitle:
ブログ中の記事タイトル
inpostauthor:
記事投稿者
blogurl:
ブログのURL
という機能が追加されています。
個人的にはpostdate(投稿日)で探せる機能が欲しい所ですが。



ちなみに「"verba volant"」で検索してみましたら… 結果

とりあえず,英,露,日と,世界に3つは同じタイトルのブログがあるようです(笑い)

ちなみに。
blogを探すのではなく,通常のGoogle検索の結果からblogを除外したい場合有効なのが「-(マイナス)検索」です。特にblogは他のサイトよりも検索結果上位に表示されることが多いので,目で見て取り除くより有効です。
例えば通常のGoogle検索窓で「"verba volant"」を入力すると当blogを始めとする複数のblogが含まれて検索されますが(例1),この検索を「"verba volant" -trackback」とかにするとかなりのblogが取り除けます。
"-"以下にblog記事に特有の言葉を入れることがポイントで,一般的な用語としては「トラックバック」「trackback」「Permalink」「固定リンク」などがあります。(「コメント」は一般用語過ぎるのでおすすめしません)
例2

しつこいようですが,私はGoogleやAsk.jpの回し者では…(略)
ただ,“検索用”として便利に使っているのがこの2サイトですね。
Yahoo!等は“ポータルサイト”として区別して利用している気がします。

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2005.09.14

Ask.jp リニューアル

サーチエンジンの一つ,Ask.jpがサイトデザインを大幅に変更し,新しい検索機能「最速ブログ検索」を付け加えました。

「最速ブログ検索 ベータ」 --Ask.jp2005.09.13--

Ask.jpといえば,「一発検索」など“分かりやすい検索機能”の提供に力を入れていますが,今回提供される「最速ブログ検索」の最大の売りは“最速1分での情報提供”というスピードのはやさ。

ブログ検索のサービスは他にもありますが,書き込みからわずか1分での検索を可能とするものは他に例を見ません。
「ブログ」の長所の一つは,メールを書くような気持ちで手軽に早く情報を提供できること。
その長所を活かすための「どこよりも早いブログ検索」という機能を売り出したところが,目のつけどころかも知れません。

私はGoogleの回し者でもAsk.jeevesの回し者でもありません…

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2005.09.12

情報収集としてのネット

調査会社インフォプラントによる調査・リポート送信サービス,「C-NEWS」で公表されたデータによると,情報収集として紙媒体を用いる人が減り,ネット(インターネット)を活用する人が増えたが,ネット情報の信用性は低いと考えているという結果が出ていました。

「高まるネット依存度 「紙媒体を読む」減り、情報収集は5割超がネットに」(*閲覧にはIDが必要です) --C-NEWSコラム2005.09.12--

(報道記事)
「「信用度低い」という課題も、情報収集は5割超がネットに――インフォプラント調べ 」 --インターネットコム2005.09.12--

記事によると,主な調査結果は以下の通り。

  • 読む図書の数は2年前と比べて減った人が約1/3
  • 新聞を読む人は60歳代以上では9割強だが,10~30歳代では2/3~3/4で,定期購読者は約8割

  • 普段得ている情報のうち,ネットで得る情報量が5割を超える人は2/3で,5~6割が約31%,7~8割が約26%,9割以上が約9%

  • ネットで得ることが多い情報は順に,地図(80%),ニュース(72%),旅行情報(62%)など

  • ネットは検索に便利だしリアルタイムの情報が得られるが、不正確な情報も多く、信用度が低い」という印象を持つ人が世代を問わず多い

想定の範囲内の結果といえばそれまでですが,改めてデータとしてみるといろいろ考える所もありますね。
得ている情報の信用度は低いようですが,信用度の低い情報を求め活用する意味を理解しているのか,といった点や,その中でも信用度の高い情報を求め,評価し,活用する力(情報リテラシー能力)の状況や身に付け方などを踏まえて考えたいものです。

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著作権パブリックコメント(図書館関係分)

9/8の記事で紹介しました,「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会:審議の経過」に対するパブリックコメント募集について,対象となる「審議の経過」から,図書館関係のものを抜粋してみました。

「(4)図書館関係の権利制限について」(本文p.13~23)
“問題の所在”“審議の状況”
(1)第31条(図書館は著作権者の許諾なく「図書館資料」を複製でき利用者に提供できる)の「図書館資料」に,他の図書館等から借り受けた図書館資料を含めることについて

⇒現物貸借の事情等を鑑み,“借用を依頼し現に責任を持って当該資料を管理している貸出先の図書館等において,第31条第1号の条件を満たす場合には,当該資料の複製をすることができる”とする(権利制限をみとめる)意見が多かった。
(対象資料など,具体的な条件について検討する必要がある)


