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2005.11.30

ブロードバンド契約数

平成17年前半期(9月末)での,ブロードバンド・サービスの契約数が公表されていました。

「ブロードバンドサービス等の契約数(平成17年9月末)」 --総務省2005.11.29--
 「ブロードバンドサービス契約数の推移等(図表)」(*PDFです;全5p.10図)


ブロードバンド・サービス等契約数:2,143万7,707件
*H17.6末比,85万件
*うちFHHT(Fiber To The Home:光ファイバー通信)398万件(前年比196%)
*サービス割合… DSL:66.8%,FTTH:18.6%,CATV:14.6%

県別:山形県
FTTH:14,251件(10.1%),DSL:111,636件(79.4%),CATV:14,759件(10.5%), 計:140,646件
*東北6県のBB契約数
青森:141,393件,秋田:124,888件,岩手:133,852件,宮城:330,548件,福島:212,368件

全国平均と比べると,山形はDSLサービスが多いですね。
H17.10.1付けの山形県の世帯数(推定)が,388,354世帯ですから,単純に考えて36%(約三分の一強)の世帯がブロードバンド契約世帯ということになります。

ちなみに自宅は未だにナローバンド。データ確認等のためナロー環境を残しておかないといけないので(という言い訳)

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2005.11.29

NDLデジタルアーカイブポータルに検索機能

国立国会図書館(NDL)が計画し,プロトタイプを公開していた「デジタルアーカイブポータル」のサイトが,平成17年度前半期に検証・追加開発を行った機能を公開し始めました。

「平成17年度上期の開発成果を公開(機能拡張およびコンテンツ追加等)」 --NDLデジタルアーカイブポータルニュース2005.11.28--

 「NDLデジタルアーカイブポータル」サイトへ

まずは統合検索の機能が追加されており,今後さらに「辞書による検索支援」(11.29予定)や検索対象コンテンツの新規追加(11月末~12月)が予定されています。

「デジタルアーカイブ統合検索」サイトへ

  【統合検索の対象コンテンツ】
    ・NDL近代デジタルライブラリー(44,647件)
    ・青空文庫(4,717件)
    ・NDL所蔵貴重書サンプル(プロトタイプでサンプル的にデジタル化したもの) (8件)
    ・NDLデータベース・ナビゲーション・サービス(Dnavi) (9,612件)
    ・各府省所管のデジタルアーカイブサイトリスト(内閣官房より)(137件)


さらなる拡充が楽しみです。

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東北地区の図書館求人(既卒者向け)

臨時職員等の求人情報です。


●岩手県盛岡市
  ・臨時職員(大学等高等教育機関の図書館)1名
  ・業務内容: 図書館における司書業務     
  ・雇用内容: 平成18年1月~勤務可能な方,雇用期間は6カ月更新で最長5年
  ・免許資格: 司書資格取得済の方(既卒者のみ)
 (詳細)
 「ハローワーク求人情報検索サービス」画面へ

●福島県福島市
  ・臨時職員(公共図書館)1名
  ・業務内容: 図書館司書業務(カウンター業務;返本作業等)
  ・雇用内容: 平成18年1月4日~平成18年3月31日
  ・年齢制限: 20歳~30歳
  ・免許資格: 司書資格
 (詳細)
「ハローワーク求人情報検索サービス」画面へ

共にH18.1~の既卒者向けの情報です。



この時期,臨時職員等の採用情報がハローワーク等にも出ますので,就職を考えている方は目を通しておきましょう。

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2005.11.28

「義務教育に関する意識調査」結果公表

文部科学省の委嘱を受けてBenesseが平成17年春に行った「義務教育に関する意識調査」の最終結果が公表されています。

「「義務教育に関する意識調査」結果について」 --文部科学省2005.11(11.25確認)--

 「「義務教育に関する意識調査」概要版」(*PDFです:全34p)
 「「義務教育に関する意識調査」報告書」(*PDFです:全205p)

 調査は,1)小学生調査,2)中学生調査,3)保護者調査,4)教員調査,5)学校評議員調査,6)教育長調査,7)首長調査,の個別7調査からなり,平成17年3月から4月にかけて行われたものです。

調査報告書 本体目次
  • 1章 「総合的な学習の時間」に対する意見
  • 2章 学校教育で身につけるべき能力や態度に対する意見
  • 3章 教育改革に対する意見
  • 4章 小学生・中学生の生活と学習の関連について
  • 5章 保護者や地域住民の学校参加について
  • 6章 教員の多忙感について


