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2005.12.28

年末年始休止のお知らせ

本日の仕事納めをもって年明けまで,十日ほどこのブログによる情報提供をお休みいたします。

再開は2006年1月6日頃を予定しております。

ブログによる情報提供を初めて早10ヶ月。
なるだけ平日の毎日更新を目指し,幅広い学生諸姉や図書館関係者への情報提供を目指してきたつもりでおります。自身の意見などはなるだけ入れず,「情報提供」に特化してきましたが,少しずつ意見や感想なども踏まえ,主張もしてゆきたいと思います。

来年以降も,どうぞよろしくお願いいたします。

2006

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「デジタルアーカイブポータル」総合検索公開

7/7付けの記事でも紹介いたしました,国立国会図書館(NDL)による“デジタル情報にアクセスする総合的なポータルサイト”「Digital Archive Portal」に,2005.12/27付けでNDL蔵書目録(和図書、和雑誌),プランゲ文庫(日本占領期検閲資料コレクション)雑誌・新聞目録への統合検索機能が追加され,公開されました。

「NDLデジタルアーカイブポータル : 12月27日、統合検索対象として、NDL蔵書目録(和図書、和雑誌)、プランゲ文庫雑誌・新聞目録を公開」 --NDL DAPお知らせ2005.12.27--

 「デジタルアーカイブポータル(Digital Archive Portal)」サイトへ

 「総合検索画面」へ

ちなみに,12/15づけで『新書マップ』と『デジタル岡山大百科』のコンテンツが検索対象に加わっております。
「新書マップ」サイトへ
「デジタル岡山大百科」サイトへ

現在はまだ「プロトタイプ」という位置づけですが,様々な実証を行い実験利用に基づく改善がなされてゆくことで,より充実したポータルサイトとなることでしょう。
これからの発展,拡充が楽しみであります。

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2005.12.27

NIME-glad英語版,運用開始

以前の記事(3/29付け)でも紹介いたしました,メディア教育開発センター(NIME)が作成し提供している国内外の大学サイトおよび関連附属施設サイトで公開されている教育・素材コンテンツを横断検索できるシステム「NIME-glad」の英語版インターフェイスの運用が,12/26付けで開始されました。

「NIME -glad English」サイトへ

「NIME-glad:能力開発学習ゲートウェイ」(*日本語版)

ポイントとしては,EUでのARIADNEと連携し,ARIADNEで検索可能な学習情報も検索可能であること。

いろいろと活用の幅が広がりそうですね。

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「IT活用教育と著作権」パンフレット

メディア教育開発センター(NIME),「教育に関する著作権協議会」が,『IT活用教育と著作権』に関するパンフレットを作成し,PDF公開・配布提供を行っています。

「教育に関する著作権協議会」サイトへ

 「IT活用教育と著作権:関係者が知っておくべきこと」表紙(*PDF)
 本文(*PDF,見開き2p,計3ページ分)

【内容】
1枚目

「ITを活用した教育に関する留意点」
  1. 授業において著作物を送信する場合
  2. 授業において著作物を複製する場合
  3. 構内LANで著作物を送信する場合
  4. 発表用資料,レポートや論文の中で他人の作品を引用する場合

2枚目

「既存の著作物の利用」 *見開き,Y/Nフローチャート
*説明参照:「著作物とは」「著作者とは」「著作隣接権について」「保護期間とは」「権利制限とは」

3枚目

「組織(学校等)において開発された教材等の権利帰属」
*各場合において,「特徴」「留意点」「規程例」を提示
  1. 組織(学校等)を著作者とする場合
  2. 教職員を著作者とし,組織が著作権の譲渡を受ける場合
  3. 教職員を著作者とし,組織が利用の許諾を得る場合

    主に教職員向けのパンフレットですが,現実的に必要な内容についてポイントを抑えて分かりやすく提供していると思います。
    ぜひ活用されると良いでしょう。

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    2005.12.26

    P2P合法化なるか in France

    フランスでのお話ですが。

    P2P(Peer to Peer)によるファイル交換コミュニケーションでは,「著作権で保護されたコンテンツの流通を,如何に考えるか?」ということが問題視されます。
    著作権者側では著作権法等による法的な保護と規制を求め,利用者側では一定の自由度を求めます。
    現実的には様々な著作権侵害が行われていることも事実で,それらに対する著作権者側の不満も仕方のないことですが,P2Pソフトウェアの作成者やプロバイダがそれらに対する規制の対象となるかどうかについても問題となっています。ちょっと語弊がありますが。

    そんな中,フランスでは“P2PによるDLやファイル交換は「私的複製」の範囲である”とするか否か?が,法整備として討議されています。

    そして本日。
    二種類の記事が,別々のニュースサイトで報道されていました。

    一つ目
    「仏下院、著作権コンテンツのPtoPダウンロードを合法化する法案を可決」 --Cnet Japan2005.12.26--

    二つ目
    「仏著作権法案、「P2P合法化」めぐり決議延期」 --ITmediaニュース2005.12.26(18:05付け)--

    一つ目の記事(CNET)のものは,実際は12/21に行われたフランス下院での採決について報道したもので,二つ目の記事(ITmedia)はその翌日(12/22)での政府方針についての報道となります。

    つまり,とりあえず下院では「P2Pソフトによる音楽(著作権保護コンテンツ)のダウンロードする行為は合法」とする法案が可決されたのですが,政府は“国民議会並びに上院での審議を省略したり急いで行わずに,年明けに審議・票決を行う”という方針を定めた,とのこと。

