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2006.09.29

「Public Libraries and the Internet 2006」

自分用メモ
NCLIS時代からのネタですが。

米国公共図書館におけるインターネット利用に関する調査レポートの,2006年版が公開されています。

「Public Libraries & the Internet」(*英文サイト)

 「Public Libraries and the Internet 2006: Study Results and Findings」(*pdf)

 「Public Libraries and the Internet 2006: Study Results and Findings」(*pdf:ALA版)

目次
  • EXECUTIVE SUMMARY

  • I. INTRODUCTION
    • Objectives of Study

  • II. METHODOLOGY
    • Outlet (Branch) versus Systems

  • III. RELATING SURVEY FINDINGS TO CASE STUDY FINDINGS
    • Recognizing the Human Factor
    • Increasing Range of Services
    • Gaining Support through Engaging the Political System
    • Sufficient and Quality of Connectivity
    • Need for Public Policy
    • Evolving Roles for Public Libraries and Librarians
    • Extending the Research

  • IV. STUDY CONCLUSIONS: IMPACTS, ISSUES, AND POSSIBLE FUTURE STEPS FOR
    PUBLIC ACCESS COMPUTING
    • Comparing Selected 2006 Findings to 2004 Findings
    • Good Enough Connectivity
    • Wireless Connectivity
    • Training
    • Public Library Public Access Computing as Enabling the Digital Revolution
    • Internet Access from the State Perspective
    • Federal Information Policy
    • Public Libraries and E-government
    • A Divide by Any Other Name
    • Demands for Enhanced and Expanded Networked Services
    • Increased Complexity of the Networked Environment
    • Changing Priorities
    • Implications for Future Studies

  • V. DATA ANALYSIS AND MAJOR FINDINGS
    • Quantitative Data
    • Qualitative Data
    • Site visits
    • Quality of survey data
  • VI. NATIONAL BRANCH LEVEL DATA (OUTLET DATA)
  • VII. NATIONAL SYSTEM LEVEL DATA
  • VIII. STATE BRANCH LEVEL DATA
    • Discussion of State Data

  • IX. STATE SYSTEM LEVEL DATA
  • X. QUALITATIVE SURVEY DATA FINDINGS
    • Overview
    • Data Analysis
    • Findings
    • Overall Responses
    • Responses by Metropolitan Status Area
    • Responses by Poverty Level
    • Public Library Internet Access and Hurricanes

読まねば…。


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総務省関係の各種情報源

総務省が発表した,幾つかのICT関連情報源をまとめて3件。



■行政情報化の推進状況調査■
総務省地方行政局による「地方自治情報管理概要[地方公共団体における行政情報化の推進状況調査(平成18年4月1日現在)等の取りまとめ結果」が,Web公開されています。

「地方自治情報管理概要[地方公共団体における行政情報化の推進状況調査(平成18年4月1日現在)等の取りまとめ結果」 --総務省2006.09.28--

 「地方自治情報管理概要」(*pdf)

目次
  • はじめに
  • 第1章 行政情報化の推進状況
    • 第1節 電子自治体の推進状況
    • 第2節 電子自治体の推進体制の整備状況
    • 第3節 今後の取組

  • 第2章 電子自治体の現況
    • 第1節 電子自治体の現況
      1. 電子自治体の推進体制の整備
      2. CIO(情報統括責任者)の任命
      3. ネットワーク管理者又はCIO補佐官の任命
      4. 電子自治体構築計画の策定等
      5. 情報化についての職員の教育・研修
    • 第2節 行政サービスの向上
      1. ホームページの開設
      2. 行政手続のオンライン化の推進状況
      3. 議会の電子化
      4. 住民の利用率・評価
    • 第3節 業務システムの共同化
      1. 都道府県を中心とした共同化(共同アウトソーシング)
      2. 情報システムの最適化
      3. IT調達の適正化
    • 第4節 情報セキュリティ対策の実施
      1. 情報セキュリティポリシーの策定
      2. 情報セキュリティ対策の実施
      3. ウィルス対策の実施
      4. 情報セキュリティ監査の実施
    • 第5節 電子自治体の基盤の整備
      1. 機器構成及び機器の整備
      2. 電算処理システムの導入
      3. 庁内LANの整備
    • 第6節 行政情報化推進に関する職員・経費
    • 第7節 地理情報システム(GIS)の整備
      1. 統合型地理情報システム(統合型GIS)の整備
      2. 個別型地理情報システム(個別型GIS)の整備
      3. GISの整備及び活用状況
      4. 台帳の電子化

  • 第3章 個人情報保護対策
    • 第1節 条例制定団体の状況
    • 第2節 条例の規定内容等
    • 第3節 個人情報保護に関する体制整備等
  • 凡例
  • 参考1 電子自治体に関する主要な指標の推移
  • 参考2 電子自治体に関する近年の取組(推移)




■テレコム競争政策ポータルサイト,開設■
電気通信事業分野における競争関係やそのルールの透明性の確保のため,同分野における競争政策等に関する情報へのアクセス手段の提供を目的とした,新しいポータルサイトが開設されました。

「「テレコム競争政策ポータルサイト」の開設」 --総務省2006.09.29--

 「テレコム競争政策ポータルサイト」へ

「新競争促進プログラム2010」関係の情報など,関連情報へのリンクが,「市場」「法制度」「競争政策」「申請・報告手続」などのカテゴリ別に整理されています。



■「情報通信産業の経済動向報告(2006年第2四半期)」公表
今年第2四半期分の報告が公開されています。

「「情報通信産業の経済動向報告(2006年第2四半期)」の公表」 --総務省2006.09.28--

 「同・概要」(*pdf)
 「同・情報通信産業の経済動向報告」(*pdf)

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2006.09.27

Webページを印刷しますか?

