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2006.03.30

「Current Awareness Portal」試行開始

『カレント・アウェアネス』等を提供している,国立国会図書館が提供する「図書館に関する調査・研究」が,多様かつ最新の情報提供を目的とした新サイト,「Current Awareness Portal」の試行版の提供を,3/28から約2ヶ月間行い,その後正式稼働するようです。
(国立国会図書館関西館事業部図書館協力課調査情報係担当作成)

「図書館に関する調査・研究のページ:“Current Awareness Portal” - 試行版 」 --2006.03.28公開--

 「新ホームページ”Current Awareness Portal”ができました!」 --NDL2006.03.28--

『カレント・アウェアネス』に関しては従来と同様ですが,新たな情報サービスも追加されています。

・カレントアウェアネス -R / Current Awareness -R
図書館界・図書館情報学関連の最新情報

・LIS Headline
世界中の図書館関係ニュースサイトのRSS配信一覧

・図書館関連ウェブサイトへのリンク集 / Current Awareness -Links
リンク集

ニュース・ソースとして活用できそうですね。いろいろ情報を集めるのが楽しみです。

こういうのも“副業”扱いだったりするのでしょうか…


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つくばリポジトリ,稼働

1週間遅れですが。
筑波大学附属図書館(Tulips)が,“機関リポジトリ”である「つくばリポジトリ(Tulips-R)」を3/23付けで稼働させていました。

「つくばリポジトリ(Tulips-R)」サイトへ --筑波大学附属図書館2006.03.23稼働開始--

 「つくばリポジトリ」のページ(*内容紹介)

“機関リポジトリ(Institutional Repository)”とは,
“学等の学術機関で生産された電子的知的生産物を保存・公開することを目的とした、学術情報資源管理システムです。
学術雑誌に発表された査読済み学術論文をはじめとして、プレプリント、科学研究費補助金成果報告書、テクニカルペーパー、学会発表スライド、紀要掲載論文、学位論文、学生向け電子教材などの多彩な文献を、学術機関自らの手で、原則として無料で公開するもの”
(国立大学図書館協会 学術情報委員会デジタルコンテンツ・プロジェクトより引用)

ですが,「つくばリポジトリ(Tulips-R」は収録されている(提供されている)コンテンツ数において,世界最大級の規模だそうです。

機関リポジトリにも電子図書館機能と同じく著作権処理の問題はありますが,大学図書館を中心とした一つの流れであることは確かです。今後の活用状況や内容が気になる所です。

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2006.03.29

e-ネットキャラバン,本格活動へ

昨年より試行されておりました,インターネット安全活用啓発のためのガイダンスである「e-ネットキャラバン」が,4月より全国で本格実施が開始されることになりました。

「e-ネットキャラバンの本格実施の開始」 --総務省2006.03.29--

総務省では、6団体及び文部科学省と共に、主に保護者及び教職員向けにインターネットの安心・安全利用に向けた啓発を行うガイダンスのキャラバンを1年間に1,000講座を目標に実施します。
 e-ネットキャラバンは、平成18年4月から、全国規模で3年間にわたり本格実施する予定です。
・講演内容:インターネットを通じた犯罪に関する情報,コンピュータウイルス,迷惑メール,架空請求詐欺等の実態および,その対処方法等について(1~2時間程度)

(参照)
「e-ネットキャラバン」公式サイトへ(*概要および申込)

とりあえず今年度は全国で1,000講座を予定し,H18年度から3年間の継続実施だそうです。
幅広い活動が求められますね。この手の問題は一人でも知識が無かったり不十分であったりすると,結局対策が意味をなさないことも多いので,色々な部署・施設関係者に受講してもらいたいものです。

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Yahoo!ラボ,設立へ

ポータルサイトでの新サービスに向けた実証実験サイトとしては,「gooラボ」が様々な実証実験を行っており有名ですが,これはそれと向こうを張れるでしょうか。
Yahoo!JAPAN10周年記念事業の一つとして,「Yahoo!ラボ」の設立を企画しているそうです。

「Yahoo! JAPANの10周年記念事業および記念企画について」 --Yahoo!JAPANプレスリリース2006.03.28--

10周年記念事業
1)「Yahoo!ラボ」(仮称)の設立
今後のインターネットの技術研究開発と、インターネット環境の発展への寄与を目的とした生活総合研究機関「Yahoo!ラボ」(仮称)を設立します(2006年度中を予定)。

「生活総合研究機関」というところが,また興味深いですね。
gooラボと向こうを張るくらいの,面白い実証実験を行ってもらいたいものです。

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2006.03.28

gooラボの「評判」と「Q&A」検索機能

昨日9周年を迎えたばかりのgooですが,早速新しい実証実験検索機能を発表しています。

「「goo」で評判に関する書き込みとQ&Aを探し出す検索サービスの実証実験を開始 」 --gooプレスリリース2006.03.28--

 「評判検索実験」サイトへ

 「Q&A検索実験」サイトへ

(参照)
 「gooラボ」サイトへ(*gooの実験機能サイト)