    この件は,フランス一国の問題だけでなくEUによる著作権指令に対する国家法,という側面も持っていますので,迅速な審議が必要な案件なのですが,なかなか簡単には票決まで持ち込めないようですね。

    著作権法の改正論議は日本でも行われておりますが,なかなかに難しく,作成者側,利用者側,流通側,権利者側……それぞれの意見を十分満足させられることは至難の業でしょう。
    本当の意味での「傷みの分かち合い」となればまだいいのですが…。

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    2005.12.24

    臨時職員募集

    「しごと情報ネット」の検索結果より。

    ■山形県尾花沢市■学校図書館司書
    募集人員:1名
    雇用期間:平成18年3月30日まで
    詳細情報:しごと情報ネット検索結果画面へ

    ■福島県二本松市■図書館事務
    募集人員:1名
    雇用期間:平成18年3月31日まで
    詳細情報:しごと情報ネット検索結果画面へ

    *いずれも平成17年度末(H18.3末)までの,臨時職員の募集です

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    2005.12.23

    「ポスト2005における文部科学省のIT戦略のあり方に関する調査研究会報告書」(案)

    文部科学省などによる調査研究会,ポスト2005における文部科学省のIT戦略のあり方に関する調査研究会の報告書案が公開されています。

    「ポスト2005における文部科学省のIT戦略のあり方に関する調査研究会 報告書(案)」 --文部科学省2005.12.22--

    目次
    1. はじめに
    2. 要旨
    3. 背景と目的

     (1)生涯学習を取り巻く環境の変化
     (2)中央教育審議会等の答申・提言と求められる施策
     (3)e-Japan戦略と求められる施策
     (4)目的
    4. 生涯学習・人材育成分野における施策の現状
    4.1. 文部科学省における主な取り組み(生涯学習、高等教育関連、その他)
     (1)生涯学習、高等教育分野
     (2)その他の分野
    4.2. 文部科学省における取り組みの詳細(生涯学習、高等教育分野)
     (1)ITインフラの整備
     (2)コンテンツ開発・流通促進
     (3)人材育成
     (4)その他の支援施策
    4.3. 生涯学習・人材育成分野の施策におけるeラーニングの活用
     (1)これまでの文部科学省の施策におけるeラーニングの取り扱い
    4.4. 学習分野でのICTの活用の可能性・問題点
     (1)これまでの施策で考慮されていなかった視点
     (2)ポスト2005におけるICT活用の方向性・課題
    5. ポスト2005分科会により議論された考慮すべき事項
    (1)政策上の目的に関わる要請事項
    (2)施策レベルでの計画・実施に関わる要請事項
    6. ポスト2005で実現を目指す生涯学習社会・求められる学習
    (1)生涯学習社会の目指すもの
    (2)求められる学習
    7. ポスト2005で実施すべき施策に対する要請事項の整理
    (1)生涯学習社会の実現
    (2)人材の育成
    8. ポスト2005で必要なアプリケーション・基盤整備
    8.1. 求められるアプリケーションのイメージ
     (1)コミュニティにおける知の循環モデル
     (2)学校教育の質の向上
     (3)労働市場の流動化への対応
     (4)大学の保有する「知」の地域への還元
     (5)社会的な弱者への対応
     (6)ICTの影の側面への対応
     (7)文化の発信(学習用)
    8.2. 求められるアプリケーションを実現するために必要な基盤整備
     (1)社会的インフラの整備
     (2)人材の育成
    9. 求められる施策案
    9.1. 4つの施策案による既存課題の解決
    9.2. 施策案の具体的イメージ
     (1)公共プラットフォームの検討
     (2)ユビキタス技術による学習環境の向上
     (3)ICTを活用した生涯学習を推進・定着させるための人材の育成
     (4)ICTを使った社会システムにおける生涯学習モデルの検討
    9.3. 施策案の期待効果
     (1)「取り組むべき課題」達成への寄与
     (2)既存の施策体系との対応の確認

    図書館等については,特に生涯学習施設や情報拠点としての観点から,各所でその役割や現状,問題点などについて述べられています。

    まだじっくり読んでいないので,詳細はまた追って。

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    NDL非常勤職員募集

    国立国会図書館(NDL)の非常勤職員募集案内が更新されています。

    「非常勤職員等の募集案内」 --NDL2005.12.22--


    1.資料搬送業務補助非常勤職員
    募集人員
    若干名

    雇用期間
    H18.1月中旬からH18.3まで

    2.図書館協力関係業務補助(臨時的任用職員)
    募集人員
    1名

    業務内容
    会議資料作成等の一般事務、イベント準備・運営の補助、NDL NewsletterとCDNLAO Newsletterの編集補助等

    応募資格
    Word、Excel等が使用でき細かい作業もきちんとできる積極的で責任感のある方
    (書類選考の合格者に対し,日本語→英語の翻訳に関する簡単なテストを実施

    雇用期間
    H18.1月下旬から1カ年

    募集期間
    H18年1月6日(金)必着

    *詳細については,上記募集案内サイトを確認のこと。

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    2005.12.21

    goo「マルチメディア検索」本サービス開始

    gooは,以前より機能実証実験サイトgooラボでテスト運用していた,独自検索システムによるマルチメディア検索サービスの正式運用を,本日12/21より開始しました。