調査結果は,中教審が10/26付けで行った「義務教育の構造改革」に関する答申にも反映されているものです。
興味ある方は,答申内容と合わせてどうぞ。

(答申)
「新しい時代の義務教育を創造する(答申)」(*PDFです;全44p) --中央教育審議会2005.10.26--

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2005.11.25

知事会見のインターネット配信

本日からでした。

「知事記者会見の動画配信を開始します」 --山形県2005.11.24--

 「知事記者会見中継サイト」へ

配信開始日
平成17年11月25日(金)9:45~

配信方法
ライブ(生中継)及びオンデマンド(録画)配信の2通りにより実施

配信時間
a. ライブ配信:9:45~10:00
b. 録画配信:当日会見分はその日の午後から,バックナンバー(11/25以降の過去分)は月単位で6ヶ月間

とりあえず新しい試みと言うことで。

そういえば山形県はFOMA普及率1位らしいですが,家庭のブロードバンド率はどれくらなものなのでしょうね?
ちなみに私は自宅では未だに,いわゆる56モデムでの接続です…みごとなナローバンド。(一応,ナローバンド対応でウェブを作成するための確認用…という建前)

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船橋事件の差戻控訴審判決

遅ればせながら。

11/24,船橋市立図書館における蔵書廃棄問題に関する高裁差し戻し控訴審判決がでました。

結果は,

船橋市の敗訴,ということになり,原告に対し計24,000円の賠償を命じるというものです。

(報道記事の例)
「図書館蔵書の無断廃棄差し戻し審、船橋市に賠償命令」 --読売新聞2005.11.24--

最高裁では「差し戻し」となったわけですが,
(参照>「最高裁判決に関するblog記事」(7/14付け))
最高裁判例でも取り上げましたが,

公立図書館は,住民に対して思想,意見その他の種々の情報を含む図書館資料を提供してその教養を高めること等を目的とする公的な場ということができる。そして,公立図書館の図書館職員は,公立図書館が上記のような役割を果たせるように,独断的な評価や個人的な好みにとらわれることなく,公正に図書館資料を取り扱うべき職務上の義務を負うものというべきであり,閲覧に供されている図書について,独断的な評価や個人的な好みによってこれを廃棄することは,図書館職員としての基本的な職務上の義務に反するものといわなければならない。
とあるように,“独断的な評価や個人的な好みによってこれを廃棄すること”が問題となった事件でした。

図書館での蔵書構築方針(コレクション・ポリシーならびに廃棄基準)に関して,各図書館も明文化を進める必要性がどんどん増して行くのでしょうね。

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2005.11.23

学校図書館図書標準の達成校数割合(市町村別)

文部科学省が公表している「学校図書館の現状に関する調査結果」において,新たなデータが追加公開されています。

「市町村別の学校図書館図書標準の達成校数割合(公立)」(*PDFです) --文部科学省2005.11.22--

 「学校図書館の現状に関する調査結果(概要) 」 --文部科学省2005.04.27--

 (関連当blog記事)
 「2005.04.28付けの記事」

山形県の各市町村立学校図書館の現状は以下の通り。

達成校の割合が75%以上の市町村(公立小学校)

全16市町村(36%)

山形市,山辺町,中山町,寒河江市,村山市,東根市,大石田町,最上町,舟形町,鮭川村,白鷹町,藤島町,羽黒町,三川町,朝日村,遊佐町

達成校の割合が50%~75%の市町村(公立小学校)

全12市町村(27%)

天童市,西川町,朝日町,金山町,高畠町,鶴岡市,立川町,余目町,温海町,八幡町,松山町,平田町

達成校の割合が25%~50%の市町村(公立小学校)

全13市町村(29%)

上山市,河北町,大江町,尾花沢市,新庄市,真室川町,戸沢町,南陽市,川西町,小国町,飯豊町,櫛引町,酒田市

達成校の割合が25%未満の市町村(公立小学校)

全3市村(6%)

大蔵村,米沢市,長井市



達成校の割合が75%以上の市町村(公立中学校)

全17市町村(39%)

山形市,中山町,西川町,朝日町,大石田町,金山町,最上町,藤島町,羽黒町,櫛引町,三川町,朝日村,温海町,遊佐町,八幡町,松山町,平田町

達成校の割合が50%~75%の市町村(公立中学校)

全8市町村(18%)

上山市,天童市,寒河江市,尾花沢市,戸沢村,白鷹町,鶴岡市,酒田市

達成校の割合が25%~50%の市町村(公立中学校)

全7市町村(16%)

山辺町,東根市,新庄市,大蔵村,米沢市,南陽市,高畠町

達成校の割合が25%以下市町村(公立中学校)

全12市町村(27%)

河北町,大江町,村山市,舟形町,真室川町,鮭川村,長井市,川西町,小国町,飯豊町,立川町,余目町

中学校の現状は厳しいですね…。

全体的に置賜地域はあまり良くありません…がんばれ置賜

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World Digital Library(WDL)へ寄付

Googleが,民間としては初めてLC(Library of Congress)などが行おうとする資料デジタル化プロジェクトである,World Digital Library Project(WDL)への300万ドルの寄付を行うそうです。

