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2006.11.17

JLA新提言「豊かな文字・活字文化の享受と環境整備」

日本図書館協会(JLA)が,新たな政策提言「豊かな文字・活字文化の享受と環境整備:図書館からの政策提言」をまとめ,ウェブ上で公開しています。

「豊かな文字・活字文化の享受と環境整備:図書館からの政策提言」(*pdf) --JLA2006.11.16--

[目次]

政策提言にあたって
1.公立図書館の整備
2.学校図書館の整備
3.大学図書館の充実
4.出版文化の振興
5.活字文化からの疎外をなくす
6.図書館の連携協力
資料文字・活字文化振興法

まだ全部読み込んでおりませんので,詳細は追って。

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三省堂,ブラジル各地へ日本語書籍寄贈

CSRというものでしょうか。

三省堂書店が,創業125周年記念事業の一環として,ブラジル各地の図書館などへ日本語書籍の寄贈を行うそうです。

「日語図書1千冊を寄贈=創業125周年の三省堂が=文協、国内各地の図書館に=「最新の日本知るきっかけに」」 --ニッケイ新聞2006.11.16--

記事によると,三省堂書店がブラジル日本文化協会(Bunkyo - Sociedade Brasileira de Cultura Japonesa)が,ブラジル日本移民100周年記念行事の一環として検討している図書館整備計画に対して応える形で,日本語書籍約1千冊の寄贈を行うものだとか。

ウェブが普及し,以前ほど海外にいることによる活字タイムラグは少なくなりましたが,それでも「海外地で日本語書籍を入手する」のは場所によっては容易でありませんし,また経費もかかります。
図書館での外国語書籍の提供。国内でも他文化サービスの一環として行われておりますが,プライオリティはともかく必要なサービスではありますね。

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2006.11.15

Google Book Library Projectにヴァージニア大参加

Googleが様々な影響を及ぼしながら行っている書籍電子化プロジェクト,「Google Book Search」には,多くの図書館も参加しています。
「Google Book Library Project」

今回,この参加協力図書館に新たに米ヴァージニア大図書館が参加することになったそうです。

「The University of Virginia Library Joins the Google Books Library Project」(*英文) --Google Press Release2006.11.14--

「Google Books Library Project: UNIVERSITY OF VIRGINIA JOINS LEADING RESEARCH LIBRARIES IN PARTNERSHIP WITH GOOGLE TO INCREASE DISCOVERY OF KNOWLEDGE -- AND TO OFFER LIBRARY BOOKS TO GLOBAL AUDIENCE」(*英文) --University of Virginia Library2006.11.14--

 「University of Virginia Library」サイトへ

同大図書館が所蔵する書籍のうち,歴史や人文科学系の書籍を対象としてデジタル化を行うようです。また,すでにパブリックドメインとなっている書籍については,所蔵書籍が自由に閲覧可能となります。

いろいろと問題を抱えつつも,着実に進んでいます。

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オンライン版『日本国語大辞典』

いよいよ,です。

小学館が発行する国内最大級の日本語辞書『日本国語大辞典』が,2007年夏からオンライン版の提供を開始するそうです。

(報道記事)
「「日本国語大辞典」来夏からWebに」 --ITmediaニュース2006.11.14--

オンライン版は,現在も多様な辞書事典類のオンライン版を提供しているDBサービス,「ジャパン・ナレッジ」経由で提供される予定。

今回のオンライン版提供(デジタル化)の理由は,「Windows vista環境になり,unicodeサポート環境が整ったため」という面もあるようです。
JIS外字で利用できるオンライン日本語辞書。楽しみです。