    「「goo」で、独自開発検索エンジンによる画像・動画・音楽検索サービスを開始」 --gooプレスリリース2005.12.20--

     「goo画像・動画・音楽検索」サイトへ

    従来の画像検索等と異なる点としては,

    「類似画像検索機能」

    静止画や動画の画像としての特徴を抽出し,似ている順での並び替えや絞り込み検索を可能とした機能。商用サービスとしては世界初。

    「スクロール操作によるシームレスな検索結果表示」

    最大1,000件までの検索結果を,ページ送りではなくスクロール操作による連続表示が可能。

    「音楽検索におけるポットキャスティング検索」

    ポッドキャストとして配信されているデータを検索可能。
    などがあります。
    (各検索機能のポイント一覧は,プレスリリースにあります。)
    【画像検索機能】

    高い検索精度
    類似画像検索機能
    スクロール操作によるシームレスな検索結果表示
    気になる画像のブックマーク保存機能
    有害画像を検索結果から排除
    様々なジャンルの情報をワンストップで検索可能

    【動画検索機能】

    動画配信サイトの配信コンテンツデータから検索可能
    動画の内容をサムネイルで表示
    類似画像、類似動画の検索が可能

    【音楽検索機能】

    楽曲配信サイトのデータを検索可能
    ポッドキャスト検索

    【検索エンジン】

    リアルタイムインデックス技術
    類似画像検索技術
    テキストフィルタリング技術

    gooは様々な検索機能をgooラボで実証実験し,着実に実サービスに取り込んできていますね。

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    2005.12.20

    NDL公開シンポジウム「デジタル時代における図書館の変革」

    NDLの回し者ではありませんが。
    国立国会図書館(NDL)が来年1月に公開シンポジウムを開催するようです。

    「公開シンポジウム「デジタル時代における図書館の変革:課題と展望」について」 --国立国会図書館2005.12.19--


    「デジタル時代における図書館の変革 - 課題と展望 -」
    日時
    平成18年1月26日(木)11:00~17:00

    会場
    国立国会図書館東京本館(新館講堂)

    定員
    200名(事前申込制:無料

    プログラム

    講演「情報社会とUNESCOの戦略」

    講演者:アブデルアジズ・アビド氏(UNESCO情報社会部プログラムスペシャリスト)

    講演「デジタル情報の潮流と図書館の在り方」

    講演者:松村多美子氏(図書館情報大学名誉教授)

    講演「新しい情報環境における英国図書館の挑戦」

    講演者:リン・ブリンドリー氏(BL:英国図書館長)

    NDL報告「デジタルアーカイブ構築に向けた国立国会図書館の取り組み」

    報告者:植月献二氏(国立国会図書館総務部企画課電子情報企画室長)

    パネルディスカッション「情報の流通とアクセス-これからの図書館をめぐって-」

    パネリスト:岡本真氏(Academic Resource Guide編集者)/高野明彦氏(国立情報学研究所ソフトウェア研究系教授)/常世田良氏(日本図書館協会事務次長)/長塚隆氏(鶴見大学文学部教授)/山崎久道氏(中央大学文学部教授)

    (紹介リーフレット)
    「デジタル時代における図書館の変革」(*pdf)

    UNESCOやBLでの政策などについて報告を聞くことができそうですね。
    興味のある方は,ぜひ参加されてみてはいかがでしょうか。
    しかし木曜日か……会議日だけど…うーん。

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    バーチャルお散歩マップ

    日本旅行が,3D地図から宿泊検索する新しいサービスの提供を開始しました。

    「バーチャルお散歩マップ」 --日本旅行2005.12.20公開開始--

    これは,都内の地図を3D表示し,マウス操作での地図の移動・変更ならびに宿泊施設(ホテル等)や観光地の状況を確認しながら宿泊予約の手続きがとれるというもの。
    現在は起点として,品川,六本木,銀座,お台場,の四個所が準備されており,3D地図と同時に宿泊施設などの情報提示画面も表示されます。また地図はマウス操作やアイコンにより自由に回転表示させることもできます。
    (ただし実際の機能を利用するには,ブラウザに「UrbanViewr(TM) for Web」プラグインされている必要があります)

    通常の地図よりも近隣の状況が分かりやすいですし,目印を探すのも楽ですね。これが全国版であると助かるかも知れません。

    (紹介記事)
    「3D地図から宿泊予約 日本旅行」 --ITmediaニュース2005.12.19--

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    2005.12.19

    図書館関係の話題二題

    ◆生体認証貸出システム◆
    来年度春に新規開館を予定している茨城県那珂市立図書館では,貸出カードの代わりに静脈認証を用いる図書館システムの導入を予定しているそうです。

    「本の貸し出しカード不要、初の静脈認証で…茨城・那珂」 --読売新聞2005.12.17--

    なかなか興味深いですね。


    ◆文化庁認定,ネット録音図書館?◆
    文化庁では,視覚障害者向けの録音図書を電子データ化し,オンライン提供できるよう,制度の見直しをはかるそうです。

    「ネット上に「録音図書館」 視覚障害者、読書しやすく」 --山形新聞2005.12.17--
    (原報道:共同通信社)

    2006年度中の法改正を目指すようです。
    録音図書については,通常作成もそうですが,オンライン提供(ウェブでの配信)に関しては公衆送信権の問題があり著者の許諾無しには実現できませんでした。さてどうなることでしょう。

