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2006.02.28

National Archivesの映画がGoogle提供

米国の公文書館,The National Archives (NARA)は,自館が所蔵するドキュメンタリ映画などをGoogle Videoで提供する試験プロジェクトを開始しました。

「National Archives and Google Launch Pilot Project to Digitize and Offer Historic Films Online」(*英文) --NARA PressRelease2006.02.24--

「National Archives and Google Launch Pilot Project to Digitize and Offer Historic Films Online」(*英文) --Google PressRelease2006.02.24--

「Google Video -- National Archives Video Sections」サイトへ

提供されているのは,NARA(国立公文書館)のオーディオヴィジュアル(AV)コレクションの中の,映画やドキュメンタリなど103種のフィルム。
一例としては,最初期に作成された【Carmencita - Spanish Dance】(1894年作)や,第二次世界大戦期に制作された米政府のニュース映画や国策映画,アポロ11号による月面着陸映像を含むNASAの記録映像,などがあります。

これらをNARAのサイトで提供するだけならば特段珍しくもありませんが,「Google Video」というポータルサイト経由での提供を行ったところがポイントでしょう。(ちなみに契約は非独占契約に基づくそうです)

ちょっと見てみましたが,ダウンロードできる映像がほとんどのようで,「PC用ダウンロード」(Windows/Mac共)の他,「Video iPod用」「Sony PSP用」もありました。この辺はアクセシビリティに配慮されてますね。
結構面白いです。

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日本ブログ協会,設立

具体的なイメージがまだつかめませんが。

2/28,ブログの啓蒙および調査研究などを通じて,ブログの普及促進を図る団体として「日本ブログ協会」が設立されました。

「日本ブログ協会」サイト

 「日本ブログ協会の概要」

名称
日本ブログ協会

目的
ブログに関する啓蒙、表彰、研究、調査、交流、支援、提言等を行うことを通じて、我が国におけるブログの普及促進を図る。

活動内容
1) 啓蒙活動 : ブログに関する講演会やシンポジウムの開催等
2) 表彰活動 : ビジネスブログの優秀事例の表彰等
3) 研究活動 : ブログの役割・市場動向・将来予測等の理論的分析等
4) 調査活動 : 意識・利用動向アンケートの実施・集計・公表等
5) 交流活動 : ブログ関連団体等との総合リンクサイトの構築等
6) 支援活動 : ブログに関する相談や情報提供の実施等
7) 提言活動 : ブログサービス提供事業者等に対する提言等

事務局
財団法人マルチメディア振興センター

とりあえず総務省は,行ってきたビジネスブログの活用・普及に関する活動を,この協会を通じて発展拡充させてゆくようです。

さて…いかなる形になるでしょうか。

参加資格は特になく,個人単位で加盟できるそうです。

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2006.02.24

「モバイル☆よねざわ図書館」

足下の情報もちゃんと見ておきましょう…反省。

山形県米沢市の市立米沢図書館が,「モバイル☆よねざわ図書館」と称した携帯電話用サイトを,2月10日から開設していました。

モバイル☆よねざわ図書館」サイトへ
   *URL: http://www.library.yonezawa.yamagata.jp/i/
   *図書館サイトには,QRコードもあります
  「モバイル☆よねざわ図書館」ウェブ版サイトへ

提供されているコンテンツは,「蔵書検索」(OPAC),開館時間や各種サービスの利用案内情報となっています。
OPACの検索フィールドは「書名」と「著者名」,「ISBN」の三種で,検索フィールド欄が2つ有り,それぞれ書名と著者名を入力でき,論理演算(AND/OR)が可能。同一検索フィールド欄内では,スペース(空白)で区切ると「AND」検索されます。