なんだかとても目に付いた調査結果。

「Web ページを印刷する人、自宅に7割、職場・学校に6割」 --インターネットコム2006.09.27--

インターネット・コムJR東海エクスプレスリサーチが行った「プリンタに関する調査」によると,71.7%の人が,自宅のプリンタでWebページを印刷しており,また職場のプリンタでも63.8%の人がWebページを印刷しているそうです。

Webページを印刷する理由としては,「PCのない場所で,自分で見るため」(71.0%)が最も多く,次いで「他人に見せるため」(47.2%),「会議資料として」(45.5%),だそうです。

個人的に大変気になったことが2点。
一つは「果たしてWebページ作成時に,印刷を意識して作成されているサイト(ページ)が,どれほどあるのだろうか?」ということ。
自分もそうですが,Webで印刷を意識したレイアウトやCSSなどを考えているサイトは,実はそれほど多くないと思います。また実際使用しているブラウザやCSSによっては思わぬ印刷になることも多い事でしょう。

そしてもう一つが,「著作権法上における,複製権との関係」です。
特に「会議資料」として「プリンタを用いて印刷する」という点まで,サイトの作成者が意識して著作権表示をしているかどうか。そして利用者(印刷者)の方も,「プリンタによる複製」が著作権法上どのような意味を持つか,理解しているのだろうか,という点。

“公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器”として,職場のプリンタが含まれる…のかどうかは,不勉強のためわかりませんが,少なくとも「会議で使用するための複製」は,「私的利用のための複製」ではないのでは…と思うのですが。

著作権は難しい。

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Google Book Searchにスペインの大学図書館参加

Google Book Searchに,ヨーロッパからは英国のオックスフォード大に次ぎ2つめの参加館として,スペインのUniversity Complutense of Madrid(マドリード・コンプルテンセ大)が加わることになったそうです。

「University Complutense of Madrid and Google to Make Hundreds of Thousands of Books Available Online」(*英文) --Google Press Center2006.09.26--

 「Universidad Complutense de Madrid」サイトへ(*スペイン語)
 「同大図書館」サイトへ
 「同大OPAC」

同大学図書館はスペインでも有数の規模を誇る図書館ですので,スペイン語資料の大幅な増加が望めそうです。英語のみならず多国語での提供が進む事になるでしょうか。
特に米国内ではスペイン語ユーザも多いことですし,展開が楽しみでもありますね。

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2006.09.26

旧帝国図書館建築100周年記念サイト,開設

上野にある国際子ども図書館の建物は,旧帝国図書館の建物を改修して利用されています。
その旧帝国図書館が設置されてから100周年となるのを記念した特別サイトが開設されていました。

「旧帝国図書館建築100周年記念サイト」へ(*要Flash)

(お知らせ)
「旧帝国図書館建築100周年記念サイトをオープンしました。」 --記念サイトお知らせ2006.09--
「旧帝国図書館建築100周年記念サイトをオープンしました。」 --国際子ども図書館2006.09.25--

記念サイトでは,

[写真資料]
同図書館の各時代における写真資料,館内の場所別の写真資料,等

[文書等の資料]
同図書館の建物や建築に関わる様々な文献資料(登記等)の画像

[建築家の記録]
同図書館建築に携わった久留氏,真水氏の略歴

[受賞の記録]
同図書館の建物が受賞した建築関連の履歴

などが,コンテンツとして提供されています。

昨日9/26からは「旧帝国図書館建築100周年記念展示会」(2006.09.26~12.17:於国際子ども図書館)も開催されています。また9/30には,「旧帝国図書館建築100周年記念セミナー」として,講演会や見学会が行われます。

せっかくの100周年,様々に盛り上げていって欲しいですね。

(お知らせ)
「旧帝国図書館建築100周年記念展示会のお知らせ」 --国際子ども図書館2006.08.17--
「旧帝国図書館建築100周年記念セミナー」 --国際子ども図書館2006.08.29--
*記念セミナーの申込受付は,既に終了しています

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山形市サイト,BBS休止へ

正直,悲しいニュースです。

山形市が,自サイト内に設置していた掲示板(BBS)の閉鎖を決めたそうです。

「HP掲示板閉鎖へ山形市、書き込み半数中傷」 --朝日新聞2006.09.27--

現在でも,書き込み者のIPアドレスが表示されるようになっていますが,原則匿名のBBSということもあり,誹謗中傷が絶えず,やむなく閉鎖の方針に踏み切ったとのこと。

自治体サイトでの掲示板運営は,どうしてもこの手の問題が絶えません。
「ネチケット」という言葉はもはや古くなりましたが,利用する側のモラルマナーを改善する事は,なかなかに難しいことでもあります。
技術的な対策をとってゆくことが,唯一の手段となることが悲しいことです。

(参照)
「交流広場掲示板」サイトへ



ところで。
山形市立図書館の開館時間が延長・拡大され,webOPACへの移行が9/21付けで発表されたはずなのですが,未だオンライン上の情報源で確認がとれていません…。
その内,ソースを確認の上,詳細情報をお届け致します。

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「学校における教育の情報化の実態調査」データ追加

文部科学省が行った,平成17年度における学校教育における情報化の実態に関する調査結果のうち,市町村別のデータが追加公開されていました。

「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果(追加)」 --文部科学省2006.08.25--

 「市町村(設置者)別「コンピューターの設置状況」及び「インターネット接続状況」」

 「市町村(設置者)別「教員のコンピューター活用等の実態」」

データは,都道府県ごとに各市町村の数値が,[全体][小学校][中学校][高等学校・盲・ろう・養護学校]別に,PDF形式とEXCEL形式で提供されています。

とりあえず山形県のデータだけを見ますと

「市区町村(設置者)別「コンピュータの設置状況」及び「インターネット接続状況」の実態(合計)」
県立学校全体での教育用コンピュータ平均台数:74.2台

県立学校全体での教育用コンピュータ1台あたりの児童生徒数:6.5人

県立学校全体での普通教室のLAN整備率:81.2%


教育用コンピュータ平均台数の市町村TOP3:1)庄内町(43.8台),2)三川町(39.8台),3)高畠町(36.9台)