今回新たに実証実験開始となったのは,「評判検索」「Q&A検索」
「評判検索」は,入力されたキーワードに該当する物事の“評判”を,「肯定的/否定的」で分類表示(ウェブサイト中の文言から抽出)・図示(円グラフ化)するサービスです。結構面白いです。
また「Q&A検索」は,既に提供している質問回答サイト「教えて!goo」での質問回答内容と,一般ウェブ中での質問回答内容を,統合的に検索できるものです。
自然文での検索が可能で,完全一致ではなくあいまい検索機能となっているので,幅広く質問回答を探せるようになっています。

後者の対象となっている「質問回答」サイトは,総合的なものだけでも,「教えて!goo」に限らず,「OKwave」や,「はてな検索」「Yahoo!知恵袋」など,多種多様な質問回答サービスある中で,特化質問回答サイトも含め,多様なものを総合的に探せるのはありがたいかも知れません。

どちらも早く実装されるといいですね。

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2006.03.27

デジタル・アーカイブへの一歩?

継続的・恒久的になされるのならば,ある意味大学図書館にとっては福音となるか。

科学技術振興機構(JST)が,電子アーカイブ事業の一環として,国内の学術雑誌および掲載論文を電子化し,3/27よりウェブサイトで公開します。

「電子アーカイブで過去の学術雑誌を初公開(明治期からの日本の研究の探索が可能に)」 --JST報道発表2006.03.24--

「Journal@rcive」サイトへ
   http://www.journalarchive.jst.go.jp/

 「平成17年度事業対象誌一覧」

今回対象となるのは,74誌。とりあえず3/27からは52誌,約10万ページ分。
対象誌は理学系11誌,生物学系5誌,工学系11誌,医学・薬学系15誌,人文科学系3誌…などと科学技術が多いものの,他分野にわたっており,現在は英文誌であるものがほとんどであるものの,過去には和文誌として刊行されていたものも多く,多言語論文が公開されています。

また雑誌一覧では,継続前誌・後誌がツリー表示されており,詳細でも確認でき,分かりやすくなっています。

カレント・ナンバーは公開されないでしょうが,バック・ナンバー(バック・コンテンツ)が継続的・恒久的に電子化・公開されてゆくのならば,多くの大学図書館にとって雑誌蔵書構築に関して影響を与えるものとなるでしょう。

今後の反応が楽しみでもあり,恐ろしいような気もします。

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goo,9周年

日本語検索エンジンの一つ,gooが9周年を迎え,特別サイトで今までの歩みを公開しています。

「goo 9周年を迎えて」サイトへ

日本語SEとしての特性を活かしたサービスなど,様々な形でサービスを展開してきています。これからも楽しみです。

9周年に合わせて,従来のランキングサービスにおいて,新たに「いま人気の検索語ランキング」が開始されています。

「リアルタイムに変動するキーワードランキング「いま人気の検索語ランキング」」 --gooお知らせ2006.03.27--

直前3分前までの検索キーワードがランキング表示されるもので,“今一番ホットな検索キーワード”を知ることができます。
(参考)
「gooキーワードランキング」サイトへ

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コンテンツアドバイスマークの例示

3/10付けの記事でも紹介しました,コンテンツ・アドバイス・マーク付与の実証実験に関連し,マーク付与済みの仮想サイトにおける閲覧状況が,3/27から3/29まで公開されています。

「ウェブサイトの安心・安全性を示すマークの実用化に向けて(マークが貼付された仮想サイトの公開)」 --総務省2006.03.24--

「コンテンツアドバイスマーク(仮称)実証実験システム・ポータルサイト」

実際のマーク付与例(サイト例)もいいですが,マーク付けの定義の方が知りたいですよね。
…アクセス定義が重いです…。

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2006.03.24

ニュースソースはインターネット

米調査会社Pew Internet & American Life Projectの最新調査結果において,インターネットを主なニュース情報源(ニュースソース)とする人が,日に5000万人にのぼる,とする結果を発表しています。

「Online News: For many home broadband users, the internet is a primary news source」 --Pew Internet2006.03.22--

 「Online News: For many home broadband users, the internet is a primary news source」(*上記フルレポート*pdf)

全体としてニュース情報源としてインターネットを利用する割合は23%であり,インターネット利用者の半数以上は,現在もTVをニュース情報源としているものの,ブロードバンドでの利用者の46%はインターネットを「主たるニュース情報源」としている結果となっています。非インターネット利用者のニュース情報源は,ローカルTVが57%となっていました。
また,インターネット利用者の目的の1位はe-mail,2位が情報検索であるが,第3位として「ニュース情報の入手」が挙がっています。

まだ詳細まで読んでいませんが,個人的な印象としては,意外とインターネットをニュース情報源としている割合が少なかったなという感覚です。(複数回答で全体の23%,TVやラジオ,新聞の半数程度)
日本ではどのような感じになりますかね。

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Wikipediaの正確性,再び

以前の記事(05.12.16付け「Wikipediaの正確さ」参照)で紹介した,Nature誌が行った「Britannica」と「Wikipedia」の掲載内容比較に対して,Nature側が反論,記事の取り下げを求めています。

「Refuting the recent study on encyclopedic accuracy by the journal Nature」(*pdf:英文) --Encyclopædia Britannica, Inc.2006.03--

(報道記事)
「「Wikipediaはブリタニカ並みに正確」記事に反論」 --ITmedia2006.03.24--

Nature誌が調査に用いた項目や内容,それぞれの精度について「上から下まで間違っていて紛らわしい」と反論しています。

“Recently, the science journal Nature published a study of online encyclopedias. It was misleading and wrong from top to bottom, and in a thorough analysis of the evidence by our editors and their outside advisors we explain why the study was invalid and should be retracted.”