学生諸姉にも教えなくては。

ともあれ,ちょうど忙しかった時期とはいえ,直近の図書館動静を把握できていなかったことが恥ずかしくも情けないです。反省します。

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行政改革推進本部の提言

ちょっと確認が遅れましたが,例の国立国会図書館の独立行政法人化を含む,自民党行政改革推進本部による「国会事務局等改革に関する提言」が公開されていました。

「国会事務局等改革に関する提言」(*pdf) --自民党行政改革推進本部2006.0210--

 「自由民主党行政改革推進本部」サイトへ

内容では,当面の措置として“組織の抜本的な見直しを行った上で独立法人化して効果的な業務執行を確保する”と明記されています。
また,具体的な独立法人化の内容案として別紙で説明がされています。

国立国会図書館の「独立法人」のイメージ (*一部抜粋)
1.名称
:「国会図書館」を含んだ名称とする

2.所轄
両議院の議院運営委員会が共管する

 (中略)

5.組織
:国会図書館長の裁量で決定する。
 (イメージ)調整室,収集・書誌局,資料提供局,主題情報局,調査室

6.業務範囲
:現行の国立国会図書館法に基づく業務をベースにスリム化を図る

 (後略)

その他別表の3では,改革後の事務局組織のイメージ図も提示されています。

思うことは多々あれど。個人的な感想。
こうなると,国会事務局に属する「国会図書館」は上記の通りでも良いから,“国の中央図書館機能を有する図書館”を,別に設置して欲しい…という気になりました。

(参考) *この提言に関する記事があります
「Library & Copyright」

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2006.02.23

デジタルアーカイブ統合検索機能強化

国立国会図書館(NDL)が提供している,デジタル情報のポータルサイト,「デジタルアーカイブポータル」の検索機能である,デジタルアーカイブ統合検索の機能が強化されています。

「デジタルアーカイブ統合検索において、機能強化およびデータを一部追加更新」 --NDL2006.02.21--

 「デジタルアーカイブ統合検索」サイトへ

結構こまめに機能強化などはされているのですが,今回の機能強化では「NDL蔵書目録(和図書・和雑誌)」と「NDLプランゲ文庫雑誌・新聞目録」の,内容記述が検索可能(検索対象)になっています。
「内容記述」では,合本の個別タイトルや内容細目(目次情報や収録個別作品タイトルなど)が対象となりますので,ますます利便性が増しますし,なによりも最初から個別コンテンツとして存在しているデジタル(ウェブ)データと,冊子体メディアとのハイブリッドな統合検索,という面からも大変便利になると思います。
自分自身もそうですが,来年度あたりぜひ学生に活用させてみたいものです。トラフィックの邪魔にならない程度で…

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図書館における修復作業

図書館での修復作業というと,古文書や古書などが想定されますが,こんな補修もやるのです。

「戦後初の長編アニメ復元 福岡市の図書館で上映へ」 --河北新報2006.02.21--

福岡市総合図書館が,戦後初の劇場公開用アニメ映画である『バグダッド姫』のフィルムを,ほぼ完全版まで復元し,今週末上映するそうです。

詳しくは知りませんが,このアニメ映画はアラビアンナイトを翻案したもので,芦田巌監督のフルアニメ映画。1948年に公開されたものの,その後完全版のフィルムは散逸して,東京国立近代美術館フィルムセンター(NFC)が所蔵している分のみの存在しか知られていなかったらしいです。
それが,2004年にある福岡市民からフィルムが図書館に寄贈され,それをNFCと共同で復元し,NFC所蔵の37分分に加え完全な「48分作品」として復元したそうです。

こういう作業ももちろん図書館の仕事ですが,最近では和本製本・修復の機会すらなかなか縁がないのも事実。頑張ってほしいものです。

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2006.02.21

Google Scholarの拡充

米Googleが提供している,学術情報を対象とした検索サイト「Google Scholar」の対象図書館が拡充されるそうです。

「Global searches go to local libraries」(*英文) --Google Blog2006.02.20--

 「Google Scholar」サイトへ

「Google Scholar」は,学術論文や学位論文,学術書,プレプリント,テクニカルレポートなどの学術的論文(アーティクル)などを検索対象とし,「author:」コマンド(著者フィールド指定)が出来たり,citation(引用関係)が表示されたり,と,学術データベース的な利用法を意図してベータ版が活動しています。
今回追加される6カ国の図書館を含め,対象図書館での上記学術情報資料の所蔵を確認できるようになります。