教育用コンピュータ1台あたり児童生徒数の市町村TOP3:1)鮭川村(3.1人),2)西川町(3.4人),3)真室川町(3.5人)



「市区町村(設置者)別「教員のコンピュータ活用等の実態」(合計)」

県立学校全体でのコンピュータで指導できる教員割合:63.7%

コンピュータで指導できる教員割合の市町村TOP3:1)大江町(97.3%),2)鮭川村(96.9%),3)西川町(93.8%)

などとなっています。

各学校数や生徒数のばらつき,教科内容等にも差がありますので,一概には言えませんが,意外と都市部で数値が低くなっています。
特に,山形市は平均PC設置数が32.2台,1台あたり児童生徒数12.9人,普通教室のLAN整備率は4.5%,と低い値になっています。(全体的に「市部」での数値が低くはなっていますが)

簡単に進む整備計画でもなく,また教員のスキルを向上させる事も,一朝一夕には行きませんが,少しずつ値を上げてゆきたいものですね。

(参照)
「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」 --文部科学省2006.7.25--

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2006.09.25

NPOによる手作り図書館「ゆめポッポ」開館

宮城県栗原市で,NPO法人による新規図書館「ゆめポッポ」が開館しました。

「NPOが手作り図書館 寄贈本活用し開設 栗原・瀬峰」(*要会員登録) --河北新報2006.09.24--

同NPO法人「クリーンせみね」は,「駅文庫」としてJR瀬峰駅における文庫図書室を運営していますが,昨年より新しい図書館の運営を計画し,合併により空いた旧瀬峰町の教育委員会の建物を活用して,今回の新規図書館「ゆめポッポ」の開設となりました。
「駅文庫」の運営に対して,全国から寄せられた寄贈本が蔵書の中心となり,蔵書冊数約2万2千冊の図書館として開館しました。蔵書は文庫本などの他,児童向けの文学全集や百科事典類などもあるとのことで,それなりの規模となっています。蔵書の整理や目録作業は,NPO法人のメンバーで元図書館員の方々が行っています。
記事によると,場所は瀬峰総合支所分庁舎内の一室で,光熱費を除き無料で市から借り受けています。初夏などは旧築館高校から譲り受けたものだとか。結果的に,大きなお金をかけずに開館した図書館となります。

当面の開館は,土曜・日曜の12:00~15:00までと,限られた時間ですが,NPO法人のボランティア図書館として,長い活動が期待されます。

>卒業生とかへ
ボランティアスタッフが不足しているため,開館時間が限定されているようです。近在の方々,協力してみませんか?

(関連記事)
「独自図書館この夏開館 JR瀬峰駅の文庫運営NPO」(*要会員登録) --河北新報2006.04.28--

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2006.09.23

著作権保護期間の70年への延長要望

日本文芸家協会等,国内の16団体で構成される「著作権問題を考える創作者団体協議会」が,国内著作権法における著作権保護期間を,現行の「死後50年」から「死後70年」へと延長するよう,求める要望を文化庁に提出しました。

「著作権:文芸家協会などが保護期間延長を要望」 --毎日新聞2006.0922--

「著作権「死後70年」要求・音楽や文芸など管理団体」 --日本経済新聞2006.09.23--

「「著作権保護期間の延長を」――権利者団体が要望書 ネット時代も意識」 --ITmedia2006.09.22--

現行でも映画著作物は死後70年が保護期間ですが,文筆作品,音楽,絵画などは死後50年が保護期間です。
欧米では70年が主流…となっておりますが,各国の著作権法に影響を与えている国際条約,ヴェルヌ条約では死後50年が保護期間。(“最低保護期間”,ではありますが)

この話題には様々な立場や意見があります。自分は知識的にも詳しく意見を述べられる立場ではありませんから何とも言えませんが,大切なのは「何のため,誰のため」の保護なのか,ということであると同時に,「著作物の“利用・活用”とは,どういうことか」という視点も必要だと思います。
著作権の相続者が多くなり散逸すると,権利関係が把握できず再版が難しくなったり,死蔵されたり,といった問題が生じていることも事実です。

文化庁および関連団体の反応が気になるところです。

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2006.09.22

NYT紙,創刊号以来の全記事をweb公開

これはありがたい。

NewYork Times紙が,9/20付けで1851年の創刊以来の全記事のオンライン公開を開始しました。

「The New York Times Archive Dating Back to 1851 Now Available Online; TimesSelect Subscribers to Have Full Access to Newspaper's Extensive Trove of News Articles and Features Even Birth and Social Announcements」(*英文) --NewYorkTimesCompany PressRelease2006.09.20--

検索は,New York Timesのサイト上部から,全文キーワード検索が可能です。その後のAdvancedの選択で,[Headline][Author]のフィールド指定,および年代限定が可能となっています。
検索および閲覧が可能なデータとしては,1851年~1981年までのデータは,「NYT Archive 1951-1980」を選択し検索,閲覧はPDFで,1981年以降については,「NYT Archive since 1981」を選択し検索,閲覧はweb(html)となっています。