この指摘(反論)に対して,Nature誌はどのような対応を見せるのでしょうか。

(参考)
 「Internet encyclopaedias go head to head」(Nature原記事*英文)
 「Encyclopaedia Britannica」サイトへ
反論書は20ページにも及ぶ詳細な内容となっていました。EBも頑張ります。


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2006.03.23

「地域の情報化」現状の一端

総務省北陸総合通信局が行った,「地域情報化に関するアンケート調査結果」が公開されていました。

「地域情報化に関するアンケート調査結果について」 --北陸総合通信局2006.03.22-
(詳細資料)
 「地域情報化に関する自治体アンケート調査結果」(*pdf)
 「地域情報化に関するアンケート調査 各項目3県別データ(参考)」(*pdf)

北陸総合通信局では,「地域イントラネット基盤施設整備事業 」等を進めており,このアンケート調査は今後の情報通信施策推進のために管内市町村における現状を把握する目的で行われたものです。

結果,現在もっとも活用されている「地域公共ネットワークの利活用」として,「図書館の蔵書検索・予約」が約80%で一位,となっていました。
一方で,デジタル・ディバイドへの対応としては,公共施設での端末設置が75%,情報リテラシー向上への取り組み(講習等)が54%,ウェブサイトのアクセシビリティ対応が47%,と,未だ十分ではない現状ともなっています。
また,59%の自治体が「CIO」(情報統括役員)を設置しているものの,自治体独自内での地域情報化に向けた人材育成に取り組んでいる割合は25%でしかなく,原因としては「要員(人員)不足」と「財政的問題」が挙げられています。さらに計画的な情報化に関する研修を行っていない自治体が半数に及んでいました。

技術の進展や価格下落等により,ハードウェアの点では情報化は進んできています。一方で,それらを利活用するための人材については,未だ供給不足・育成不足なのが現状です。
“今は出来るけれども,あの人がいなくなったら出来なくなる”という,人員異動の多い地方自治体(公共施設)ならではの問題もあります。(図書館もしかり)
情報化という“ハコもの”で終わらないためにも,さらなる要員育成と知識・技術普及・情報活用教育が必要となってくることでしょう。

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2006.03.22

「統計資料レファレンスガイド」

参考調査質問としてはかなり一般的な「統計的データ資料・情報要求」ですが,簡単に探せそうで探せないものも多いですね。
これはそういったレファレンス質問に対する一助となることでしょう。

国立国会図書館(NDL)が,主に日本語で書かれた統計書(統計データ集・一次資料)および統計データ等の検索ツール(書誌・索引類・二次資料)を分野別に紹介する,「統計資料レファレンス・ガイド」を,ウェブ上で公開しました。

「統計資料レファレンス・ガイド」 --NDL2006.03.22公開開始--

分野別の統計資料としては,すでに「テーマ別調べ方案内」として公開されている「経済・産業」,「社会・労働」等のページへの情報源リンクへの参照となっていますが,その他にも様々な統計情報源が紹介されています。
二次資料(検索ツール類)に関しては,
「現在の統計を検索するためのツール(冊子体)」と,「現在の統計を検索するためのツール(インターネット)」(ウェブ情報源)
さらに「過去の統計を検索するためのツール」として,索引類,解題付き書誌,総合目録等,関係機関所蔵目録,地方統計,旧外地関係,と,用途や情報要求に合わせた構成で紹介されています。
その他,統合的な統計資料,長期統計,国際統計なども合わせて紹介されています。

統計資料類を用いたレファレンス回答は,かなり一般的です。そして回答内容には細分にわたる正確性が求められます。様々な統計資料や統計データが存在する中で,一定の判断の元の選定・分類・用途別に紹介されるこれらの参考ガイド(三次資料)は,多くのレファレンス担当者および一般の利用者に対して役立つものと期待します。

*ちなみに,英語版も提供されています。
「Statistical Materials for Learning about Japan」

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2006.03.20

秋田県の学校図書館

秋田県では,県立高校における図書館の充実を目指した,新たな取り組みに力を入れるようです。

「県立高校図書館の充実に向けモデル校指定/県教委方針」 --秋田魁新報2006.03.16--

記事によると,新年度(H18年度)において,複数のモデル校を指定し,司書教諭を中核とした総合的な図書館運営を進める考えを示したそうです。
図書館運営には,司書教諭のみならず,図書部担当教員,図書館補助の臨時職員(学校司書?),生徒会図書委員,地域ボランティアなどが総合的に関わるとし,具体的な運営方針は各校に任せるとか。
さらに司書教諭に対する研修会も実施してゆくようです。