Googleは学術ポータルとなりうるでしょうか。

(報道記事)
「米Googleは,学術文献検索「Google Scholar」で検索対象図書館を拡充 」 --IT Pro2006.02.21--

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NDL平成17年度利用者アンケート結果

国立国会図書館(NDL)が,平成17年度の「利用者アンケート調査」の結果を公表しています。

「平成17年度利用者アンケート調査結果」 --国立国会図書館2006.02.21--
  「東京本館」結果(*pdf)
  「関西館」結果(*pdf)
  「国際子ども図書館」成人結果(*pdf)
  「国大子ども図書館」18歳未満結果(*pdf)

調査期間は平成17年8月期で,それぞれの回収数および回収率は,東京本館が1,990(50.9%),関西館が1,118(62.6%),国際子ども図書館の成人が1,209(65.6%),18再未満が268(71.1%)の結果となっています。

とりあえず東京本館の傾向をざっとみてみますと,

  • 利用者の年代は20歳代~60歳代がそれぞれ15~20%前後で分散

  • 通常もっともよく利用する図書館として「NDL」を挙げた人が40.5%,市区町村立図書館が30.6%,学校・大学図書館が21.0%

  • 来館目的は,「学術・研究」が44.4%,「一般調査や趣味・教養」が36.1%

  • 利用したサービスは,「閉架書庫資料閲覧」が44.8%,「開架資料閲覧」が38.9%,「即日複写」が38.6%

  • 8割以上が来館目的が達せられているが,来館目的が達せられなかった人の理由は,「資料が見つからなかった」が56.7%

  • 来館前に必要資料の所蔵を確認していたのは67.0%で,うち54.2%は事前にNDL-OPACで検索済み

  • レファレンスサービスを利用したことがある人は21.0%

  • 今後行って欲しい利用案内としては,「各資料室利用のガイダンス」が11.7%,「文献探索ガイダンス(BI)」が11.4%,「BIパンフレット配布」が10.0%

  • 改善・充実すべきサービスとしては,「蔵書の構築」が43.0%,「NDL-OPAC」が35.0%など

  • そのうち,「蔵書の構築」に関しては,「蔵書全般の充実」が20.1%,「最近刊行された資料」が13.0%など

となっていました。

まだ,ざっと見ただけなので具体的な点についてはじっくり分析しようかとも思いますが,このタイミング(時期)でアンケート調査が発表されることになったことが,ちょっと興味深いですね。(いつものタイミングなのでしょうが)

(参考)
「利用者アンケート調査結果」
    *平成15年度以降のアンケート結果が公開されています


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2006.02.20

農水省,研究情報をRSS配信

農林水産省農林水産技術会議は,RSSによる,農林水産関係の新着図書や雑誌等の書誌情報ならびに各種プレスリリースなどの研究情報配信を開始するそうです。

「RSSを使って最新の農林水産研究情報(新着図書・雑誌等)を配信」 --農林水産技術会議2006.02.20--

RSS配信の対象となる情報は,農林水産研究情報センターや研究機関のWebサイトに掲載された情報のうち,「研究期間等で受け入れた新着図書・雑誌類(ただし冊子体のみ)」,「農林水産技術会議事務局および研究機関等による報道資料(プレスリリース)」,「イベント情報」,「ウェブサイト更新情報」などです。

農林水産研究情報センターといえば,以前からウェブでの情報提供ならびに各種データベースの作成に熱心な部署ですが,今回のRSS配信もユーザの意向をうけてのものなのでしょう。頑張っています。
図書館関係者なら,ここが作成している「図書館OPACリスト」を使われた経験があるかたも多いのではないでしょうか。
「Jump to Library! (In Japan)」

新しい試みが,より多くの利用を喚起することを楽しみにしたいものです。

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2006.02.15

『すべてのまちに図書館を』

久しぶりに文科省サイトを確認したら,こんなものが。

「すべてのまちに図書館を」 --文部科学省生涯学習政策局2006.02.08--

 「すべてのまちに図書館を」(*pdf版)