    (参照)
    著作権法 第三十七条の二(聴覚障害者のための自動公衆送信)
    聴覚障害者の福祉の増進を目的とする事業を行う者で政令で定めるものは、放送され、又は有線放送される著作物について、専ら聴覚障害者の用に供するために、当該著作物に係る音声を文字にしてする自動公衆送信(送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。)を行うことができる。

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    公共分野でのウェブ・アクセシビリティ

    総務省が昨年度から開催してきました,「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」の報告書が公開されていました。

    「「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」報告書の公表」 --総務省2005.12.15--

    これは主に,公共分野におけるウェブ・アクセシビリティについての改善や実現のための要素をまとめたものとなっています。
    目次にもあるように,後半では実現に向けた運用モデルも提示されています。

     「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会報告書―誰でも使える地方公共団体ホームページの実現に向けて―」(*pdf:全121p)

    目次
    第1部 公共分野のアクセシビリティ確保に関する検討課題
    1. 検討の背景
      1-1 ウェブアクセシビリティ確保の重要性の増大
      1-2 ウェブアクセシビリティの規格整備動向

    2. 地方公共団体のホームページ等の企画・運用におけるアクセシビリティ配慮状況
      2-1 調査の目的と実施概要
      2-2 調査結果
      2-3 調査結果の考察

    3. 地方公共団体のウェブアクセシビリティに関する事例調査
      3-1 調査の目的と実施概要
      3-2 各地方公共団体におけるウェブアクセシビリティ維持・向上の取組状況

    4. 電子申請におけるアクセシビリティの現状と課題
      4-1 電子申請システムにおけるアクセシビリティの重要性
      4-2 電子申請システムのアクセシビリティ確保の障害となる要因
      4-3 既存の電子申請システムで見られるアクセシビリティの問題
      4-4対応の考え方

    5. 調査で明らかになった課題の整理

    第2部 「みんなの公共サイト運用モデル」の策定
    1. ウェブアクセシビリティ維持・向上の取組の全体像
      1-1 モデル構築の基本的な視点
      1-2 「みんなの公共サイト運用モデル」の全体像
      1-3 「みんなの公共サイト運用モデル」の検討テーマと本研究会での検討範囲

    2. ウェブアクセシビリティ維持・向上のための事前準備
      2-1 基本方針の策定
      2-2 取組体制の考え方
      2-3 ウェブアクセシビリティに影響を与える対象の調査
      2-4 目標・実施計画の設定

    3. ウェブアクセシビリティ維持・向上の取組の実施
      3-1 ホームページ・リニューアル等の実施手順
      3-2 ウェブアクセシビリティの維持・向上のためのワークシート

    4. ウェブアクセシビリティ対応状況の確認
      4-1 簡易点検ガイド
      4-2 障害者・高齢者による評価手順
      4-3 外部からの意見の処理手順

    5. ホームページ・リニューアル等実施手順の効果
      5-1 実証評価の概要
      5-2 「ホームページ・リニューアル等実施手順」で得られた効果

    6. 今後の取組
      6-1 課題と検討の方向性
      6-2 「みんなの公共サイト運用モデル」の普及


    (参照資料)
     「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会 報告書概要ー誰でも使える地方公共団体ホームページの実現に向けてー」(*pdf)
    ウェブ・アクセシビリティとは
    高齢者や障害者といった,ホームページ等の利用になんらかの制約があったり利用に不慣れな人々を含めて,誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できること。

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    2005.12.16

    「レファレンス共同データベース」公開開始

    NDL(国立国会図書館)が今年4月から進めてきた事業,「レファレンス共同データベース事業」のデータベースのウェブ公開が始まりました。

    「レファレンス共同データベース」 --NDL2005.12.15公開開始--

    (参照)
    「レファレンス協同データベース事業」

    同データベースからは,参加各館が登録したレファレンス事例,調べ方マニュアルなどをキーワードから検索できます。
    同事業への参加館は,公共図書館178館,大学図書館77館など,合計283館。
    またデータベースはキーワードによる検索の他に,NDCによるカテゴリ,地名・人名等の統一標目からもブラウジング検索が可能です。

    レファレンス事例の公開は,個々の図書館レベルや地域単位では複数行われていますが,全体的な事例データベースの公開は初のものとなります。
    個々の図書館で利用可能な資料には差異がありますが,結果を有効活用することは個々の図書館にとっても役立つことでしょう。この先,さらに参加館での様々な事例が登録されてゆくことが望まれます。

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    Wikipediaの正確さ

    オンライン百科事典であり,かつフリーで利用でき多様な人々によって共同制作されていることでも有名な「Wikipedia」には,その短所として内容の正確性に問題がある,ということが言われます。
    最近でも,Wikipediaへの偽情報投稿が問題となり投稿規定が厳しくなるなどの措置がとられていますが,分野によっては専門的,有料・冊子体百科事典にも負けないだけの内容となっているそうです。

    「「Wikipedia、科学分野では正確」――Nature誌が調査」 --ITmediaニュース2005.12.15--

    「Nature」誌に掲載された記事によると,同調査ではWikipediaとBritannicaの記載項目を,専門家が内容確認・誤表記を確認した結果,誤表記や抜けについてはほとんど差異がなかったとか。

    (Nature記事本文)
    「Internet encyclopaedias go head to head」(英文) --NatureOnline2005.12.14--