現在法令では義務となっていない11学級以下校への司書教諭配置,司書教諭の授業時数の軽減も拡充してゆく方針だとか。
“専任の司書教諭”となっているのかどうか,記事からは明確でないのですが,指定されたモデル校において,どのような取り組みや活動が行われるのか。また,その取り組みに対する,県の人的・物的な支援がどのように,どの程度のレベルで実施されるのか。どちらかというと,後者の内容が大変気になるところです。

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2006.03.17

祝・卒業

本日,本学を卒業されました皆さん,おめでとうございます。
新たに73名の「図書館司書」有資格者が誕生したわけですが,実際に図書館関係職に就かれたのは,1割に満たない人数でしかありません。これも現実です。
それでも,一桁の人数でしかないにしろ,毎年新たに図書館職員に就く学生がおり,また卒後すぐではないにしろ,数年の後に図書館に勤める卒業生がいることは,教える側にとってこれ以上ない喜びです。
皆さん,ありがとう。

卒業しても皆さんにとっての「先生」で居られるように,出来る限りのサポートはしてゆきたいと思います。特に新たに図書館の現場に入られる皆さん。多くの苦難を勝ち抜いて,今貴女が立つ場所で輝けるよう,日々研鑽につとめてください。その手助けをしたいと思います。

今日のこの日を,新たなる一歩として。

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2006.03.16

図書館とPSE問題

何かと話題のPSEマーク問題。
図書館界とて,例外ではありません。

図書館には多くの視聴覚メディアがあり,それらの再生機器も保持・保有しています。
メディアを所蔵する以上,これらを利用(閲覧)するための「再生機器」が,“利用できる”状態で保持されることが重要なわけですが,ご存じの通り,いくつかの再生機器はすでに生産が終了しています。(例:アナログレコードプレイヤー,ベータ・ビデオ機器等) 現在保持する機器が故障したり使用不可の状態になってしまった場合,もちろんメディアそのものを現行機材のあるメディアへ移行(メディア変換)することもありますが,中古機材で代替することも必要です。
PSEマーク問題は,この点で図書館界にも影響を及ぼします。

日本図書館協会も要望をだしていましたが,この内容がウェブ上で公開されています。

「中古電気用品に対する電気用品安全法の運用について」(*pdf) --JLA2006.03.08付け--

内容は,上記に挙げたようなメディア再生機器の必要性と中古機材に頼らざるを得ない環境を訴え,見直しや猶予期間延長を求めるものであり,特に最後に“再生のために中古の機器を必要とする媒体を所蔵している図書館に対しては,特別の手続を必要としない従来通りの販売が可能となるような特段の例外措置を講じる”ことを希望する,とする要望書となっています。

図書館界に限らず,博物館等さまざまな公共・公益施設ならびに教育施設でも同様の問題は生じているでしょう。これらに対して,どのような方策がなされるのか。気になる所です。

(参考)
「電気用品安全法の経過措置の一部終了に伴う対策について」 --経済産業省2006.03.14--

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2006.03.15

司書求人(まとめて)

嘱託・臨時(パート)等,いくつかまとめて。

*全て,しごと情報ネットから検索。
 詳細情報については,上記しごと情報ネットデータへのリンクのみを掲示。

司書・学校図書館業務:北海道石狩郡当別町
  :既卒者(22歳~),雇用期間H18.4~H21.3
   受付:3/20必着
詳細

司書・公共図書館業務:岩手県胆沢郡胆沢町
  :司書資格者優遇,要普通自動車免許
詳細

臨時(パート)職員
青森県青森市:公共図書館業務
   :時給750円,派遣請負
 詳細(平日)
 詳細(休日)

山形県山形市:公共図書館業務
   :時給800円,半年更新
    本館,北部分館,霞城分館,東部分館,それぞれで募集
 詳細(本館)
 詳細(北部分館)
 詳細(霞城分館)
 詳細(東部分館)

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「人力検索はてな」リニューアル

人の手による検索サービス(“人力検索”)を行っている,「人力検索はてな」が,3/13付けで大幅リニューアルし,新たな機能などが追加されました。

「人力検索はてなをリニューアルしました」 --はてな日記2006.03.13--

 「人力検索はてな」サイトへ
 「人力検索はてなのヘルプ」(利用法など,説明)

大きなリニューアル内容としては,
URLの変更
 旧URL:http://www.hatena.ne.jp/q → 新URL:http://q.hatena.ne.jp/
「画像質問」の開始
 :画像を投稿し,それを元とした質問が可能となる
という点です。(その他,回答ポイント支払いや表示などが大幅に変更)