文部科学省生涯学習政策局による図書館振興」に関するサイトにあがっていました。
せっかくの更新なのに,文科省TOPの新着情報に上がらないのは何とかならないものでしょうか…
 「図書館の振興」サイトへ

副題に「公立図書館の整備への支援策等の紹介」とあるように,未設置自治体などに向けて,
1. 図書館の建築等に活用できる財源等,
2. 運営への支援等

を紹介しています。
1.では,「地方債」,「国の補助金・交付金等」,「PFI」の活用が紹介されています。
また2.では,「職員の確保・資質向上」と「資料費等の確保」の方策として“職員給与分並びに資料購入費としての単位費用積算措置”のH17年度の具体的な金額を挙げ,他に「寄付金控除制度」,「都道府県からの支援」などを紹介しています。

まだまだ未設置自治体は多いわけですが,正直「施策」や「支援策」を示していても,なかなか実現されないのが現状ですね。実現に向けては,「図書館が必要とされる」コンセンサス形成が一番必要なのかも知れません。

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2006.02.14

NDLの役割

とりあえず情報提供のみ。

自民党でまとめられた「国会事務局改革に関する提言」の内容が,報道に上がり始めました。
2/3の記事で取り上げた,「国立国会図書館の独立法人化」案についても明記されているようです。

「国会図書館は独立行政法人に、自民が国会事務局改革案」 --読売新聞2006.02.09--
「国会職員、5年で10%以上削減・自民行革本部が改革案 」 --日本経済新聞2006.02.09--
「国会事務局改革案:国会図書館が独立行政法人に?」 --毎日新聞2006.02.10--

それと前後して,国立国会図書館(NDL)は,「国立国会図書館の役割について」とする文書を公開しました。

「国立国会図書館の役割について」 --国立国会図書館2006.02.10--
 「同PDF版記者発表資料」(*pdf)

上記文書では,NDLとして「提言」に対しコメントをかえす立場でないことを表明した上で,NDLとしての「国立国会図書館の役割」というものについて説明をしている内容となっています。

最初に,「国立国会図書館のサービス対象は,国会か国民か」と題して,国立国会図書館法第2条において国会議員,行政・司法各部門,国民と明記されていることを記し,第一の任務が「国会に置かれた機関として,国会議員の職務遂行に資すること」であることを説明し,同時に「行政・司法各部門に,そして広く国民に」図書館サービスを提供する機関であることを,改めて説明しています。
そして,国会に置かれる機関としての説明,さらにその国会に置かれる図書館が国民へのサービスを行うことの理由と意義について説明しています。
最後に「国立国会図書館のあり方を考える上で留意すべきこと」として,国会に対する立法補佐業務に支障をきたさぬこと,国民へのサービスへの支障をきたさぬこと,納本図書館としての機能に支障をきたさぬこと,の三点を挙げていました。

本務業務に追われているので,まだじっくりと読み込んでなく,またそもそもの「国会事務局改革案」(「国会事務局改革に関する提言」)が公開されていない(少なくとも現時点では自民党等のサイト上では確認できず)ので,また内容をみて追記したいと思います。

ただ,この流れをうけて,すぐさま反応をかえすNDLにプロ根性を見たような気がします。

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2006.02.09

岩船広域図書館パート職員

新潟県村上方面の岩船地域広域事務組合教育委員会は,岩船広域図書館のパート職員を募集します。

「*平成18年度岩船広域図書館パート職員(司書補助員)公募のお知らせ」 --岩船地域広域事務組合教育委員会--

 「募集要項」(*pdf)

募集人員
:3名

勤務状況
:一日8時間,月12日程度

給与
:日給6,560円(予定)

雇用期間
:2006年4月~2007年3月

募集期間
平成18 年2月24 日(金)~平成18 年3月7日(火)まで

試験
:面接/3月14日(火)