    個人的に冊子体と電子媒体を共に活用することが重要だと思いますが,Wikipediaのメリットはなんと言っても「迅速なデータ更新」=最新の情報の提供,という点にあると思います。
    知の共有のために,多くの記事がエントリされてゆくことを期待したいですね。

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    2005.12.15

    「図書館とコピー」(著作権法第31条の運用に関する2つのガイドライン)

    本日12/15付けの朝日新聞「文化総合面」(こちらの地域では15面)において,「図書館、コピー制限緩和へ」という記事が掲載されていました。

    内容は,今回の著作権法改正等に伴う,第31条関係の説明と,関係団体と合意に達した「句や詩などの全体コピー(実際は2ページ以内)」の可に関する内容でした。

    同日,JLA(日本図書館協会)のサイトにも,この記事で取り上げられた“著作権法31条の運用に関するガイドライン”が公開されています。

    「著作権法第31条の運用に関する2つのガイドライン」 --日本図書館協会2005.12.15--

    図書館関係者もそうですが,この手の問題は“一般の方々の認識度が低い”ということがネックとなることも多いので(利用者が図書館での複写制限規定を知らないので,図書館側のサービス不足ととられやすい),このような記事をきっかけに,図書館がおかれている現状などについても理解を深めていってもらえるとよいのですが。


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    2005.12.13

    出版社による書籍デジタル化

    Googleによる書籍デジタル化計画(Google Book Search)や,MSなどによるBL書籍のデジタル化(報道資料参照)などが世間を騒がせていますが,出版社独自でのデジタル化計画も盛んです。

    「HARPERCOLLINS PUBLISHERS TO CREATE DIGITAL CONTENT WAREHOUSE 」(*英文) --HarperCollins PressRelease2005.12.12--

    (報道記事)
    「HarperCollins、書籍のデジタル倉庫を作成へ」 --ITmediaニュース2005.12.13--

    大手出版社の一つ「HarperCollins」
    自らの出版目録にある資料約2万点について全てデジタル化する計画を発表しています。
    特筆すべきは,この計画の主目的は「デジタル化した資料の提供」ではなく,「GoogleやAmazonによるデジタル化からの著作権保護」を目的としている点。

    記事中の談話として

    「News Corp傘下のHarperCollinsのジェーン・フリードマンCEOによれば、同社は書籍のデジタル版から収益を上げる計画は当面ないが、デジタル化は著者の権利を守るための極めて重要なステップだと判断した。」
    (ITmedia記事より引用抜粋)
    とあるように,とりあえずのデジタル資料提供計画があるわけではなく,将来的なスパンからの試み。

    技術が先行する感のある印刷媒体出版物のデジタル化。
    今後も様々な取り組みがおこなわれそうです。

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    東大にIT教育新施設

    国立大学法人東京大学は,2007年に創立130周年を記念した施設として,「情報学環・福武ホール」を開設し,“高度情報化社会における教育・文化・コミュニケーション研究の発信拠点”としての機能を強化するようです。

    「東京大学が創立130周年を記念し、「情報学環・福武ホール」を2007年に開設」 --東京大学広報2005.12.12--

    (報道記事)
    「東大に“Tablet PC教室”も――教育のIT化に新施設」 --ITmediaニュース2005.12.12--

    施設内容
    【情報知の発信:先端教育スペース】
     ・シアター型教室
       >最先端の設備を備え、国際遠隔授業に利用できる階段状教室
     ・付帯施設:eラーニング収録室、同時通訳ブース
     ・スタジオ型教室
       >ワークショップから実験的授業まで多目的に利用できるスタジオ型教室
    【情報知の創造:研究開発スペース】
     ・先端教育技術研究センター(仮称)
     ・学環プロジェクトスペース
     ・教員研究室
    【情報知の交流:サロンスペース】
     ・サロンスペース
       >教員、学生、セミナー参加者などがリラックスして語り合えるスペース
     ・ギャラリースペース
       >研究の成果やアート作品をギャラリー展示できるスペース
     ・パーティースペース
       >海外からの賓客のレセプションができるパーティースペース
    【情報知の活性化:全学共同利用スペース】

    設計は安藤忠雄氏
    資金はBenesseの福武總一朗会長が大学院情報学環・学際情報学府に寄付した約16億円を活用するとか。

    色々な意味で,豪快な話です。
    完成した施設がどのようなものになるか,少し興味津々。

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    2005.12.12

    ネット書店のあれこれ

    先日の朝日新聞経済面で,オンライン書店,いわゆるネット書店の異同などを取り上げた記事がありました。

    「活況ネット書店、素早い配達・送料無料化」 --朝日新聞2005.12.11--

    記事に取り上げられたオンライン書店は以下の7件。

    記事中では,それぞれの書店の長所(送料がかかる最低金額や,品揃え,配送方法,など)について,分かりやすくまとめられています。
    当方の講義や「調べものポータル」などでも同様に紹介していますが,記事はコンパクトにまとまっていて分かりやすいですよ。

    地面店よりオンライン書店で書籍を購入する層も増えてきています。記事によると,今年度のネット書店の市場規模は約500億円。書籍販売市場の1/4を占めるほどとなってきています。
    様々なネット書店の長短所を理解して使い分ける,そして地面店とも使い分ける。そのようなことが一般的となりつつある中での記事でした。
    ちなみに私個人はネット書店3種ほどを使い分けています。なにせ現住地には専門書や読み物以外の単行書を入手できる地面店がほとんどないもので…