(2)図書館等の間においてファクシミリ,メール等を利用して,著作物の複製物を送付することについて

⇒NACSIS-ILL等の文献複写の実態を鑑み,“最終的な利用者に,窓口となる図書館から紙媒体による複製物1部を交付した後,中間的に発生した電子的複製物は所蔵館におけるものを含めてすべて廃棄することを条件に,認める”とする意見が多かった。
(図書館から利用者への直接送信については対象外)


(3)図書館等において,調査研究の目的でインターネット上の情報をプリントアウトすることについて

⇒利用者によるプリントアウト行為は第30条における「私的使用のための複製」に該当することなど,“企業活動を目的とする場合を含めて,インターネット上に公開された情報のプリントアウトについて紛争になったことはほとんどない状況であり,本件については,直ちに立法措置に関する具体的な検討に入る必要は認められない。”

(4)「再生手段」の入手が困難である図書館資料を保存のため例外的に許諾を得ずに複製することについて(いわゆるメディア変換)

⇒図書館等の使命に鑑みて,“本件の趣旨には賛同する”
(具体的な内容については多数の意見があり,現行法の枠組みでの限界と判断基準について検討する必要性)


(5)図書館における,官公庁作成広報資料及び報告書等の全部分の複写による提供について

⇒趣旨に賛同する意見が多数であり,一般的に全部分の複製を認めるべきとの意見もあり
(著作権者等が「図書館における複製可」と表記することでの解決法の指摘もあり)


(6)第37条第3項(視覚障害者向けの権利制限)について,複製の方法を録音に限定しないこと,利用者を視覚障害者に限定しないこと,対象施設を視覚障害者福祉施設等に限定しないこと,視覚障害者を含む読書に障害をもつ人の利用に供するため公表された著作物の公衆送信等を認めることについて

⇒趣旨を指示する意見が多数であるが,図書館による複製,公衆送信を自由に行いうること,要望の範囲が広範すぎる,などの指摘があり,“現行法の枠組みを変更することなく,障害者へのいっそうの配慮をどのように具体化しうるのか,整理が必要”

メディアでは「私的録音録画補償金の見直し」等がクローズアップされていますが,図書館の現実的な業務内容に深く関わる事例も取り上げられています。
専門家はもとより,現実的に法制度と利用者ニーズに直面する,図書館職員自身の意見が,審議会に届くことを期待します。


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2005.09.09

「出会い記録装置」

…私には,実はすっごく必要かも知れません…

「“出会い記録装置”を学会で活用 人間関係マップと連携」 --ITmediaニュース2005.09.08--

このシステムは「テーブルトップ・コミュニティ」というもので,
“出会った人の画像を撮影し、情報を自動で記録してくれるシステムを産総研が試作した。SNSのような仕組みの人間関係マップと連携し、研究者同士の人間関係強化に生かしてもらう”
ものだそうで。

記事では画像入りで詳しく紹介されていますが,9/12からの「ユビキタスコンピューティングに関する国際会議」においてテストされるそうです。
さてさて実用性はどれくらいでしょうか。

(参考資料)
「「ユビキタス技術による会議支援システムを開発」プレスリリース資料 」(*pdfです) --NIIプレスリリース2005.09.08--
「「ユビキタス技術による会議支援システムを開発」報道発表資料」(*pdfです) --NII同2005.09.08--

公式サイトの自己紹介でもかいたことがありますが,私は「顔」と「名前」を一致させて覚えることが大変苦手で…。(別々には覚えられるのですが)
純粋に「…欲しい」と思った技術でした。

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2005.09.08

著作権に関するパブリックコメント募集

どのカテゴリがいいのやら…

文化庁の著作権課で,
「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 審議の経過」,および「著作権等管理事業法の見直しに関する報告書(案)」に関するパブリックコメントが募集されています。

「「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 審議の経過」に対する意見募集について 」 --文化庁長官官房著作権課2005.09.08--

「「著作権等管理事業法の見直しに関する報告書(案)」に関する意見募集」 --文化庁長官官房著作権課2005.09.08--

意見の募集期間は平成17年9月8日~10月7日(必着)まで。



「著作権分科会法制問題小委員会」
 「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 審議の経過」(全文:*pdf;全63p)
審議の経過 目次 (2章以下,各節省略)
はじめに
1.権利制限の見直しについて
  (1)基本的考え方(検討の進め方)
  (2)特許審査手続に係る権利制限について
  (3)薬事行政に係る権利制限について
  (4)図書館関係の権利制限について*p13~23
  (5)障害者福祉関係の権利制限について
  (6)学校教育関係の権利制限について
  (7)その他
2.私的録音録画補償金の見直しについて
3.デジタル対応について
4.契約・利用について
5.司法救済について
6.裁定制度の在り方について