個人的には,「画像質問」が大きな変更点だと思います。

“質問をしたら,誰かが代わりに調べて回答してくれる”という「人力検索はてな」のサービスは,いわば図書館で行われているレファレンスサービスと同様のものです。
対価が生じるところと,回答者が必ずしもプロではない,という点がレファレンスサービスとは違う所ですが,逆を言えば,人々が対価を払ってでもこのサービスを利用する理由はどこにあるのか?ということが,図書館でのレファレンスサービス活用や利用の普及における,一つの目安となるのではないでしょうか。
(はてなとは,図書館でのレファレンスサービスとして不可能なことや多様な回答の必要性など,そもそもニーズや役割が違うと考えておりますが。)

「人力検索はてな」が,レファレンスサービスと競合し競争する相手であるとは言いませんが,「利用されていない」とされる図書館でのレファレンスサービスの現状と,対価を払ってでも他人の手(人力)での情報検索・探索を必要とする利用者ニーズ。
ちょっと興味のあるテーマです。

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今度は「Google Mars」

どこまで本気なのか。Googleのこういう所が好きです。

Googleが,今度は火星を対象とした地図サービスを開始しました。

「Mars attracts」(*英文) --Google公式Blog2006.03.13--

 「Google Mars」サイトへ

 「about Google Mars」

前回の「Google Moon」の時もそうでしたが,今回の公開もLowell, Percival(ローウェル)の誕生日に合わせた公開,という遊び心。
こういうところが,Googleですよね。



註:「Lowell, Percival」(パーシヴァル・ローウェル)
ローウェル天文台にも名を残す,米国の著名な天文学者。
火星の研究でも知られ,「火星の運河」説から火星人の存在を信じたことでも有名。
1895年に著書「Mars」にて,火星運河の地図を記した。(今回のGoogle Marsでも採用)

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2006.03.14

Google,電子書籍販売へ

さて,どう出るか。

Googleは,書籍全文検索などを行っている「Google Book Search」の検索結果から,全文のオンライン提供(有料)を可能とするシステムを開発中であると発表しました。

「What does it mean to sell online access to my book? 」(*英文) --Google Book Search Help Center2006.03.13--


◎概要(出版者向け説明より)
・販売方法は「Google Book Search」の検索結果から,フルテキストへのアクセスを許可する
・販売については,1)代金(価格)は出版者側が決定,2)ユーザはまずサインインで個人認証し,ブラウザ経由でフルテキストを入手
・ユーザは「フルテキストへのアクセス権」を購入するが,データそのものは入手できない
 (ブラウザ経由で「見る」ことは出来るが,保存やテキスト・コピーは不許可)

明言されていないのですが,多分印刷も不許可でしょうね。

(参照)
「Google Book Search」サイトへ

「Google Book Search」が全文検索を可能とした時点で,フルテキストの販売についても示唆されていましたが,ようやく本格的に始まるようです。(開始時期は明言されていません)

Googleの一連の動きについて出版者側が一番おそれることは,「Googleで探せず,買えないものは,世間に知られなくなることになりますから,参加しましょう」という,リアリティの高い誘い文句でしょうね。
現実的に,「ググッたけれど,情報はありませんでした」という回答は珍しくもない「無回答」文句ですから。探すスキルがないという理由もあるでしょうが,そもそもSE(検索エンジン)で“探せない”情報の存在を,認識していないユーザが多いことも事実。
amazonとの競合も気になる所ですが,出版者側が参加してゆくのはどのような形になるのでしょうか。

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2006.03.13

Yahoo!ブログ検索,ベータ版提供開始

正直,時間がかかったな…という印象ですが。
Yahoo!が「Yahoo!ブログ検索」として,ブログを対象とした検索サービスのベータ版提供を,3/13付けで開始しました。

「Yahoo!ブログ検索」

 「Yahoo!ブログ検索(ベータ版)公開のお知らせ」 --Yahoo!2006.03.13--

後発ですので,他にはない機能を盛り込む必要がありますが,Yahoo!ブログ検索の特徴としては,

検索キーワードの,「注目度」を時系列グラフで提示する機能
・類似記事の検索
・RSSでの検索結果提供(一種のアラートサービス?)
・更新時期やポッドキャスト限定などの絞り込み機能

といった点でしょうか。
あと,完全新規開発ではなく,公開ツール「blogWatcher 」で知られている東京工業大学奥村研究室が開発協力しているそうです。ベースはblogWatcherなのでしょうか

ブログの検索では先行するサイトは数多くあります。それらに対抗し,Yahoo!という巨大ポータルの力を活かしてどこまで普及できるかは,使い勝手次第ですね。

ちなみに,当ブログに「ブログ検索」で訪問される方の多くが,gooのブログ検索経由です。次いでテクノラティ。Ask.jpやその他ブログ検索も多少はありますが,ほとんどがgooかテクノラティ。そもそもブログ検索専門サイトの利用者は少数ですね。

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官SNS「SMILE」

ちょっとだけ,参加してみたい…気もします。

「地方総合通信局等SNS(SMILE)の試行」 --総務省2006.03.13--

総務省では,BLOGの活用やSNSの活用などについての支援・研究も行っていますが,とりあえず自らも総務省情報通信政策局本庁と地方局の職員を対象とした,SNS(ソーシャルネットワーキングサイト)を立ち上げ,試行運用するそうです。