検索自体は無料で行うことができ,記事タイトルと最初の1パラグラフが閲覧可能です。全記事の閲覧およびダウンロードについては,1記事あたり$4.95となっています。

ただ,TimesSelect加入者は,無料で閲覧可能です。年会費が$49.95ですので,10記事以上見るならばこちらがお得ですね。

(参照)
「Times Select」サイトへ

オンライン新聞や新聞記事データベースは多々あれど,遡及検索を無料で出来るものは随分少なくなりました。
そんな中でのNYT紙のこのニュースはありがたいです。

-----
当初記事で,1980年代以前と以後を逆に記述する間違いがありました。ご指摘をうけ,訂正しました。
なお,会員の閲覧(DL)ですが,月$7.95で100記事まで(超過毎に8¢)のものもあります。年会費$49.95では1,200記事まで無料で,超過毎に4¢が課金されるようです。
また検索の画面ですが,この画面でも可能です。

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「Minds」の紹介記事

「モノ」自体は今更ですが。

今日9/22付けの読売新聞ウェブ版記事で,医療情報サービスデータベース「Minds」の紹介記事が掲載されていました。

「「診療指針」ネット図書館」 --読売新聞(最新医療カテゴリ)2006.09.22--

 「医療情報サービス【Minds】」サイトへ

Minds自体は,平成15年度から試験公開されているもので,日本医療機能評価機構が実施する医療情報サービスです。

記事では,“医師が診療をする際の目安となる診療指針は、患者や家族が病気の理解を深める役に立つ”という立場で,一般利用者としての活用法などについて紹介しています。

図書館現場で,医療情報に対する利用者要求も多い中,このような「専門家による選定をうけた」情報の提供およびIRサービス(レフェラルサービス)が大切なのでしょうね。
個人的には,この記事中でこの情報サービスを「電子図書館」と表したところが,「専門的な情報を提供する場」として図書館を認識してくれてのことなら,嬉しいとは思いますが…。

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2006.09.21

Google,検索シェアで44%

米の調査会社ComScoreの調査結果で,Googleが検索エンジンとしてのシェアを44%に戻し,相変わらず首位であるそうです。

「Google Regains Some Ground from Previous Month’s Share Decline with 0.4 Share Point Increase in August Rankings」(*英文)  --ComScore2006.09.20--

8月期の結果では,米国内での総検索回数は約65億件。前月比で3%,前年度比で28%増です。
うち,Googleによる検索が29億件で44.1%,次いでYahoo!が19億件(28.7%),MSNが約8億件(12.5%)となっています。
Yahoo!とMSNが前月比でポイントを落とし,その分がGoogleに回っているようです。

この手の調査結果には,対象者やサンプル数による差異がありますので細かな数値はさておいて,とりあえずGoogleが検索エンジンとしては最も利用されているということは間違いないようです。
一方で,ツールバーによる検索では,Googleが49.6%でトップですが,二位がYahoo!で47.3%と,ほとんど差がありません。

日本ではまた違った傾向がでるのでしょうね。

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Yale大でOCW

MITに代表されるOCW(Open Course Ware)も,随分と増えてきましたが,米Yale大(イェール大)が,デジタルビデオ形式でのOCWを開始するそうです。

「Yale to Make Select Courses Available on the Internet」(*英文) --Yale Univ.2006.09.19--

(報道記事)
 「イェール大学、一部講義をオンラインで無料公開」 --ITmedia2006.09.20--

提供サイトは「Open Educational Resources Video Lecture Project」の助成をうけ,2007年度から7講座で開始の予定だそうです。
とりあえずこの秋に以下の3講座の準備が行われるようです。


・Introduction to the Old Testament,, with Christine Hayes, Robert F. and Patricia Ross Weis Professor of Religious Studies;
・Fundamentals of Physics, with Ramamurti Shankar, John Randolph Huffman Professor and Chair of Physics;
・Introduction to Political Philosophy. with Steven Smith, Alfred Cowles Professor of Political Science.

テキストベースではなく,動画でのOCWとなりますが,もちろんテキストや講義資料も提供されるようです。

名門Yale大の講義,人気は高まるでしょうか。

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2006.09.20

学校図書館の蔵書拡充計画?

文科省の公式情報が分かりませんので詳細は不明ですが。

日経新聞の記事で,文部科学省が来年度から,さらに小中学校の学校図書館の蔵書整備計画を検討しているとの報道がありました。

「公立の小中、貧しい蔵書・文科省、図書館整備計画を検討」 --日本経済新聞2006.09.20--

記事によると,「学校図書館蔵書標準」を達成させるため,
“市町村に具体的な本の購入計画の作成を義務づけるなどして、11年度までの5年間に全校で基準を達成したい考え。”
とのこと。

現在も行われている整備計画と予算補助ですが,平成16年度末時点での達成率は,小学校37.8%,中学校32.4%,という現状を考えると,なかなか難しいハードルですね。
ただ蔵書購入予算面だけでなく,環境(図書館スペース)や人的支援,目録整備,既存蔵書の更新など,数字だけでは見えない支援も必要だと思われます。

(参考)
「学校図書館の現状に関する調査結果について」 --文部科学省2006.04.26--

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NDLC,更新情報

国立国会図書館(NDL)の独自分類,『国立国会図書館分類表』(NDLC)が一部改正され,更新内容がウェブで公開されています。

「国立国会図書館分類表改訂版の改正について」(*pdf) --NDL2006.09.20up--

 「国立国会図書館分類表」サイトへ

今回更新となったのは,

「附表第1:国名記号表」への国名記号の追加
「東ティモール:T13(5)」「キルギス:K9(5)」など9カ国

NDLCの項目G/K/V/W/Yの一部変更
「G:歴史学・考古学・地理学・民族学」「K:芸術一般」「KA:建築」「KB:彫刻・工芸」「KC:絵画・書・写真」「VE:移民関係コレクション」「VZ:国際子ども図書館所管特別コレクション」「W:和古書・漢籍」「WA:貴重書」「WB:準貴重書」「WF:西洋古典籍」「Y:児童図書」「YP:大型本」「YQ:横長本」「」