 「著作権等管理事業法の見直しに関する報告書(案)」(全文)
 「著作権等管理事業法の見直しに関する報告書(案)」の概要

報告書(案)目次
1. はじめに
2. 著作権等管理事業者の現状について
  (1) 著作権等管理事業者の登録状況
  (2) 事業の実施状況
  (3) 事業者への指導・監督の状況
3. 著作権等管理事業法の見直しに関する検討課題と検討結果について
  (1) 規制の対象となる事業の範囲
  (2) 適格性を欠くと思われる管理事業者への対応
  (3) 管理事業者に対する規制
  (4) 使用料規程、協議・裁定制度
  (5) その他
4. まとめ

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指定管理者制度に関する社説

本日(9/8)の読売新聞社説で,指定管理者制度が取り上げられ,そこで図書館の話も出ていました。

「[指定管理者制度]「地域の活性化に生かせるか」」 --読売新聞社説2005.09.08--

指定管理者制度を採用しNPOにより運営されている施設の例として,山中湖村の「山中湖情報創造館」が取り上げられています。

山梨県山中湖村では、新設の図書館、山中湖情報創造館の指定管理者に県内のNPOを選定した。住民の参加を募り、東京の書店を訪ねる“選書ツアー”などが話題を呼んでいる。
民間委託を進めることで、地域の活性化にもつながるだろう。

社説の中では課題もいくつか挙げられており,
“文化施設の場合、運営のノウハウを持つ民間企業は、限られている。採算がとれないまま、委託期間が過ぎて撤退する企業もあるだろう。管理者が頻繁に代われば、長期的ビジョンも描けない。”
といった点が,図書館に関しては考えることのある部分でしょう。

「地域の情報化の推進拠点」とされている図書館ですが,従来通りの官営であっても,民間やNPOへの委託が進んでも,「図書館」としての長期的観点を忘れずに運営されていってもらいたいものです。

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2005.09.07

図書館のビジネス支援

図書館における「ビジネス支援」が取りざたされるようになってずいぶん経ちますが,少しずつ広まってきているようです。

小山市中央図書館 来月からビジネス支援事業」 --東京新聞2005.09.05--

栃木県小山市立図書館では,10月から「図書館ビジネス支援バックアップ事業」を始めるそうです。
サービス内容は,“館内に情報提供の「ビジネス支援コーナー」を設けるとともに,産・学・官の「おやまビジネス支援連絡会」と連携して起業、創業をバックアップしていく”ことと,“フリーターやニートなど定職に就かない人たちが気軽に企業情報を得られるようにする”ことだそうです。
コーナーには企業情報や関連資料を揃えると共に,企業情報などを利用できるPCおよび専属職員を2名おくのだとか。

『日本の図書館2004』のデータを見ると,同図書館はサービスコミュニティが,約21万人。蔵書数,約36万冊。専任職員,21名(うち有資格者10名)という図書館。
職員数に関しては恵まれている方だと思いますが,それでも2名の専従職員というのはたいしたものです。
(しかしその2名分は新規人員なのだろうか…?)

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2005.09.06

百聞 vs 一見

こっそりと週末をはさんで県内の図書館巡りをしてきました。
(一応,調査…みたいなもの)

まだまだまとめるほどではありませんが,直接見てみること,使ってみることの重要性に改めて気づきます。
今回は『日本の図書館』や各図書館のサイトなどから,ある程度情報を得てから訪問したのですが,数字でみる利用やサービス提供情報と,実際に肌で感じる「図書館サービス」は違います。
公共図書館を調査対象として学問を続けては来ていますが,今までもデータが中心で(質問紙法や統計データなど),なかなか現実の姿を対象とする研究内容ではなかったのですが,様々な図書館を巡る内に「直接調査もいいかな~」と新たな意欲もわいてきたり。
(問題はその意欲が継続できないことにあるのですが…自戒)

個人的にはデータが語る姿を明らかにしてゆくことが好きです。でもその為には現実を十分知っておくことも重要なので,今まで以上に図書館や,図書館に関わる人々の生の声に触れる機会を増やしたいものだと思います。

#県内の図書館を3/4程見てきたわけですが,それぞれの図書館でサービスのポイント(焦点)が異なっていたりするところがいいですね。

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2005.09.05

東工大のOCW

OCW(オープンコースウェア)に関する話題。

「大学のIT化:全講義の9割を無償公開 東工大OCW」 --毎日新聞2005.08.31--

東工大「日本OCW」の一員なのですが,その中でもトップクラスの講義資料提供を行っているそうで。
記事によると,“2005.5月の開設以来,学部,大学院の全講義の92%に当たる3491科目の「講義概要」(シラバス?)を公開,「講義資料」も72科目を公開”しているそうです。