地方総合通信局等SNS(SMILE)の試行(SNS for Ministry and Local bureaus)
目的
:情報通信分野の振興等の業務に関して、本省と各地方総合通信局及び沖縄総合通信事務所の間における一層の情報・ノウハウの共有、組織の枠組みを超えたコミュニケーションの活性化等を図り、効率的な業務の執行や国民のニーズに的確に対応した行政を実現することを目的として、担当職員をメンバーとする行政内SNS(ソーシャルネットワーキングサイト)を開設し試行的に運用する。
内容
:本省及び各地方総合通信局等の担当職員による書込み・閲覧が可能な非公開サイトを開設し、担当職員が日々の業務について記録をする。各担当職員は、他の担当職員の記録内容を閲覧し業務の参考にするとともに、同じ業務を担当している他の地方総合通信局等の担当職員とコミュニティを形成し、問題意識・情報の共有や情報・意見の交換を行う。

試行期間は,本日からH18年9月末まで。参加メンバーは約200名とのこと。

行政におけるSNSでは,どのような「コミュニティ」が構成されるでしょうか。ちょっと結果が楽しみだったりもします。

ちなみに,自分自身はmixiをはじめとするSNSに参加したことなかったりします…

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2006.03.10

「コンテンツ・アドバイス・マーク」?

必要といわれれば必要ですが,結構難しいと思いますが…。

「ウェブサイトの安心・安全性を示すマークの実用化に向けて」 --総務省2006.03.10--

ウェブサイトの安心・安全性を示すマークの実用化に向けて
インターネット・コンテンツの表現レベル等を表示するマーク技術の実証実験の実施

 総務省では、インターネット上の違法・有害情報の増大に対処するため、利用者がウェブサイトの安全性等を容易に判断できる新たな方法として、情報発信者(ウェブサイト開設者)が第三者機関の審査を経て自らのコンテンツの表現レベル等をマーク表示するためのシステムの開発を行いました。
 このたび、当該マークの実用化に向けて、「コンテンツアドバイスマーク(仮称)推進協議会」と共同で実証実験を実施します。
「実証実験システム概要図」(*pdf)

実証実験での手順は,
 1) サイト制作者が自分でレイティングする
→2) 審査機関が作成者のレイティングによる申請を審査し,可視マークとメタデータを発行する
→3) 閲覧者がそれらを確認し,真正性等の判断をする
となっています。

レイティングに用いるクライテリア(評価基準)の詳細が分かりませんので,未だなんとも言えませんが,とりあえずクライテリアは見てみたいですね。どの点が「ウェブ・コンテンツの安心・安全性」として評価対象になるのか。
我々の分野でも(自分も含め),「(ウェブを含む)情報源の評価」に関する研究は数多く行われておりますし,大変関係深いものとなりそうです。

(参照)
「コンテンツアドバイスマーク(仮称)推進協議会」へ
同協議会には図書館情報学関係者は居ない…?

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本学OPAC更新

昨日3/9付けで,(ようやく)本学OPACの検索機能の追加更新がなされました。

「山形県立米沢女子短期大学附属図書館」サイトへ

 *学内LAN(学内PC)からは,「図書検索(学内用) 」を,
   学外からは,「図書検索 」を利用

従来の「図書・雑誌横断検索」の機能に,「図書/雑誌詳細検索」の機能が追加されました。
これで“ようやく”,各フィールド間および同一フィールド内での複合的論理演算検索(クロス検索)が可能となりました。
これでようやく演習手段として本学のOPACが使えます…長かった…色々思う所はありますが,愚痴は控えて。
学生諸姉は,ぜひ活用して下さい。

*昨日3/9~10日にかけて,使用しているココログにてメンテナンスと大規模な障害が発生しており,更新ができませんでした。今後も安定するか不明です。申し訳ありません。

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2006.03.08

大学図書館と地域開放

決してヒトゴトではない話でもあります

「大学図書館の日曜開放を 行政評価局が異例の要請」 --河北新報2006.03.08--

総務省の九州管区行政評価局が,九州にある国立大学法人4大学に対し,附属図書館の日曜開館を検討するよう要請し,今月31日までの回答を求めているそうです。

“市民からの要請を受けた異例の措置”と記事中でも書かれておりますが,このような要請は本当に珍しいと思います。

大学図書館の一般開放は既に一般的なものとなりつつあります。我が勤務先も一般開放されています。
ただ,今回の要望ケースは記事によると「教育活動に支障がない範囲で,日曜にも開館してもらいたい」との要請だったようですが,中には大学図書館を公共図書館と同様の機能として一般開放を求める声があることも事実。
大学図書館サービスの第一義は「研究と教育に資すること」ですので,なかなかこのあたりの調整が難しいですよね。一般開放することによる「研究・教育活動への支障」を,どのように判断するか。(簡単な例では,地域住民や一般利用者がその資料を利用していることによって,学生が利用できなくなる,など)