という範囲です。

分類記号の方は,基本的には“大型本・横長本の取扱いの変更”ということで,大型本・横長本とする範囲(cm)が変更になっています。
NDLCで自館独自に目録や分類をとっている館は少ないかも知れませんが,NDLC自体はWeb公開もされている便利な分類表ですので活用できるといいですね。

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2006.09.19

合併と図書館

特集記事になっていましたので,ご紹介。

「新一関市1年 合併後のまちづくり」 --岩手日報--

この中の9/18付け記事,「住民サービス 2006.9.18 地域で負担増に差 規模生かす事業も進む」で,新一関市7図書館のシステムのネットワーク化事例が取り上げられていました。
具体的には
“合併を機に広域連携の力で市民サービスを向上しようという動きもある。その一つ、図書館は合併のスケールメリットを生かした計画を進める。”
という形でシステムのネットワーク化によるサービスコミュニティ拡大(利用者カードの一元化)と蔵書管理(横断検索)が紹介されています。

実際に利便性を増すことで「地域格差の解消を目指す」という,取り組みとして十分かどうかはさておき,この平成の大合併で多くの市町村図書館が同じ立場におかれている中,経年的に見た“影響”の結果や調査などがこれからどんどんと明らかになってゆくことを期待しますね。
自分で調査するのが一番なのでしょうが…

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2006.09.14

Flashを活用した「スゴイ地図」

リクルートが,画面要素全てにFlash技術によるアニメーション技法を用いることで,入力操作をなるだけ軽減した新しい地図サイト,「スゴイ地図」を,9/13付けで公開しました。

「リクルートの新感覚「地図」メディア 『スゴイ地図』9/13オープン!」 --リクルートプレスリリース2006.09.13--

 「スゴイ地図」サイトへ(*要Flash)

ゼンリンのデータが活用されており,ウェブサイトの有無に関わらず,日本全国約1000万件の各種スポット情報や店舗情報が検索・閲覧可能となっています。
画像など視覚的な情報提供に力点がおかれており,またアニメーション技法により冊子体ガイドブックと同じくページの感覚で利用することが出来ます。

Flashという特定の技法に特化することは,アクセシビリティの面からすると問題があるのかも知れませんが,これもひとつの試みでしょう。

(報道記事)
「Flashを多用した「スゴイ地図」」 --ITmedia2006.09.13--

個人的には,フルFlashだと動作が重くて困ったりもします…

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Google Earthに新コンテンツ

“検索したことはなくても,これは使ったことがある”という人も居るらしい,Google Earthですが,自然および文化遺産等で環境変化の激しい地域の情報をマルチメディアで提供する新コンテンツ,「Featured Content」の提供を開始しました。

「Google Introduces Featured Content for Google Earth」(*英文) --Google Press Center2006.09.13--

コンテンツデータの提供元(パートナー)としては,すでに提携されているものが中心となっていますが,以下の通り。


「United Nations Environmental Program」(UNEP)のコンテンツ
(参照)
「United Nations Environment Programme Partners with Google Earth」(*英文) --UNEP News2006.09.12--

「Discovery Networks World Tour」のビデオコンテンツ
(参照)
「Travel Channel :: Discovery Networks on Google Earth」
National Park Service(NPS)(米国国立公園局)のコンテンツ
58の国定公園説明および10000以上のレクリエーションコースなど

「Jane Goodall Institute」のコンテンツおよび「Geo-Blog」などのデータ
(参照)
「Gombe Chimpanzee Blog 」

「Turn Here」のビデオコンテンツなど

Google Earthでは,コンテンツ拡充だけでなく,最新の情報提供を行う予定だとしています。

“We are excited to provide users with the opportunity to learn more about the natural wonders and manmade landmarks of the world with Featured Content for Google Earth”とあるように,地理学的な教育資料としてのコンテンツ提供を念頭においているようですが,Googleが持つテキストデータ,マルチメディアデータ,それぞれが複合的に提供してゆくことを,この先精力的に進めてゆくのでしょうね。

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2006.09.13

財政難,ということ

夕張市の財政破綻が明らかになってよりこの方,今後の動静が気にはなっていましたが,こういう形になるようです…。

「図書館と美術館一元化へ 夕張市が経費削減策で計画」 --北海道新聞2006.09.13--

ある意味,順当な結果なのかも知れませんが,上記の新聞記事で述べられている内容が何とももの悲しい限りです。

財政再建団体入りを決めた夕張市は、経費削減策の一環として、老朽化した市立図書館の蔵書を市美術館に移し、一元化する計画を固めた。財政再建下では、改修や移転の予算を新たに計上するのは難しいため、図書館を十月から来年三月まで休館し、臨時職員の給与などを浮かせて、書架を新たに購入。本の運搬は職員が行うという、涙ぐましい構想だ。
*北海道新聞記事より引用(*下線追加)

記事の詳細を読むと,
 ・休館中の臨時職員給与(土日分のみ)と清掃委託料で,約130万円を捻出
 ・そのお金で,移動先となる美術館に新規に書架を購入
 ・約10万点の書籍は,約1/3に絞り込み,職員が半年かけてコツコツと運び入れる
…ということだそうです。

なんというか,「財政破綻」ということの厳しさが,こんなところからも見いだせてしまいます。

図書館が存続するためには仕方のないことなのでしょう。それでも“半年休館してサービスを停止させて,その結果,それ以前よりも資料数などサービスが低下する(可能性が高い)”という,今回の再建案。悲しいものがあります。