「Library of Congress Launches Effort to Create World Digital Library」(*英文です) --Library of Congress2005.11.22--

LCの資料デジタル化といえば,「American Memory」が有名ですが,この「World Digital Library」はLCが提唱し,UNESCOが中心となって各国のデジタルライブラリーを結ぼうとする提案です。
 (参照)
 「Proposal for a World Digital Library」 --LC2005.06.06--
 「Should UNESCO Promote the Development of a World Digital Library? 」 --UNESCO News20005.06.09--


…Googleも何かと豪気なことですね。

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2005.11.22

サーチエンジンの力と情報リテラシー

ウェブ情報検索は,今や“最も多いネット活動”となりつつあるそうです。

「電子メールに迫る検索エンジン」 --ITmediaニュース2005.11.21--

米国におけるネットワーク情報利用者にとって,ウェブの情報検索,特にサーチエンジンを用いた情報検索が,ネットワーク情報の利用として電子メールを急激に追い上げているそうです。

記事ではPew Internet and American Life Projectが行った調査データと,comScore Media Metrixが行った調査データをとりあげています。

(参照:オリジナル調査データ)
 --Pew Interenet--
 「Search engine use shoots up in the past year and edges towards email as the primary internet application」(short summary) 「Search engine use shoots up in the past year and edges towards email as the primary internet application. 」(*PDF:全9p)

 --conScore--
 「Americans Reach Out, Log On During Turbulent September」

Pewのデータでは,一日あたりの検索エンジン利用者数は,約5900万人。
conScoreのデータでは,約6070万人となっています。

ネットワーク情報(ウェブ)利用者が最も利用するものは電子メールではあります。その数7700万人。検索エンジンは5900万人。(共にPEWのデータ)
しかし検索エンジンの利用者伸び率は,この1年間で激増している(Pewでは55%増,conScoreでも23%増)ことを考えると,検索エンジンがかなり追い上げていることになります。

記事の中でも目に付いた言葉として,PewのRainie氏の談話で,

“Most people think of the internet as a vast library and they increasingly depend on search engines to help them find everything from information about the people who interest them, to transactions they want to conduct, organizations they need to deal with, and interesting factoids that help them settle bar bets and backyard arguments,”
という点。(下線部補記)

“人々はインターネット自体を図書館のように捉え,その中から情報を取り出す手段としてますます検索エンジンに頼る”ということは,ブラックボックスとなっている検索エンジンの検索内容やランキング,そしてそもそもインターネット上にどのような情報があり,その内どれくらいが検索エンジンで探すことができるのか,という点に対する教育・指導,つまり情報リテラシー能力がますます重要となってくることを,同時に表していると思います。

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北海道の図書館

北海道においての公共図書館サービス等で変化したことなどが,まとめて紹介されています。

「利用しやすく図書館進化 」 --朝日新聞2005.11.22--

記事で取り上げられているのは,

函館市中央図書館

*11/27の新規開館において,建物のバリアフリー化がなされていることを紹介

おびひろ市新図書館

*同じく来年度新規開館の図書館施設における自然エネルギー等の活用,および郷土詩人の資料充実などを紹介

北海道立図書館

*当ブログの5/23付けの記事でも紹介しました,県立図書館として初の試みである「宅配サービス」について紹介

北海道の図書館界も頑張っていますね。

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2005.11.20

BM(移動図書館)の存廃

ちょっと気になったニュース。

「移動図書館の廃止を検討:亀山市が利用者減で」 --中日新聞2005.11.19--

亀山市立図書館が25年間行ってきた移動図書館(BM)サービスを中止する方向で検討しているそうです。

記事でも取り上げられていますが,近年BMは減ってきているのも事実。維持管理・サービス提供のコストや手間を考えると,それほど利用者が多くない,というのが理由の一つです。
しかし一方で,市町村合併が続き広大なサービス面積(ならびにサービスコミュニティ)を有する図書館が増えたことも事実。特に“今まで図書館がない自治体”とされていた自治体が,合併により“図書館設置自治体”に,形だけ変わったなどというトリック(というか数値のマジック)がある中で,BMの役割を考え直すところも多いことでしょう。

公共図書館にとって難しいところは「潜在的利用者」の存在。彼等が「なぜ利用しないのか?」の理由はじっくり考えるべきであり,「利用したいのに(何らかの事情で)利用できない」という人々へのサービスを考えることも重要なことです。
しかし数値の上では「今現実に利用している人々」の便益を考える,“最大多数の最大幸福”もまた必要。(特に“おやくしょ”としては…)

本当に難しいところですよね。

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2005.11.18

NDL「デジタル化の手引き」

国立国会図書館(NDL)のサイトで,NDLが所蔵資料のデジタル化(画像スキャン)を行う際の手引書が公開されていました。

「国立国会図書館資料デジタル化の手引き」 --NDL2005.11.18--

 「国立国会図書館資料デジタル化の手引き」(全文)(*PDF:全55p)