この要請に大学側がどのような回答を寄せるのか,ちょっと興味があります。

勤務先でもこの手の話が要請されたこともありました。その時は「…在学生に対する支援も十分出来ない現状で,地域貢献する余力はない!」というのが正直な感想でした。“地域貢献のため”ではなく,“本来のサービスコミュニティのために”休日・夜間開館…という「考え・意識」であって欲しいです。切実に。

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臨時・非常勤・嘱託という現実

ちょっと目に付いた記事。

「地方点描:司書の卒業[大館支局]」 --秋田魁新聞2006.03.07--

県の臨時職員規定を厳格に適応することとなり,「学校司書としての勤務が終わる」事例を紹介しています。

秋田県では,県立高校の学校図書館司書に臨時職員を充ててきたとのことで,厳格化によってベテランが居なくなる,という現実がやってくるようです。
文中から判断するに,正規職員学校司書は居ない模様?
本人が希望すれば,他校での2年限度再任用,ということで,とりあえず運用されるようですが,記事にもあるように,
“2年後はどうなるか。この間に学校司書の位置づけを明確にできるか、期限を切られたのは県教委も同じだろう。”
ということだと思います。

……山形県も今年度正規学校図書館司書採用はありませんでした。(昨年まではありました) 一方で,私が手がけたわずか4年間の間でも,嘱託や臨時職員として学校図書館に勤務する教え子が多くおります。
司書を希望し私の元にやってくる学生の多くが,どちらかというと公共図書館での経験よりも,高校までの学校図書館の利用経験ならびにそこでの学校司書との触れ合いが,志望動機に結びついています。
町村レベルではまだまだ未設置自治体も多い現実を考えると,「図書館」全体の活用を推進し啓蒙する役割としての,学校図書館および学校司書の存在は大きいと,個人的経験から思います。

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2006.03.07

県公式サイト,リニューアル

山形県の公式サイトが,リニューアルされました

「山形県公式サイト」へ

(参照)
「新山形県ホームページの公開及び意見募集について」 --山形県2006.03.03--

 「リニューアルサイトの考え方、主な機能、コンテンツなどの特徴」

とりあえず,ウェブ・アクセシビリティが向上したことと,RSSが追加されたことがいいと思いました。

ただ,現在もまだ,全文検索機能が稼働していないようですが…

個人的に興味があるのは,トップページに掲載する写真を公募しているところでしょうか。(完全に個人的趣味です)

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2006.03.06

資料費減

言うまでもありませんが…(sigh)

「図書館資料費は6年連続減 05年度、地方財政難反映」 --河北新報2006.03.05--

日本図書館協会(JLA)の調査結果として,2005年度の全国公共図書館(公立図書館)での「資料費」は前年度比4%減,として公表されました。

(参照)
「都道府県立図書館の2005年度資料費予算額」 --JLA--
「日本の図書館統計2005年度:公共図書館」

都道府県立図書館での落ち込みが大きい結果となっており,東北地区では岩手県立図書館は新館建設があり2億円以上増加しているが,その他は軒並み「減」。
予想された結果とはいえ,現実として厳しいですね…。

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2006.03.03

NDLによるWebデータ量調査

国立国会図書館(NDL)では,納本制度の対象として日本国内での全出版物の収集をおこなっており,近年ではこれに電子データが加わっています。現時点では,CD-ROMなどのパッケージ型電子メディアが対象であり,ウェブサイトなどのネットワーク型メディアは全て対象となっておりませんが,将来的にはウェブ・アーカイビング(全ウェブデータの収集と蓄積・保管)をも検討中です。

そのための予備的な調査としてでしょう,平成16年10月~平成17年3月までの期間における,国内のウェブデータ量の調査を行っており,その結果概要が公表されています。

「日本のWebサイトの網羅的収集、蓄積及び保存に関する調査報告概要」 --国立国会図書館2006.03.01--
 「同・pdf版」

これによると,平成17年3月の時点における,日本におけるウェブデータ総量は,18.4TB(テラバイト),ファイル総数は4億5000万件と推定されるそうです。
(実際の調査ウェブデータ量は4.9TB,調査ファイル数は1億2000万件)

ファイルタイプ別にみた結果によると,それぞれ多いものとしては
●データ量TOP3
1.画像ファイル(1,105.9GB),2.文書ファイル(981.5GB),3.動画ファイル(888.4GB)
●ファイル数TOP3
1.画像ファイル(55,128,641ファイル),2.静的HTML(29,898,744ファイル),3.動的HTML(13,812,351ファイル)
となっていました。
データ量で画像や文書,動画等が多くなるのは当然ですが,動的HTMLファイルが想像以上に多いのですね。ブログの影響もあるのでしょうか。
ドメイン別では,jpドメインが約18万,その他ドメインが約13万だそうです。

NDLらしく,メタデータ設定に関する調査も行っていました。
タイトルmetaについては95%で設定されているものの,NAME設定でのauthor等の著者については5%,description(概要)とkeywordは共に14%だそうです。
さらにDC(タブリンコア)設定で形式設定されているものは0.3%未満というごく少数にとどまったそうです。
ちょっと悲しい。