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2006.09.12

閲覧制限の難しさ

0913:新規に情報追加しました。追加分は青色で記載しております
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この手の事件が起こると,常に図書館が直面せざるを得ない問題です。

「読売新聞を閲覧制限 大阪・豊中の図書館 」 --産経新聞2006.09.12--

「高専生殺害、実名掲載の読売紙面を閲覧制限」 --読売新聞2006.09.12--

「閲覧制限:全国の図書館に広がる 実名報道の新聞・雑誌」 --毎日新聞2006.09.12--

とりあえず,web第一報(産経)と,全国動向(毎日),当事者?(読売)の記事へのリンクを提示します。

各種の報道記事によると,書架からの引き上げや別紙添付など,何らかの形で一時的な閲覧制限を行った図書館は以下の通り。*現在は閲覧開示されているものもあります。また,対応は「読売新聞」を対象としたケースと,「週刊新潮」を対象としたケースとを,合わせて掲載しております。
あくまで各種報道で取り上げられているもののみで,報道されていない他の図書館の対応は分かりません。

・大阪府豊中市立図書館(別紙添付・袋とじ)
・大阪府箕面市立図書館(同)
・三重県立図書館(同)
・奈良県香芝市民図書館(同)
・東京都立練馬区立図書館(同)
・東京都立足立区立図書館(同)

・京都府立図書館(開架書架から引き上げ)
・和歌山県立図書館(同)
・神奈川県立図書館(同)
・愛知県立図書館(同)
・福島県立図書館(同)

・福岡県立図書館(購入取り止め)
・静岡県立図書館(コピー不可)

0913追加

・山梨県立図書館(閲覧制限)
・宮城県立図書館(閲覧制限)
・津市立図書館(一時的に閲覧制限)
・(伊賀市)上野図書館(袋とじ・閲覧制限)
・石狩市民図書館(閲覧制限)
・紋別市立図書館(閲覧制限)
・(富山県)立山町立図書館(閲覧制限)

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この件に関するJLAの見解ですが,新聞報道ではJLA(日本図書館協会)としてのコメントが掲載されていますが,JLAウェブではまだ公式に確認できていません。
*0913:情報追加
9/13付けのJLAメールマガジンで,今回の件に関する情報がありました
「JLAメールマガジン」サイトへ

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今回のケースは,今までもあった雑誌の閲覧制限とは違い,新聞の閲覧制限という新しいケースだと思います。
今後の各界からの反応が気になるところです。

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個人的に。
様々な形での検討の結果だとは思いますが,“当該号を購入しなかった”という対応は,他の記事に対するアクセス保障という点において,すごく気になる対応です。
図書館は,様々な情報に対する恒久的な(永続的な)アクセス保障組織としての側面もあるはずですので。

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2006.09.11

辞書事典類のハイブリッド化

三省堂が,来月発売する辞書類三種について,冊子体(紙媒体)と共に,完全版のweb媒体提供を実施することを発表しました。

「三省堂デュアルディクショナリー」

(報道記事)
「三省堂、「大辞林」などを書籍とWebに同時出版 -書籍の購入でWebでも利用可能に」 --RBBニュース2006.09.11--

対象は,10/10発売の『ウィズダム英和辞典第2版』『ウィズダム和英辞典』,および10/27発売の『大辞林第3版』
辞書掲載内容を,すべてWeb版として利用可能とするそうです。
web版の利用に関しては,“書籍を購入することで,Web版の利用アカウントが発行される形式”とのこと。

web版では検索機能があり,類語情報や他の項目への参照がリンクで提示されます。


利用規約やマニュアルが未整備なので詳細が分かりませんが,気になるのは図書館などでのweb版利用規約が,どうなっているかという点。 気になります。

(参照) *現在はテストページで,一部コンテンツが利用可能です
「Dual大辞林」サイトへ
「Dual WISDOM 英和辞典」サイトへ
「Dual WISDOM 和英辞典」サイトへ

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「u-JAPAN推進計画2006」公表

総務省サイトで,2010年までの“ユビキタスネット社会”を目標とし,2004年末に策定したICT政策,「u-JAPAN政策」について,近年の動向を踏まえICT政策を個別政策レベルに掘り下げて,総合的かつ重点的な取り組みを行うため策定された,「u-JAPAN推進計画2006」が公開されていました。

「「u-Japan推進計画2006」の公表」 --総務省2006.09.08--

 「u-JAPAN推進計画2006」全文(*pdf:全72p.)

(参考)
「u-JAPAN政策:2010年ユビキタスネット社会の実現に向けて」(*要Flash)

目次
  • I.「u-JAPAN推進計画2006」の基本的考え方
    1. u-JAPAN政策の理念
    2. ICT新潮流による価値創発の具体化
    3. 社会経済システムの変革の方向性
    4. u-JAPAN推進計画の策定とその位置付け
    5. ユビキタスエコノミー
    6. ユビキタスネット社会における生産性向上事例
    7. ベストプラクティスとシンボルプロジェクト

  • II.2010年目標達成に向けたPDCA
    1. ユビキタスネットワーク整備
      1. 有線・無線のシームレスなアクセス環境の整備,ブロードバンドの全国整備
      2. 実物系ネットワークとの融合促進,ネットワーク・コラボレーションの基盤整備
    2. ICT利活用の高度化
      1. ICTによる先行的社会システム改革
      2. コンテンツの創造・流通・利用促進
      3. ユニバーサルデザインの導入促進
      4. ICT人材活用
    3. 利用環境整備
      1. ICT安心・安全21戦略(1)ネットワークの信頼性・安全性の確保
      2. ICT安心・安全21戦略(2)適正なICT利用の確保
    4. 技術戦略~ユビキタスネット社会に向けた研究開発戦略,標準化の促進
    5. 国際戦略
      1. 国際的な連携の推進
      2. アジア・ブロードバンド計画の推進