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    SNSで住民参画

    総務省らが進める,“地域SNS等を活用した地域社会への住民参画に関する実証実験”が12/16から東京と新潟で始まります。

    「地域SNS等を活用した地域社会への住民参画に関する実証実験」 --総務省2005.12.12--

    地域SNS等を活用した地域社会への住民参画に関する実証実験
    “地域SNSとは,日常的に日記や電子掲示板として利用したり行政情報,地域情報などを入手することができる地域向けの交流・情報提供サービスです。また,災害時には画面が切り替わり,行政からの災害情報や避難情報が提供されます。”
    “公的個人認証対応電子アンケートシステムについても実証実験を行います。”

    (長岡市キックオフイベント)
    「ICTを活用した住民参画システム実証実験事業(開始イベント)」 --新潟県長岡市広報--

    SNSに関しては,匿名性の少ない情報交流という面から,様々な活用が考えられてきています。
    さて,どのような実証実験結果となるでしょうか。

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    2005.12.09

    Google 乗換案内

    米Googleが,地図と路線の検索を組み合わせた,公共交通機関の「乗換案内」サービス機能のベータ版提供を始めました。

    「Google Transit beta」サイトへ --Google Lab2005.12.07--

     「Google Lab」サイトへ

    現在はベータ版ということもあり,Portland(オレゴン州ポートランド)近辺のみとなっていますが,出発地と目的地の住所を入力し検索することで,公共交通機関の乗車時間・所要時間とルート,料金など,および徒歩での所要時間などが表示されます。

    Google Localの地図データと連動していますので,実際の経路が図示される点が売りでしょうか。

    日本では路線検索や乗換案内検索はウェブのみならず携帯端末など,様々なサービスがすでに普及していますので,日本版が稼働したとしてどの程度の需要があるのか読み切れませんが,Googleはとりあえず色々頑張っていますね。

    (報道記事)
    「Google、公共交通機関乗換案内のβ版公開」 --ITmedia2005.12.09--

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    正体不明

    アメリカ会計監査院(GAO)が発表した報告書によると,ウェブサイトの登録者(開設登録者)の8.6%が,存在しない連絡先などを登録するなど,正体不明であるそうです。

    「GAO Report GAO-06-165」
    「Internet Management: Prevalence of False Contact Information for Registered Domain Names」(抄録:英文) --GAO Report2005.11.04--
     「Internet Management: Prevalence of False Contact Information for Registered Domain Names」(全文*pdf)

    (報道記事)
    「ウェブサイト全体の8.6%が正体不明――米会計検査院」 --Hotwired 2005.12.09--

    不正な登録とされたものの2/3は,電話番号が続き番号(ぞろ目)だったり,住所が記号で表示されていたりと,すぐに「不正」と分かるものだったそうです。

    これらをどのように取り締まっていくのかが,課題ですね。

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    2005.12.08

    学校における教育の情報化の実態

    12/6付けの記事でも取り上げましたが,文部科学省で「学校における教育の情報化の実態」に関する調査結果やアピールが出されています。

    「学校における教育の情報化の実態等に関する調査(中間調査)結果」 --文部科学省2005.12.06--

    H17.9.30付けでの調査結果(中間報告)
    調査結果データ(調査項目)

    1. コンピュータの整備の実態等
       (1) コンピュータの設置状況
       (2) ネットワーク対応状況(学校種別:設置場所別データ)
       (3) コンピュータの整備方法別台数
       (4) 教育用コンピュータの可動PC
    2. インターネットへの接続状況等
       (1) 学校の接続状況等
    3. 教員のコンピュータ活用等の実態
       (1) コンピュータを操作できる教員数
       (2) コンピュータを使って教科指導等できる教員数

    調査結果の概要(報告より抜粋引用)

    • 学校のコンピュータの総台数:全体で1,984,780台(前年度1,913,068台)
    • そのうち教育用コンピュータの平均設置台数:全体で45.5台(前年度43.2台)

    • 教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数:全体で7.6人台(前年度8.1台)

    • 普通教室のLAN整備率:全体で48.8%(前年度44.3%)

    • コンピュータ教室のLAN整備率:全体で89.6%(前年度95.9%)

    • インターネットに接続している学校数:37,611校(前年度37,951校)

    • 400Kbps以上での高速インターネット接続:31,593校(前年度30,987校)

    • コンピュータで指導できる教員数:全体で74.0%(前年度68.0%)

    「教育の情報化のための緊急メッセージ」 --文部科学省2005.12.06--

    (全文引用)
     このほど、緊急に文部科学省で行った、「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」について、平成17年9月末時点の結果がまとまりました。
     今年度はe-Japan戦略の最終年度ですが、教育の情報化に関する目標達成は極めて厳しい状況となっています。
     整備主体である各地方公共団体におかれては、目標達成に向け、ラストスパートをかけていただくようお願いします。
     同時に、文部科学省としても、「教育の情報化の推進のためのアクションプラン」を策定し、総務省等関係各省とも連携しつつ、e-Japan戦略の目標達成に向けた取組みを「加速化」していくこととしています。
     情報化への対応は、今後の日本の発展を支える重要な課題であり、世界最高水準のICT国家を支える「人づくり」を担う文部科学大臣として、e-Japan戦略に掲げられた目標の達成、及び次期ICT戦略に向けて我が省に期待される役割をしっかりと実現できるよう、「教育の情報化」に一層努めてまいります。