パート職員なので待遇は決して十分ではありませんが,こちらが地元の方で図書館で働きたい方は応募してみてはいかがでしょうか。

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札幌市,図書館改革

札幌市の来年度予算案が提示され,図書館の利便性向上などを含む改革案が示されていました。

「平成18年度予算の概要」 --札幌市2006.02.07--

 IV.主な事業について:「5.ゆたかな心と創造性あふれる人を育む街さっぽろ」(*pdf)

「予算案」
・さっぽろを支え、発信する人づくり
  ◎中央図書館・地区図書館運営管理 : 6億5,958万円
  ◎仮称)地下鉄大通駅コンコース図書貸出返却コーナー運営:900万円
「図書館利用者へのサービス向上」
・中央図書館・地区図書館運営管理
 :中央図書館及び地区図書館(9館)の開館日・開館時間を拡大
    月・火曜日の午前・祝日を開館/時間延長 (20 時まで;19時まで)

・都心部における図書資料利用のサービスアップを図るため,地下鉄大通駅にある交通案内センターに図書の貸出返却コーナーを設置

注目したのは,サービスの拡大ではあるが,大きな出費を伴わない形式としている点。
北海道新聞の記事によると,
“職員の人件費や施設の光熱費は増えるが、既存の施設と職員による事業なので大きな出費は伴わない。市幹部は、「出費額よりも、労組の理解を得るのに神経を使った」と話す。”
とのこと。

色々と大変そうです。

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61年間の延滞本

どちらかというと,おもしろニュース。

「「61年前」に借りた図書館の本を発見、NZ」 --CNN Japan2006.02.08--

61年とは,また根性の入った延滞本です。

記事によると,
“女性が85歳の誕生日を迎えた日に、違約金の合計を知らせる書類が届いていた。
地元紙によると、民家の屋根裏部屋にあったのを建物の検査官が発見した。書物の表紙に、図書館所有を示す借り出しの規則が張られていたのに気付いていた。”

ということだそうで,図書館規則による延滞罰則金は約72万円。
ただ,図書館側が「紛失本の特別展示コーナーに飾ること(「61年間、紛失していた書物」として展示)を提案し,チャラにしたとか。

個人的には,この図書がいつ除籍されていたのか,その除籍記録が残されていたのかが気になる所です。

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2006.02.07

読書感想文ブログ

ちょっと見つけた興味あるニュース。

「読書感想をブログに 新潟市立臼井小」 --読売新聞2006.02.07--

新潟市立臼井小学校では,“児童が記した読書記録やおすすめ図書,感想などをブログで公開する試みをおこなっているそうです。

同小学校では,学校図書館以外に不要図書(リサイクル図書)を収集し学内で提供しており,合わせた図書数は一万冊以上になるそうです。
それらを児童に提供するのみならず,今月より教員からのお薦め図書や児童の読書感想の文章などをブログで公開し,またそれらを保護者らが読みコメントを付けたりすることで,さらなる活用を目指しているようです。

真っ先に気になったのですが,ブログ記事自体は同小学校の学校司書が更新し,氏名は全てイニシアルで表示する形式としているようです。

同小学校は学校の公式サイトでも,日々の情報をブログ形式で提供しており,なかなか興味深いです。
新しい読書感想の姿と,活用。 どのような反響があるでしょうか。

「読書感想ブログ」サイトへ

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2006.02.03

NDLの「副業」とは?

出遅れましたが。
自民党行政改革推進本部が「国立国会図書館(NDL)の独立法人化」を求める方針を決め,H19年度からの順次実現を求めるそうです。

「国会図書館、独法化へ 自民行革本部、国会改革の目玉に」 --産経新聞2006.02.02--

何はさておき,気になるのは記事にあった以下の文。


「日本唯一の国立図書館」とうたわれている国会図書館の本来業務は、国会議員の立法、調査活動の補佐。だが、このほかにも資料の収集、整理や一般への閲覧などの司書業務も行うだけでなく、最近は国会議事堂隣の本館に加え、京都府精華町に「関西館」、東京都台東区に「国際子ども図書館」が相次いで開館した。このほか電子化にも取り組むなど、「副業」の拡大が顕著になっている。
行革本部では文化庁の機関だった国立美術館・博物館などが独法化している点に着目し、国会図書館も同様に独法化させるのがふさわしいと判断した。独法化は国会職員の非公務員化と、不透明とされていた運営内容の情報開示を促進するのが主な狙いだが、問題視されていた副業拡大を自由に行えるメリットも生まれてくる。
(*下線部補記)