  • III.新しい「u-JAPAN政策パッケージ工程表」
    • 参考資料1:ユビキタスエコノミー
    • 参考資料2:ユビキタスネット社会における生産性向上事例
    • 参考資料3:u-JAPANペストプラクティス事例集(抄)
    • 参考資料4:シンボルプロジェクト

計画は,“実現されるか”が一番のポイントだと思います。

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2006.09.08

「goo」検索ページの変化

国内検索ポータルサイトgooは,8/23付けでgooで提供されている検索サービスを集約した“検索ポータル”となるページを新たに設けました。さらに,9/7付けでウェブ検索結果に新たに「goo動画」での配信情報と,野球の結果速報を追加反映しました。

「「goo」で、検索機能を集約した「goo検索」トップページを新たに開設」 --gooプレスリリース2006.08.23--

 「goo検索」トップページへ

「「goo」で配信中の動画に関する情報及び野球速報のウェブ検索結果での表示開始について」 --gooプレスリリース2006.09.07--


ポータルサイトとして,多様な情報を専門的に提供する形式が増えましたが,その一方で,今回のgooに限らず提供している様々な情報を一括検索(メタ検索)する機能や,「検索ポータル」としての形式も増えていると思います。
“情報検索”において,個別データベースによる専門的な情報検索・提供と,メタ検索での情報検索・提供,いずれが利用者にとってより身近な方法なのでしょうね。

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MPA,電子雑誌の無料配布を試行

米国の雑誌出版団体Magazine Publishers of America(MPA)が,一部大学の学生に対し,デジタル媒体での雑誌講読プログラムを,1年間無料で提供するそうです。

「Magazine Industry to Provide Free Digital Magazines to Students at Top Colleges Across America」(*英文) --MPAプレスリリース2006.09.07--

(報道記事)
「雑誌を大学生に無料配布――「紙」ではなく「デジタル」で」 --ITmedia2006.09.08--

提供される雑誌と,受給者となる大学は以下の通り。

『Foreign Policy』
Johns Hopkins University Paul H. Nitze School of Advanced International Studies
『Business Week』
Northwestern University Kellogg School of Management
『Elle』
Parsons The New School for Design
『Premiere』
USC School of Cinema / Television
『Popular Mechanics』
University of Notre Dame Computer Science and Engineering Division

提供は電子メールによる配布で,既存の雑誌を広告や論説も含めてデジタル化したものが提供されるそうです。

意図には,新しいマーケット開拓や,紙媒体雑誌のデジタル移行に対する反応調査もあることでしょう。反応が気になるところです。

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2006.09.07

Google,過去記事検索開始

米Google Newsで,主に歴史的事項や人物に関するニュース記事を,遡及的に検索することが可能な新しい検索サービス,「News Archive Search」を開始しました。

「Google News Archive Search」サイトへ

 「About News Archive Search」(*英文) --Google2006.09.07確認--
 「News Archive Search Help」(*英文)

検索結果記事を,時系列に並べ直すことも可能(Show Timeline)で,記事提供元別に絞り込むことも可能。
元記事データは多様なニュースアーカイブ類を含んでおり,『BBC News』『Time Magazine』 『Guardian』などの無料DBの他,『Washington Post Archives』『Newspaper Archive』『New York Times Archives』などの有料記事DBの検索結果も含まれています。

Google News自体が,記事本分データベースではなく書誌事項提供のみの一種の見出しDBなので,それと同じく基本的には本文記事は抜粋のみで,元データサイトやアーカイブへのリンクで提供されています。

(ようやく?)遡及記事検索にまで進んだ,Google News。日本語版への対応がどうなるか,気になるところです。

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2006.09.06

古本交換会「古本ばくりっこ」

北海道北広島市の図書館フィールドネットが主催する,個人間での古本持ち寄り交換会,「古本ばくりっこ2006」が今年も北広島市図書館で開催され,にぎわったようです。

「古本ばくりっこ、今年は2万冊 北広島市図書館 開場前に行列も」 --北海道新聞2006.09.06--

 「古本ぱくりっこ2006開催」 --北広島市図書館2006.08.01--

 「北広島市図書館」サイトへ

9月10日までの開催,となっています。
1993年から公民館で行われていたイベントが,1999年から図書館で行われています。
図書館自体の除籍本を市民に提供する催しは,幾つか行われておりますが,市民間でのやりとりを図書館という場で図書館ボランティアが中心となって行うものは,珍しいのではないでしょうか。
似た様なイベントについて調べてみたいですね。

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日本語JPドメインリスト改訂

日本語によるドメインについては,地方自治体および公共団体等の名称のうち「予約リスト」と呼ばれるものに登録されているものは,一定期間当該組織に登録に対する優先権があり一般企業や個人の登録ができません。
この「予約リスト」が改訂され,9/5付けで公表されています。

「日本語JPドメイン名における予約ドメイン名リスト改訂」 --総務省2006.09.05--

「JPRSが政府機関用に予約された日本語JPドメイン名のリストを更新し、当該政府機関からの登録の受付を開始 - 政府機関を表す日本語JPドメイン名の安心な利用を促進 -」 --JPRSプレスリリース2006.09.05--

実際のリストについて
 *提供:JPRS
 「行政・司法・立法に関する日本語JPドメイン名リスト」
 「行政・司法・立法に関する日本語JPドメイン名の登録状況一覧」