国立国会図書館資料デジタル化の手引きについて
1 目的
 「国立国会図書館資料デジタル化の手引き」は、国立国会図書館の所蔵資料を画像としてデジタル化する場合において、仕様の共通化や技術の共有化を図り、もって標準化によるデータ品質の確保及びデジタル化作業の効率化に資することを目的として作成したものです。

手引き自体の作成はH17.3.30,とのことですので,以前から公開されていたのかも知れません…

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「Google Book Search」へ変更

Googleがベータ版での提供を再開していた,「Google Print」ですが,名称が変更されました。

「Judging Book Search by its cover」 --Google Blog2005.11.17--

旧:Google Print URL:http://print.google.com/
    ↓
新:Google Book Search URL:http://books.google.com/

取り急ぎ。

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2005.11.16

不定期更新

…upするの忘れてました…

本日11/16より,勤務校における入試業務が本格化するため,11/24までの一週間,更新が不定期となります。
多分,通常通り毎日の更新を行うことができないと思われますが,大きなニュース等はなるだけ概要だけでもお知らせしようと思います。

定期的にご訪問下さる方,申し訳ありませんがよろしくお願いいたします。

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2005.11.15

EUのデジタル・デバイド

EU(欧州委員会)による,2004年度前半期のデジタル・デバイドに関する調査結果が公開されていました。

「The digital divide in Europe 85% of students used the internet in 2004」(*英文:html版) --EU 2005.11.10--

 *PDF版,WORDファイル版もあり

まだざっと目を通しただけ(というか数値を確認しただけ)ですが,主な結果は以下の通り。

EU25カ国におけるインターネット利用率

16歳~74歳までの平均値:47%

学生(16歳以上):85%

一般社会人(勤務者):60%

非労働者(不就業者):40%

退職者(retired):13%



教育レベル別

中等教育前半修了者:25%

中等教育修了者:52%

高等教育修了者:77%



教育レベルにおける国内格差

「大」:ポルトガル(70pp),スロベニア(68pp),スペイン(61pp),イギリス(59pp),イタリア(58pp)

「小」:リトアニア(11pp),スウェーデン(24pp),ドイツ(25pp),デンマーク(27pp),エストニア(27pp)

全体的に北欧では教育レベルにかかわらずインターネット利用率が高い一方,ギリシアやリトアニアでは高等教育修了者でもインターネット利用率が半数に満たない状況です。また,オランダでは退職者(retired)でもインターネット利用者は半数を超えています。

細かなデータは本文を参照頂ければわかりますが(表がありますので概要はつかめます),全体としてEU各国でのデジタル・デバイドが拡大していることになります。

国ごと,教育レベルごとのデジタル・デバイド。
EUは拡大につれて広がる経済格差のみならず,このような問題にも直面することになりますね。

(参照)
EU(欧州委員会)サイトへ

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2005.11.14

クチコミレビューはamazon特許…?

オンライン書店Amazonで書籍を購入しようかどうか悩んでいる時,実際の読者(購入者)によるレビュー(コンシュマー・レビュー)を活用される方も多いと思います。
また,Amazonに限らず,また書籍に限らず,現在のオンライン商店等では,利用者や購入者によるレビューは,かなり普及しています。
しかし…。
このコンシュマー・レビューを組み込むシステム(手法)に対する特許を,Amazon.comが取得したそうです。

「Amazon.com、コンシューマーレビューに関する特許を取得」 --ITmediaニュース2005.11.14--

記事によると,

影響力が最も懸念されるのが3つ目の特許だ。これは、コンシューマーに電子メールやリマインダーを送る最適な時間を決定し、コンシューマーに購入商品のレビューを書いてもらうよう促す手法を網羅する。
この特許には、コンシューマーに商品購入後一定時間内にレビューを書くことを誘導するメッセージを送信するシステムが含まれ、この手法はYahoo! Shoppingを含むオンライン小売企業の間で広く採用されている。加えて、コンシューマーに電子メールに添付された特定リンクをクリックさせることで製品レビューを書いた人を追跡する手法も網羅されている。
ということで,影響はかなり大きいのではないかと思われます。

この記事を読んで,正直「えっ???」という感じでした。
これ…いわゆるサブマリン特許だったのでしょうか。
現在このようなレビューシステムを持っているオンライン商店等の反応が知りたい所です。

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オンライン書籍レンタル by Google?

実現しますかね?