国立国会図書館には「本業」と「副業」があったというのでしょうか?
記事中では,NDLが行う一般への資料提供を含む全司書業務ならびに,分館活動,資料の電子化などが,なんと,「副業」扱いです。
「国立国会図書館」は,“国立の国会図書館”なのではなく,「国立図書館」と「国会図書館」の双方の機能を併せ持つ図書館であるはずです。

『国立国会図書館法』(S23制定)
(前文)
国立国会図書館は、真理がわれらを自由にするという確信に立つて、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命として、ここに設立される。

第二条 国立国会図書館は、図書及びその他の図書館資料を蒐集し、国会議員の職務の遂行に資するとともに、行政及び司法の各部門に対し、更に日本国民に対し、この法律に規定する図書館奉仕を提供することを目的とする。
(*下線部ならびに字色変え補記)


まだ第一報ですし,独法化の点については不勉強な面もあるので,また追って触れたいと思いますが,少なくとも「国立国会図書館」は,「副業」として国民への図書館奉仕業務を行っているわけではない,ということは,声を大にして伝えるべきことだと思います。
記事を書かれた方を含め,「副業」として捉えている方々は,一体“図書館の仕事”をどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。
いくらなんでも,酷すぎる。

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2006.02.01

ウェブ・アクセシビリティの実現へ

総務省では,昨年から“ウェブ・アクセシビリティ”(誰もがウェブサイトやホームページ等のシステムを利用できること)の維持・向上を実現するための取組モデルとして,「みんなの公共サイト運用モデル」に関する様々な資料が公開しています。

「みんなの公共サイト運用モデル:誰でも使える地方公共団体ホームページの実現に向けて」

「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」の報告書をもとに,実践のための手引き書やファイル類の他,実際の利用方法等のビデオ映像も提供されています。

(参照)
「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」

以前からちらほらと見てはいたのですが,昨年12月~1月にかけて,立て続けに“障害者がどのようにウェブを利用しているか”のビデオが公開されまして,この点は大変評価できるなと思います。
ウェブ・アクセシビリティを考える際に,障害者等のディスアビリティに対して「どのような配慮が必要か」という点は,なかなか伝わりにくいのが現状です。それが,実際のものとして映像で見ることができるのは,様々な判断や説得材料としては有用だと思います。

ただ,同じくらい重要な要素でありながら,それほど認識されていないものが「端末・ソフトウェア類の違いによる利用不可」。現在,Macintoshユーザの方々には,思い当たる点も多いのではないでしょうか。
Windows機のシェアが大多数を占める中,そもそもMacintoshでは「表示できない・表示されない」ものがある,という事実すら知らない方も多いことでしょう。また同じWindows機でも,(私のように)IEブラウザを頑なに利用しない人もいる訳で,意外と見られないウェブコンテンツというものは多様に存在します。
このブログを訪問される方にも,数多くのMacユーザ+safariユーザがいらっしゃいます。先月のMacOSユーザは全体の約1割,Linuxユーザもいます。ブラウザも,Safariをはじめ,Opera,Mozillaも多数います。皆さんにはちゃんと情報を届けることができているでしょうか…。

自分とは違う,ディスアビリティ環境や物質的な環境の差異,というものを,まずは実感する必要があることでしょう。その点で,文章だけでなく「目で見る」ことができるビデオでの啓蒙には,有用性が高いと思います。

しかし,上述のビデオも「WMV」(ウィンドウズ・メディア・プレイヤー形式)だけでの提供,っていうことだけでも十分問題だと思います。
とはいえ,自分のサイトもウェブアクセシビリティとしては問題があるのですが…有言実行は難しい。
「WCAG」は一通り目を通してはいるのですが…。

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