    「e-Japan戦略の目標達成に向けて -教育の情報化の推進のためのアクションプラン-」 --文部科学省2005.12--
      1. 大臣を先頭とした地方公共団体への直接の働きかけ
      2. 「教育の情報化強化月間」の実施
      3. IT効果普及促進キャンペーン(仮称)の実施
      4. 情報化推進事例集(仮称)の作成・配布

    文科省も予想外の進捗状況だったのでしょうか。
    正直,想定外というほどの結果ではないと思いますが…現在行われている取り組みと,各実施母体の意識からすれば,こんなものでしょうね

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    2005.12.07

    紛失

    1209情報追加:無事戻ってきたとか。



    図書館からの資料紛失,最近いくつかの新聞記事としても取り上げられています。
    図書館現場からすると本当に頭の痛い問題ですね。

    そんな中,ちょっと気になる紛失事件。

    「ブラックソックス事件、新聞コピー紛失 イリノイ大」 --朝日新聞2005.12.07--

    1919年にアメリカ大リーグで起きた八百長事件,いわゆる「ブラックソックス事件」を報じた新聞コピーが紛失しているそうです。
    この事件そのものが,当該タブロイド紙「コリヤーズ・アイ」のスクープという側面もあり,また記事によると「その新聞は公に「事件」に触れている唯一の報告書」なのだとか。

    誰が持っていったのでしょうね。
    単に学内教員が研究資料として抱え込んでるだけならいいですが。
    図書館職員もレファレンス質問が増えてきている中,痛い紛失事件のようです。

    (参照)
    「ブラックソックス事件」に関するwikipediaのエントリ


    (追加記事:1208)
    「シカゴで紛失、「お宝」の古新聞~八百長暴いたタブロイド紙 」 --USFL2005.12.08--

    情報追加:1209
    無事,戻ってきたそうです。
    「紛失した新聞コピー、無事戻る ブラックソックス事件」 --朝日新聞2005.12.09--

    こっそりと,図書館の机の上に置いてあったそうです…。犯人は学内にいますね…。

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    2005.12.06

    学校のIT化,進まず

    国が進める「e-Japan戦略」の中には,“教育の情報化”という項目もあり,現実的に「校内LAN導入支援」などに多大な予算が配分されています。

    (参照)
    「e-Japan重点計画2004:2.人材の育成並びに教育及び学習の振興」

    (2) 学校教育の情報化等
    必要なIT機器、ソフトウェア、コンテンツの充実を図るとともに、関連する諸施策を実施することにより、子どもたちがITの活用方法に慣れ親しみ、習熟することなどを通じて、子どもたちが情報を主体的に活用できるようにするとともに、すべての子どもたちにとって理解しやすい授業を実現する。その際、インターネット上の有害情報対策にも十分配慮する。

    1) 学校のIT環境の整備
     必要なコンピュータを整備し、インターネット接続の高速化を推進するなど、すべての子どもたちのIT活用能力を向上させるため、ブロードバンド化等の時代の変化に的確に対応したIT環境を整備する。

    ア) 公立小中高等学校等のIT環境の整備(文部科学省、総務省)
    2005年度までに、概ねすべての公立小中高等学校等が高速インターネットに常時接続できるようにするとともに、各学級の授業においてコンピュータを活用するため、必要な校内LANの整備やIT授業などに対応した「新世代型学習空間」の整備等を推進することにより、すべての教室がインターネットに接続できるようにする。あわせて、地域センター(教育センター等)を中心に各学校を結ぶ、教育用イントラネットの構築を推進する。
     また、2005年度までにコンピュータ教室における1人に1台使える環境の整備のほか、普通教室等への整備を推進し、教育用PC1台あたり児童・生徒5.4人の割合を達成する。

    イ) 私立学校のIT環境の整備(文部科学省)
    2005年度までに、私立小中高等学校等が、公立学校と同程度の水準の整備を目指して、コンピュータの整備及びインターネットへの接続等を行えるようにする。

    ウ) 在外教育施設の教育コンピュータ整備(文部科学省)
     2006年度までに、在外教育施設の教育用コンピュータの整備を行う。


    そしてこの2005年度は最終年にあたるわけですが,予定を大幅に下回る現状であることが,改めて公表されています。

    「教育の情報化の推進:公立学校の校内LAN整備推進のための取り組み」 --総務省2005.12.06--

    (参考)
     「学校のコンピュータ整備及びインターネット接続について」 --文部科学省2005--

    正直,地方交付税として配分されているはずの予算はどこにいってるのでしょう,という話になりかねませんが,自治体レベルでの財政面はさておき,必要性というかIT導入による教育的効果に対する認識,並びに実際にマネージメントする,もしくはオペレイトする人材の不足が第一にあるのではないかと,個人的には考えます。

    お金もそうですが,社会的コンセンサスと人員をも同時に準備できるようにしないといけませんね。

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    Yahoo!カテゴリ,リニューアル

    10月にサーチエンジン機能(検索機能)の大幅な見直しを行った,Yahoo! JAPANですが,Yahoo!当初からの特徴であった「カテゴリ」(ディレクトリ検索機能)もリニューアルされました。