色々見てみると面白い結果ですので,一度ご覧になってみてはいかがでしょうか。
NDLによるウェブアーカイビングは実現するでしょうか。

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“European Digital Library” 実現へ

Google Book Searchの陰に隠れがちですが,EUが進めている書籍デジタル化計画も順調に進んでいるようです。

「European Commission steps up efforts to put Europe’s memory on the Web via a “European Digital Library”」(*英文) --EU PressRelease2006.03.02--

EU(欧州委員会)は,5年後を目標として約600万冊の書籍のデジタル化を実施し,公開まで行う計画だそうです。

計画では,
・2006年末までに,EU各国のNational Library(国立図書館)からの全面的な協同協力を取り付ける
・2007年末までに,EU各国のArchives(公文書館)と博物館からも同様に協同協力を取り付ける
・2008年末までに,200万点の書籍および映画等の視聴覚資料を,「European Digital Library」で公開
・2010年までに,公開資料数を600万点に拡大
とのことです。

2005年9月30日の同計画に関する会議の結果概要では,この取り組みに対する反応はよく,EUの文化的な遺産としてインターネット上でアクセスできることに賛同が得られているそうです。
*同会議への反響の内訳は,図書館,公文書館等が46%,出版社および著作権者が19%,大学・研究者等が14%,です。
(参考)
「Commission unveils plans for European digital libraries 」(*英文) --EU 2005.09.30--

Googleという民間が進めるデジタル図書館。
EUという国家規模で進められるデジタル図書館。
いずれも利用者にとっては大きな違いはないのかも知れませんが,それでも色々な点に違いがでてくることと思われます。今後の動向,実働の状況に注目したいと思います。

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2006.03.02

NDLデジタルアーカイブポータルにレファレンス協同データベース追加

国立国会図書館(NDL)が提供している,「デジタルアーカイブポータル」の統合検索の対象に,同じくNDLが各種図書館と共同で構築している,レファレンス(参考調査)事例等のデータベースである,「レファレンス協同データベース」が追加されました。

「2月28日、統合検索の対象に「レファレンス協同データベース」を追加」 --NDLお知らせ2006.02.28--

 「デジタルアーカイブ統合検索」へ

(参考)
「レファレンス協同データベース」へ
 「レファレンス協同データベース事業」説明サイトへ

今までも個別のデータベースとしては作成されていましたが,統合的な検索が可能になることは便利です。応用的に,レファ協DBで事例を探し,そこで使用される情報源(ソース)を探す,という今での作業が同一のデータベース検索サイトで可能になりますね。便利になります。

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「書き言葉コーパス」

国立国語研究所が,2010年を目標に,「書き言葉コーパス」の作成を目指すそうです。

「「書き言葉」1億語集約へ 辞書編集などへ応用期待」 --朝日新聞2006.03.01--

まだ国語研のサイトに公式情報があがっていないので,記事から参照しますが,約1億語を目安とするコーパスを目標としているようです。
記事中にも挙げられていますが,現在世界最大の語彙コーパスは,英オックスフォード大が作成している「British National Copus」(BNC)です。
また国語研ではすでに「話し言葉コーパス」を作成公開しています。

語彙研究やコーパス作成はICTの普及で,作業手間はともかく作業量は膨大になっているかと思います。著作権上の処理も大変です。はっきりいって地味な作業で目に見えるめざましい成果は少ないかも知れませんが,このような作業こそ重要な学問土台だと思います。
成果を期待したいものです。
ちなみに私が作成するウェブサイト上のデータで私自身に著作権が帰属するものについては,コーパス作成のための収集・蓄積については,ロボットプログラムによる自動収集を含め,全て事前許諾しております。
著作権表示参照

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教育の情報化強化月間

今月は「教育の情報化強化月間」だそうです。

「「教育の情報化強化月間」について」 --文部科学省2006.03.01--

“文部科学省では、ICT教育について、国民の皆様に広く知っていただくため、平成18年3月を「教育の情報化強化月間」と定め、各種の取り組みを全国的・集中的に実施いたします。”

【実施内容】
1) ブロードバンド接続,校内LAN整備,コンピュータ整備等のICT環境の整備促進
   ・ICT活用の効果に関する研究成果の公表,ネットデイ,等
2) 教員のICT指導力の向上
   ・ICT利活用促進キャンペーン
   ・情報活用能力育成のための指導事例集の公表,等
3) 教育用コンテンツの活用促進
   ・教育情報ナショナルセンター(NICER)Webサイトの充実
    「NICER」サイトへ
4) ICT教育関連の研究発表会,表彰式等の集中開催
5) 識者・文化人等による応援メッセージ
6) 各種広報

「教育の情報化強化月間」ポータルサイトへ


どうでもいいような内容も含まれているような気もしますが…
個人的には,設置者や教員全体の意識改革および技能習得の方が急務だと思います。
ICT“活用”は,“一部の出来る教員”だけの利用じゃ,なかなか活用されないと思いますので。
そもそもNICER自体の認知度ってどれくらいなのでしょうね?

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