Googleは,現在進めているGoogle Printとはまた別に,“オンラインでの書籍レンタル業”を検討しているとか。

「グーグル、書籍のオンライン”レンタル”事業を検討」 --日経新聞2005.11.14--

「[WSJ] Googleが書籍レンタルに乗り出す?」 --ITmediaニュース2005.11.14--

#ソース(情報源)は共にWall Street Journal[Google Mulls Online Book 'Rental' Plan]

記事によると,いわゆるペイ・パー・ビューではなく「1週間のレンタル」,という形式のよう。印刷はもとよりDLもできない仕様だとか。(具体的なイメージがつかみづらいですね)
“レンタル料”の定価1割に対し,接触を受けている出版者側は安すぎるとの難色を示していると,記事では書かれています。

Google側としては,Google Printに関連する書籍オンライン販売への支援モデル,という位置づけのようです。
何分,Googleからの公式発表はありませんので(Google Blogにも関連する話はなかったですね,今日現在では。),詳細が明らかになるにつれて,また様々な意見や問題点が指摘されてゆくのかも知れません。

もはやGoogleというカテゴリを作った方がいいかも…

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2005.11.11

e-ネットキャラバン

総務省が行う,インターネットの安心・安全利用に向けた啓発のためのガイダンスのキャラバン,「e-キャラバン」の案内が出ています。

「e-ネットキャラバンの実施」 --総務省2005.11.11--

総務省,文部科学省,ならびに通信関係の6団体が行う,インターネットの安心・安全利用に向けた,啓発のためのガイダンスを,キャラバン方式で講師派遣を行う形で実施するものです。

●概要(趣旨)
“インターネット、携帯電話は私たちの日常生活やビジネスに欠かせない大変便利なコミュニケーションツールとなりました。しかしながら、インターネットがもたらす恩恵は多い反面、ウイルス、迷惑メール、個人情報漏洩、架空請求詐欺などのトラブルも多発しています。近年、子ども達が容易に携帯電話やインターネットに触れる環境が整ってきていることから、児童・生徒を保護・教育する立場にある保護者及び教職員に対してもインターネットの安心・安全利用に関する啓発が必要になっています。”
●対象と講義内容
対象者 :主に保護者及び教職員向け
講義内容:インターネットの安心・安全利用に向けた啓発を行う。(1~2時間程度の講演)
          ・インターネットを通じた犯罪に関する情報
          ・ウイルス,迷惑メール
          ・架空請求詐欺等
        の実態・対処方法等

申込や詳細は,下記のサイトで確認できます。
「e-ネットキャラバン」サイトへ

自分たちでは情報教育に不安な教育機関で,ぜひやってみてはどうでしょうか。(PTAレベルでの申込も可能なようです)

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雑感「図書館の今後についての共同宣言」

11/9の記事に関して,個人としての考えを。(なのでカテゴリは[雑談]として)

宣言では3つの要望が挙げられています。
1.図書館予算の増大。
2.専門知識をもつ図書館司書の増員。
3.国家または公的機関による著作者等への補償制度の確立。

そこにいたるまでの文章で,私にはどうしても二段落目の文脈がつながるとは思いづらい所があります。

一方、長びく出版不況で、著作者および出版社の置かれた状況も厳しいものになりつつあります。図書館予算の削減は、本来図書館に置かれるべき良質の図書の販売を減少させ、結果としては、文芸文化そのものが危機にさらされているというべきでしょう。文芸文化を護るという観点から、ヨーロッパなどの先進諸国では、すでに図書館での無料貸出に対して、公貸権(Public Lending Right)が設定され、著作者に対して国家基金による補償金が支払われています。先進国を自負する日本においても、著作者等に対して何らかの補償金制度の実現が検討されるべき時期に来ていると思われます。

「出版不況に伴う厳しい現状」(仮にA.)と,「図書館予算削減に伴う図書販売減」(同B.)「文芸文化の危機」(同C.)
この三点が並列的に取り扱われているのですが,なんとなく文脈がしっくりこないのですよ。
ある意味,AとCはつながるとは思いますし,BとCもつながるかも知れません。でもA-B-Cにはならないのではないかと…。
レトリックではありませんが,何となく意見の論拠がはっきりしていないように感じました。
11.13追記
ちょっと読み返してみて不十分なので追記を。
主張としてあげられている,1.図書館予算の増大,2.専門知識をもつ図書館司書の増員,3.国家または公的機関による著作者等への補償制度の確立。
この3点,つながりますか?つながらないですよね?
1.図書館予算が増大されれば,確かに図書館が購入する資料点数も資料数も増えるでしょう。また,2.専門知識をもつ司書が選書等にあたれば「その図書館にとって必要な資料」を適切に選択することができるかも知れません。
でも,1.2.が果たされたからと言って,「3.補償制度」が確立することにはつながりませんよね。逆に,図書館が適切な量と質の資料を選び収集し提供するならば,出版文化は危機にならないわけですよね,上の引用文からすれば。だったらここで補償制度をいうのは文脈としておかしいと思います。
(追記終わり)