シラバスの公開は昨今珍しくなくなりましたが,講義資料の公開に関しては学内担当教職員からのコンセンサスも必要ですし,口で言うほど簡単な作業ではないので,72科目というのはなかなかすごいですよね。

(関連リンク)
「東工大OCW」サイトへ

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2005.09.02

NDL『図書館調査研究リポート』no.4&no.5,ウェブ公開

国立国会図書館(NDL)がだしています,『図書館調査研究リポート(NDL Research Report)』のno.4とno.5が,NDLサイトでウェブ版公開されています。

「図書館調査研究リポート -NDL Research Report」 --NDL2005.09.02--

今回新たに公開されたレポートは以下の二点。
No.4 『電子環境下における科学技術情報の蓄積・流通の在り方に関する調査研究』(平成16年度調査研究)
   著者:歳森敦,坂井華奈子,松林麻実子,宇陀則彦,村上泰子
   出版年:2005.8  全118p.  ISBN 4-87582-621-4
目次へ

No.5 『図書館職員を対象とする研修の国内状況調査』
   著者:柴田正美,岩崎れい,松井純子,枝元益祐
   出版年:2005.8  全116p.  ISBN 4-87582-623-0
目次へ

いずれも大切な基礎研究内容および重要な内容ですので,せっかくのウェブ公開,目を通してみてはいかがでしょうか。

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関連記事,二題

先日紹介した記事内容に関連する話題を二題。

■「Google Print Publishers Program」も拡大■
先日のサービス提供国の拡大(詳細は9/1の記事を参照)に引き続き,Google Printの中で,「Library Project」と並んで行われている,「Google Print Publishers Program」も,対象を欧州の五カ国に拡大したそうです。

「Google、出版社向け書籍登録プログラムを欧州5か国に拡大」 --インターネットコム2005.09.02--

記事によると,新たに参加可能となった国(出版者)は,フランス,イタリア,ドイツ,オランダ,スペイン。
すでにスペインの Grupo Planeta および Grupo Anaya,フランスの De Boeck Diffusion および Editions De L’Eclat of France,オランダの Springer Science & Business Media,イタリアの Giunti Editore などが加盟済みだとか。
Library Projectのスキャニングは一時中断する中,Google Print自体は着々と歩みを進めていますね。
オランダが参加可能になりましたが,まさかエル○ビアは絡んできますまい…



■ケータイで読む新・文学?■
先日「400字以上になるとPCモニタ等で読むのは苦痛」という調査結果を報告したばかりですが(詳細は8/30の記事を参照),新たにケータイで読む,300字以内の小説を募集する試みも始まったそうで。

「携帯電話向け電子書籍総合コンテンツ『文庫読み放題』に文章力向上サービス「ケータイ小説学校」登場!」 --BANDAI Networksプレスリリース2005.09.01--
(紹介記事)
「「文庫読み放題」で300字以内の携帯向け小説を募集」 --インプレス・ケータイwatch2005.09.01--

携帯電話向け電子書籍配信サイト「文庫読み放題」の中で,小説の書き方指導を行うと同時に“300字以内の小説”の投稿を受け付けるとか。

先の「400字以上は苦痛」のデータが出たばかりですので,なんとも良いタイミングだな~と,なぜか感心。
個人的に,300字以内の小説(いわゆるショート・ショート)ほど難しいものはないと思いますが…さてさて。

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2005.09.01

Google Print 拡大

何かと話題を呼びながら着々と進んでいるプロジェクトですね。
先日,著作権上の問題などから図書館部門のスキャニングを中断した「Google Print」ですが,一方でサービス地域の拡大を行っています。

「Google、書籍検索サービス『Google Print』の提供地域を拡大」 --インターネットコム2005.09.01--
 「Google、14カ国で書籍検索サービスを開始」 --ITmediaニュース2005.09.01--

Google Printのサービス対象地域を米国以外にも広げ,14カ国(米国,英国,カナダ,オーストラリア,ニュージーランド,アイルランド,インド,南アフリカ,パキスタン,米領サモア,トリニダードトバゴ,ケニア,ジャマイカ,モーリシャス,ウガンダ)に拡大し,キーワード検索により英語書籍の本文一部の提供を始めています。

TAA等の出版団体からの,サービス提供に対する抗議なども続いていますが,この先もこのGoogleのサービスは着々と進んでゆくのでしょうね。
さて…日本がサービス対象地域になるのはいつやら。



ちなみに,Googleは紙媒体への興味は強いようで。
「グーグル、紙媒体に進出--AdWordsスポンサーに雑誌広告枠を再販」 --CNET Japan2005.09.01--

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