実際に日本語ドメインがどれほど普及するかはさておき,予約登録漏れやミスがないようチェックすることが重要ですね。
ちなみに図書館関係では,国立国会図書館(NDL)関係が複数予約登録されています。

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ALAサイトのユーザビリティ調査

ALA(米国図書館協会)が,自サイトのユーザビリティ調査を行っています。

「Usability Assessment Survey Start」 --ALA2006.09.06確認--

2p分,19項目からなる調査でした。
最初の9項目は,
・About today's visit to ALA.org
・About your relationship with ALA and with libraries
・About your views on the ALA website
に分かれており,
次いでの10項目は,5段階評価による利用者の印象調査項目でした。

ALAサイトを実際によく利用するであろう,現場の図書館員や図書館関係者にとって,ALAのサイトは“ユーザビリティが良い”ものかどうか。
組織としてのユーザビリティ,図書館員として多様なウェブサイトと接する者としてのユーザビリティ。どの観点からの結果がでるのか気になるところでもあります。

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2006.09.05

職業情報DB「キャリアマトリックス」公開開始

労働政策研究・研修機構が,現代における主要職業500種に関する業務内容,就業経路,統計情報,能力特性,入職要件等の詳細情報を,図版と共に紹介・提供する,世界最大規模の職業情報データベース「キャリアマトリックス」を,9/4付けでウェブ公開しました。

「総合的職業情報データベース「キャリアマトリックス」の一般公開:―最大級の職業情報データベースとガイダンスシステム―」(*pdf) --労働政策研究・研修機構プレスリリース2006.09.01--

 「キャリアマトリックス」サイトへ

現代の労働市場における職種の約9割をカバーする情報量で,

1)「どんな職業か」
主要な業務をもとに仕事内容を画像とともに解説
「就くには」
その職業に就くための要件や資格を解説
3)「労働条件の特徴」
特有の労働条件・就業状況・雇用見通しなどを解説,賃金・就業者数・賃金データ等を図示
4)「職業プロフィール」
職業興味や価値観・必要なスキル・知識などその職業固有の特徴を数値で表示
5)「参考情報」
関連職業、資格情報を提供,各職業の関係団体のHPやジョブジョブワールド(色々な仕事の映像が見られるサイト)とリンク
といった内容のデータベースとなっている。
さらに,
・仕事と就業者の特性を数値で示し,適切な職種を選ぶ自己診断テスト,
・自分のこれまでの職歴から身につけたスキルや知識を確認するナビゲーション機能
を加え,“個人が直接使える「キャリアガイダンス・システム」として利用”することを意図している。

高校・大学等でのキャリア支援,キャリア・カウンセリングが進む中,また社会での労働事情を鑑みると,このようなデータベースが幅広く運営されることには一定の意義があると思います。

願わくば,これらのDBの利活用に関するディバイドがありませんように。

(報道記事)
「職業情報サイト:世界最大級のデータベース公開」 --毎日新聞2006.09.04--

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2006.09.04

GETA,幾つか

休止期間中の多々の出来事をどこまで追いかけて紹介するか,悩んでいる途中です…

汎用連想計算エンジン(GETA)を用いた検索システムは,Webcat Plusを始めとして幾つかありますが,新しいもの,とリニューアルしたものを,とりあえず紹介。

■想―IMAGINE Book Search
NiiNPO法人連想出版(運営)による,新しい“連想検索サイト”,【想―IMAGINE Book Search】が,7/28付けで公開されました。

 「「想-IMAGINE Book Search」を7/28(金)より公開」 --Nii News2006.07.28--

 「想―IMAGINE Book Search」サイトへ

GETA連想検索を用いた既存の検索システム8種のメタ検索が可能です。
[対象DB] Webcat Plus,新書マップ,BOOKTOWNじんぼう,Wikipedia(goo提供,共),文化遺産オンライン,松岡正剛の千夜一冊


■ほんつな,リニューアル
読書書籍のアドバイザリー・サービス・サイト,「ほんつな」サイトがリニューアルし,検索機能が強化されました。

「サイトリニューアルのお知らせ」 --ほんつな2006.08.28--

既存の「連想検索」機能と,「キーワード一致検索」機能を統合し,検索機能を向上させています。
ほんつな「スーパー検索」サイトへ

「ほんつな」には,他に対話型検索機能,助手と本を探すもあります。イメージは,司書による読書相談といった感じでしょうか。

GETAは様々な形で注目もされています。
これからの展開が楽しみですね。

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2006.09.01

狭き門

国立国会図書館(NDL)の平成18年度職員採用試験速報が出ています。
二種区分の倍率は,217倍でした。

三種区分の応募期間は8月28日(月)~9月8日(金)です。
お忘れなく。

「平成18年度国立国会図書館職員採用三種試験案内概要」

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Google Book Search,PDF版提供開始

Google Book Searchが,8/30付けでパブリックドメインとなっている書籍類のPDF版提供(DL)を開始しました。

「Download the classics」(*英文) --Google Blog2006.08.30--

NYPLやOxford大図書館などの蔵書で,著作権切れ,およびパブリックドメインとなっている古典書籍類が,閲覧だけでなくPDF形式でのダウンロードも可能となっています。

 例) 『神曲 地獄編』(ダンテ)「L'Inferno di Dante Alighieri」

"Please note that we do not enable downloading of any book currently under copyright. Unless we have the publisher’s permission to show more, we display only small snippets of text –- at most, two or three sentences surrounding your search term -– to help you determine if you’ve found what you’re looking for."
とあるように,著作権保護コンテンツや許諾を得ていないものについては公開されませんが,Google Book Searchがこれら書籍デジタル化コンテンツのポータル的役割を進めてゆく流れは変わらないようです。

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