個人として,公貸権が悪だとは思いませんし,導入自体をどうこう言うつもりはありません。
しかしながら,図書館にも図書館の理由があるわけでして,その点がこの宣言からは見えてこないかな,と。

個人的な考えですが,予算が削減される中,「公共施設」として「利用者の要求」を無視できるほど,図書館という組織は強くないと思います。つまり利用者が読みたい,図書館において欲しいと希望するものを,図書館の使命ならびに収集方針(コレクションポリシー)に沿う限り,必要な数だけ集めざるを得ない。
目に見える形での「サービス」が求められる組織となってしまっているのです。(その別の方向性がビジネス支援などの多様なサービス展開でしょう。)
本来,必要なことは,「図書館で集め提供するべき資料」というものに対する社会的コンセンサスを確立することであり,頭ごなしに「ある種の資料は図書館で集めるべきでない」とするものでもなく,さらに「仕方ないから補償して欲しい」と求めるものでもないと思います。
公貸権を本当に導入するには,図書館等に主張するのではなく,一般の人々に主張するべきことではないのでしょうか。なぜ今回の宣言は,文化庁や図書館関係団体にだけ提示(送付)されたのでしょうか。

自分も趣味の範囲で様々な創造をしています。
創造に基づく知的財産の生産が,どれほど大変であり,対価を求めるにふさわしいものであるかは十分分かっているつもりです。そして多くの人々が,その知的財産に対し敬意を払っていると思います。
その「敬意」が,十分に生産者に戻ってくるような流れを作ることは重要です。
何かを悪者にするのではなく,なぜ悪者とされるものが出現してしまうのか。その社会的要因やコンセンサスの確立を,論議してゆきたいものです。



2005.11.13追記
公貸権に関する知識も十分でないので,偉そうに文章を書くのは気が引けますが,自分自身の意見として。
「図書館」は何のためにあるのでしょう。私は「今」だけではなく「将来にわたっての情報アクセスの補償」だと思っています。そしてランガナタンの言にあるように「全ての資料には,その読者がある」わけでして,その観点から言うならば,「全ての資料は図書館におくべきもの」となるはずです。
図書館側の人間としても,図書館を利用する立場からとしても,そして創造者達への敬意を払う意味でも,資料を生産し提供するというシステム全体へのコンセンサスが必要だと考えます。
私が今回の宣言を読んで,一番気になった点は「図書館予算の削減は、本来図書館に置かれるべき良質の図書の販売を減少させ、結果としては、文芸文化そのものが危機にさらされているというべきでしょう」というところでした。
“図書館に置かれるべき良質の図書”なんて分け方(評価のされ方)は,本来ありません。「置かれるべき」かどうかは,図書館自体,そしてその図書館を現在から将来にわたって利用するであろうサービスコミュニティです。そもそも出版社も作家も「これは図書館に置かれるべき図書」「これは図書館に置かなくてもよい図書」などと分けて著作したり出版したりしていないはずです。

図書館が,本来図書館に置かれるべき図書を買わず,本来置くべきでない資料を購入し貸し出すから,という理由で出版文化が危機に陥ってるわけではないのです。図書館は情報提供システムの一つに過ぎません。
そこを,もう一度,図書館関係者も利用者も,全ての人が考えて欲しいものです。

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宮内庁書陵部図書課公文書係職員募集

ちょっと司書とは違う観もありますが。
宮内庁書陵部図書課で,職員募集(技官)があります。

「宮内庁ホームページによる募集要項」 --宮内庁--

>宮内庁書陵部図書課公文書係(修補係兼務:技官)職員募集
募集人員
1名
応募資格
1. 高等学校卒業程度以上の者(平成18年3月に卒業見込み者を含む) 但し,昭和56年4月2日から同63年4月1日生まれの者
2. 心身共に健全で,永年勤続可能な者
募集期限
平成17年11月18日(必着)
職務内容
1.歴史的資料(旧行政文書)の製本
2.古典籍や古文書類の修補(復元)

*詳細は上記宮内庁サイトで確認のこと。

日本史学科の方とか,古文書等にも興味のある方ならチャレンジできると思います。

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2005.11.10

モバイル版「Timebook Town」

オンライン電子書籍の「Timebook Town」のモバイル(携帯電話)版サービスが開始されるそうです。

「パブリッシングリンクと大日本印刷 携帯電話で読める電子書籍の総合サイトをオープン」 --パブリッシングリンクプレスリリース2005.11.10--

「パブリッシングリンクと大日本印刷、携帯向け電子書籍サイトを開設」 --インターネットコム2005.11.10--

とりあえずはKDDI au端末・EZブック対応機種でのサービスとなるようです。

この「Timebook Town」の電子書籍サービス,実は図書館でも導入されているのです。

奈良県生駒市立図書館では電子図書の提供・貸出サービスを行っていますが,ここで提供されているコンテンツは「Timebook Town」のもの。
現在は特定の端末にDLして提供・貸出を行っていますが,その内自分の携帯端末にDLする…といった方法を希望する人もでてくることでしょう。
著作権法上無理なサービスですから,なかなか大変でしょうね。

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2005.11.09

「図書館の今後についての共同声明」?