    「Yahoo!カテゴリをリニューアルしました」 --Yahoo!JAPAN2005.12.05--

     「Yahoo!カテゴリ」ページへ

    従来のようにポータルサイトとしてのYahoo!ページからだけでなく,「Yahoo!カテゴリ」としての専用ページを新設し,カテゴリ利用の履歴を表示などに反映できるようなカスタマイズ機能が付与されています。

    Google以降,10月のYahoo!検索リニューアルもそうでしたが,対象情報源とのテキストマッチ(語句一致)に頼る検索が主流となりつつあります。一方で,サーチエンジンで検索可能なウェブ情報資源は数百億単位。
    膨大な情報源の中から「精度」を優先した検索を行うための方策は,今後も重要なものとして開発を続けてもらいたいものです。

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    2005.12.04

    学問と実社会

    NHKのニュースから。

    「実社会の情報 大学のネットに」 --NHKニュース2005.12.04--

    大学生の学習意欲の向上に一役買ってもらおうと文部科学省の所管する団体が来年度から実社会で求められるノウハウをデータベース化して全国の大学にネット上で配信する新たな事業を始めることになりました。

    大学等で学ぶ内容がどのように社会で活かされているのかを,企業側から説明し,その談話と映像をデータベース化するとのこと。

    正直他人事じゃないですね。この手の話題。
    ウチでは本当に残念なことに図書館実習がないので,ほとんどの学生にとって司書課程で学んだ内容は所詮「座学」です。(一部学生は図書館にアルバイト勤務していますが)
    他の担当教員と共になるだけ現場の姿や話題を見せたり聞かせたりするよう心がけてはいますが,実際に働いてみないと「何がどう役に立つのか」は分かりづらいことです。
    実際,図書館現場に就職した教え子達からも「講義でなんとなく聴いていたことの意味がようやく分かった」とか「現場にたってみて初めて“もっと真剣に学んでおくんだった”と実感した」という話を聞きます。ある意味,このような思いをさせることは教育側として反省すべき所ですが。

    ただ,大学は実学としてすぐ応用できるものばかりでもないのも事実。
    何を学びたいのか,何のために学ぶのか,ということをあまり考える機会を持たずにやってくる学生達に,どのような“学び”を与えてゆくのか。
    難しい所ではあります。
    ただ高校生時代,どーしても理解できなかったベクトルに対し「大根買うのにベクトルは要らない~!」と現実逃避した思い出も…。実際は行列等,院に入ってから悩まされるはめになりましたが

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    2005.12.02

    「書籍とネットの微妙な関係」by ITmedia

    IT mediaニュースの記事で,12/1,2と連続で“書籍とネットの微妙な関係”と題した記事が掲載されています。

    「“街の力”でAmazon対抗――神保町の書店ネット」 --ITmediaニュース2005.12.01--

    「日本人のアタマを救え――書籍検索でネットに“知の信頼性”を」 --ITmediaニュース2005.12.02--

    12/1の記事では,「BOOKTOWNじんぼう」や神保町の書店ネットワークなどについての紹介を,12/2の記事では開発公開されている連想検索エンジン「GETA」を組み込んだ検索システム(Webcat Plusや新書マップ,BOOKTOWNじんぼう,など)が紹介されています。

     「汎用連想計算エンジンGETA」

     「Webcat plus」
     「新書マップ」
     「BOOKTOWNじんぼう」
     「文化遺産オンライン」

    こういった内容の記事が,ITmediaというコンピュータ系のニュース記事として配信されることが興味深くも嬉しいですね。

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    2005.12.01

    仙台市図書館,指定管理者へ?

    詳細は分かりませんが,一報。

    「仙台市立図書館 指定管理者制導入を検討」(*閲覧には要登録) --河北新報2005.12.01--

    仙台市は,行財政改革の一貫として仙台市立図書館指定管理者制度導入を検討しているそうです。

    記事にもありますが,仙台市は以前より図書館職員の嘱託化で行財政改革を進めてきていましたが,さらなる管理コスト縮減のための検討だそうです。

    政令指定都市としては,北九州市に次ぐ事例となるでしょうか。

    記事中では,“仙台市は「指定管理者制を導入しても、書籍の選択は当然、市職員が行うことになる。コスト削減効果もあるが、民間のノウハウを生かすことで、サービス向上にもつながる」(総務局)と話している。 ”とありましたが,さてどうなることでしょう…。
    そもそも「コスト削減効果もあるが」とありますが,「も」ではなくてそれがメインなんでしょうけどね。

    この流れは簡単には収まりそうにありませんね。
    指定管理者制度への移行自体は構いませんが,実態が「コスト削減」優先で動かないことを祈ります。

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    NYPLの稼ぎ方?

    ちょっと面白い(というか興味をひかれた)ニュース

    「初代大統領ワシントンの肖像画、競売で予想価格割れ」 --CNNニュース2005.12.01--

    サザビーズでオークションにかけられた「ジョージ・ワシントンの肖像画2枚」の応札価格が,予想以上に低かったというニュース。
    これ自体はどうでもいい(?)のですが,この肖像画をオークションに出したのは,なんとNYPL

     「New York Public Library」サイトへ

     「Sotherby'」サイトへ

    NYPLが資料購入費の足しにするためのオークション出品だったそうです。

    2枚のうち1枚は最低落札価格に達しなかったそうですが,1枚は約10億円で落札。(それでも予想価格より大幅に低いそうです)

    …NYPL,何を買うんでしょうね。

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