2005.11.10情報追加
「声明」の本文が日本文藝家協会のサイトに掲載されたようです。(情報源
「図書館の今後についての共同声明」
ざっと読んだ範囲では,
・自治体における図書館予算の削減,専門職としての司書の不足,書籍を購入しない利用者動静,
   を前段に挙げ,
・出版不況によるコンテンツ制作者の厳しさ,
   を挙げながら,
公共貸与権に関する導入検討を求める,
   と,いう流れになっています。

“図書館予算の削減は、本来図書館に置かれるべき良質の図書の販売を減少させ、結果としては、文芸文化そのものが危機にさらされているというべきでしょう。文芸文化を護るという観点から、ヨーロッパなどの先進諸国では、すでに図書館での無料貸出に対して、公貸権(Public Lending Right)が設定され、著作者に対して国家基金による補償金が支払われています。先進国を自負する日本においても、著作者等に対して何らかの補償金制度の実現が検討されるべき時期に来ていると思われます。”(声明より引用)

11/11追加
この件に関する個人的感想(雑感)を別記事としてエントリーしました。



実物が確認できていないので,報道記事のみの紹介で。

「共同声明:図書館貸し出し補償求める 文芸家協会など」 --毎日新聞2005.11.08--

記事によると,「日本文藝家協会」「日本ペンクラブ」「日本推理作家協会」「日本児童文学者協会」「日本児童文芸家協会」の5団体共同で,「図書館の今後についての共同声明」をだし,文化庁ならびに図書館関連団体(JLAでしょうか?)に声明文を送付したそうです。

共同声明の内容は,
 1) 図書館予算の増大
 2) 専門知識をもつ図書館司書の増員
 3) 国家または公的機関による著作者等への補償制度の確立
という三本立てだそうですが,メインは3)の「公貸権」でしょうね。

オリジナルの声明文をみたいところですが,文化庁やJLAがこれに対してどのような反応を示すのか,その内容と反応のスピードが気になるところです。

#詳細が分かり次第,順次追加してゆきます

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2005.11.08

【教育ルネサンス】学校図書館と総合学習

以前「生かす図書館の力」という記事連載に関して紹介しました,読売新聞の「教育ルネサンス」ですが,11/1から「つなぐ 総合学習」という新たな連載テーマが進んでいます。

そして11/3付けの第3回が「肝心なのは「調べ方」」と題された,総合学習と学校図書館に関する記事でした。

「肝心なのは「調べ方」―つなぐ総合学習(3)」 --読売新聞教育ルネサンス2005.11.03--

記事では静岡市立東豊田小学校で行われた,赤木かん子氏が関わった「レファレンス実習」授業についての紹介がされていました。

記事中にあった赤木氏の“調べ方を教えずに調べてこい、というのは、泳げない子供を水の中に突き落とすようなもの ”という言は,重いと思います。

同校では継続して学校図書館以外での資料の利用法などを教授するカリキュラムとなっていることが紹介されており,他でもやっているであろう活動ですが,このように新聞紙上で紹介されることは刺激になることでしょう。

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山形県指定管理者候補者選定結果

山形県が募集していた各種施設の指定管理者候補の選定結果が公表されています。

「県が設置する公の施設に係る指定管理者の候補者の選定について」 --山形県2005.11.07--

多少関係のある施設でいうと,「山形県生涯学習センター」及び「山形県男女共同参画センター」の指定管理者候補は「財団法人山形県生涯学習文化財団」となりました。

 「財団法人山形県生涯学習文化財団」

 *ここは「遊学館」と「文翔館」,「チェリア」等の運営団体です。

管理団体が近しいだけに,県立図書館の動静が気になる所…

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2005.11.07

BLのデジタル化

ここ最近,この手のニュースが続きますね。

MSがBritish Library(大英図書館:BL)の蔵書デジタル化に乗り出すそうです。

「Microsoft and the British Library work together to make 25 million pages of content available to all」(*英文です) --British Library News2005.11.05--

「Microsoft and the British Library Work Together to Make 25 Million Pages of Content Available to All.」(*英文です) --Microsoft PressRelease2005.11.04--

とりあえず2006年から大英図書館の蔵書約2500万ページ分を,MSが新しく提供するMSN Book Searchで提供するとか。

 #「MSN Book Search」については10/26の記事などを参照

天下のBL。
そしてMSの相手は間違いなくGoogle Print :Library Projectです。

様々な意味で,今後の動きから目が離せなくなってしまいました。

 (報道記事)
「Microsoft、大英図書館の蔵書をデジタル化」 --ITmediaニュース2005.11.06--

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2005.11.04

学校司書(和歌山県)

電話でもらった情報&広報紙にあっただけなので詳細は不明。

和歌山県で学校司書の採用募集があります。

実習助手(学校司書):2名
一次試験:12月11日
応募期間:11月17日まで

応募用紙は県の教育委員会に問い合わせのこと。

持つべきものは地元ネットワーク?

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Wikipediaのメディア変換?

報道記事だけなので詳細は分かりませんが。

「ネット無料百科事典「ウィキペディア」、印刷版を発行」 --CNN.co.jp2005.11.02--

フリーオンライン辞書として著名な「Wikipedia」ですが,ネットワーク環境が整っていない地域向けに,印刷媒体版およびオンディスク版を発行するつもりだとか。

趣旨は大変よく分かるのですが,Wikipediaの長所の一つが「リアルタイムでの情報更新」にあると思っているので,メディア変換されたらそこがもったいないな~と。

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書籍デジタル化の波

11/2付けの記事でもお知らせした通り,Google Printが改めて公開され,パブリックドメインのみとはいえデジタル化された書籍のオープンアクセス化が進んで来ています。

また新たにAmazonやランダムハウスもデジタル化書籍の提供を始めるようです。
(これらは有償)

「アマゾンとランダムハウス、グーグルへの対抗策発表--書籍の電子版を有料提供へ」 --CNET Japan2005.11.04--

またMSやYahoo!などが参加するOCA(Open Content Alliance)にも関連して,Internet Archiveが新たに書籍のデジタル化提供プロジェクトであるOpen Libraryなるものを開始しています。

「Bookscanning Launch and Vision of an Open Library」 --Internet Archive Announce2005.10.25--

 「Open Library」サイトへ


ざっと追っただけでも多くの流れが急激に動き始めています。
図書館系にいると「デジタルライブラリー」という言葉自体がそろそろ懐かしいものとなりつつありますが,現実の世界では今が一番注目されているかも知れませんね。

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2005.11.02

Google Print再開

Google Printの書籍スキャンが再開されるそうです。

「Discovering hard-to-find books」(*英文です) --GoogleBlog2005.10.31--

11/1付けで書籍スキャン作業を再開するとか。
とりあえず問題とされている(訴訟となっている)点を回避するためか,著作権切れの書籍か著作権は残っているものの絶版である書籍を対象として,出版社と協議の上行うとか。

以下のITmediaの記事では,Google Printに関する図書館側の話(賛否共)も記事となっています。
(スタンフォード大図書館,ミシガン大図書館,スミソニアン研究所図書館,ALA会長ゴーマン氏など)
以下,ITmediaの記事より,ゴーマン氏の談話関係を引用

Googleのプロジェクトにもっと強硬に反対する司書もいる。「これは幾つかのレベルで大惨事になる可能性があるような気がする」と米図書館協会(ALA)会長で、カリフォルニア大学フレズノ校の司書マイケル・ゴーマン氏。「彼らは学術文書のテキストを数段落にまで減らしている。学術文書のポイントは、最初から最後まで続けて読んで、議論や問答をすることを考えて書かれていることだ」
 ゴーマン氏によると、ALAはこの問題に対して公式な見解を持っていない。しかし同氏は、Webユーザーは(書籍の)一部を見て、その本を購入するかどうかを決められるというGoogleの主張を「ばかげている」と表した。さらに、1人の作家として、著作権付きテキストを含む巨大なデータベースを作ろうとするGoogleのもくろみに反対するとも語った。「わたしの知的財産権を軽んじている」

(報道記事)
「 Google、書籍スキャン再開へ――絶版書籍を中心に」 --ITmediaニュース2005.11.01--

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2005.11.01

Amazon書籍全文検索

オンライン書店大手のAmazon(アマゾン)書籍全文検索サービス,「なか見!検索」をスタートさせました。

「なか見!検索とは?」 --Amazon JAPAN--

 「なか見!検索」サイトへ

米国では先行して始まっていたサービス(「Search Inside」)ですが,国内版では約13万冊程の和洋書について,書誌情報のみならず,本文中のあらゆる語彙・語句を検索対象とした検索を提供しています。

ただ,いわゆる「立ち読みレベル」での情報提供,ということで,全文を確認することはできません。
内容情報(フルテキスト化)はAmazonが行っている,とのことで,出版者側がデータ提供しているわけでもないようです。(また当然のように(?)テキスト選択やコピーもできないようで…)

Google Print,Yahoo!書籍化計画,そしてAmazon…。
一般書籍のフルテキスト化は,この先どんどん進んでゆきそうですね。

(報道記事)
「事前に本の中身をチェック Amazon.co.jp、書籍全文検索を開始」 --ITmediaニュース2005.11.01--

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