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2006.11.14

紀伊國屋,図書館向けデジタル和書コンテンツ販売へ

紀伊國屋書店が,図書館向けの電子化図書(コンテンツ)の販売を,来年度を目標に開始するそうです。

「紀伊國屋書店、電子化した和書を図書館向けに販売」 --PC Online2006.11.14--

記事によると,紀伊國屋書店がベンダーとなっている電子化洋書閲覧サービス「Net Library」のコンテンツに,和書のコンテンツを追加する形でサービス提供されるようです。
基本的には,図書館が購入した書籍コンテンツを,図書館ユーザID単位でオンライン利用可の状態におくようです。よって,冊子体と同様,同時アクセスには複数冊分のコンテンツ購入が必要になります。

サービスは2007年度開始予定で,国内出版社50社,1,300タイトルの参加が見込まれています。

実際にNetLibraryでの洋書閲覧を活用している図書館にとっては,さらに活用の幅が広がるのではないでしょうか。

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Google Earthで古地図コンテンツ

Google Earthでは,今までも月面などのコンテンツなどを追加したりしていましたが,今回,「Geography Awareness Week」(地図週間)に合わせて,17世紀以降の古地図コレクション「David Rumsey Collection」をコンテンツに追加しています。

「Google Celebrates Geography Awareness Week with New Innovations for Google Earth」(*英文) --Google Press Release2006.11.13--

(報道記事)
「「Google Earth」に地図収集家の古地図コレクションなど追加」 --インプレス2006.11.14--
「Google Earthで17世紀にタイムスリップ」 --ITmediaニュース2006.11.14--

追加されたコンテンツには,1790年のカッシーニ古地図や,アフリカ・アジア地域の古地図なども含まれています。

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2006.11.13

先祖の検索

家系などに関する調査や質問などは意外とあるものですが,このようなデータベースがあると便利なのでしょう。
米国で家系図調査などをオンライン提供しているAncestry社が,米国への移民船船客名簿のデジタル・データベース化を完了し,サービス対象とするそうです。

「Ancestry.com Releases the World's Largest Online Collection of U.S. Historical Immigration Records」(*英文) --MyFamily.com2006.11.09--

(報道記事)
「先祖のアメリカ移住時の情報をオンラインで検索」 --ITmediaニュース2006.11.13--

記事によると,今回作成された「U.S. Immigration Collection」データベースの収録および検索対象となっているのは,1820年から1960年までの移民船乗船名簿のデータで,移民局の置かれたエリス島の記録の他,西海岸をも含む移民船到着港約100港のデータを含んでいます。
対象となっている延べ人数は約1億人に上ります。

今月中は同社のサイトから無料で検索することが出来ますが,詳細結果については会員登録が必要となります。

移民の国,米国。
自らのルーツをたどるという検索は,教育現場でもよく行われる事例でもあります。活用方法が楽しみでもあります。

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2006.11.08

情報源は「Web検索」

個人的には大変気になる結果です。

国内の調査会社ガードナー ジャパンが行った調査によると,国内のビジネスマンが利用する情報源のうち最も利用している情報源が,“検索で得られるウェブ情報源”という結果になり,図書,雑誌類の紙媒体情報源およびTV等のマスコミ情報源を上回ったそうです。

「Web検索情報が新聞・書籍・雑誌等を上回る:ビジネスマンの情報源」(*pdf) --ガードナージャパンプレスリリース2006.11.08--

(報道記事)
「日本のビジネスマン、仕事の情報源は「Web検索」がトップ 新聞・書籍を上回る」 --ITmediaニュース2006.11.08--

調査結果によると,国内のビジネスマンが利用する情報源は,

  1. 「検索サイトを介して得られる情報」(78.7%)
  2. 「新聞・書籍・雑誌類」(74.8%)
  3. 「会社資料(報告書類)」(64.1%)
  4. 「講演会・セミナー」(54.6%)
などとなっています。
また,8番目に「検索サイトでのみ提供されている情報」という項目で,いわゆる「ポータルサイトにおける各機能・情報」が上がっています。
いずれにせよ,「検索エンジンによる検索結果」から得られる情報が,利用する情報源の主となっており,「検索エンジン」への依存度が大変高まっていることを表しています。

様々な調査などでも取り上げられておりますが,一方で「検索エンジンにおける検索の仕組み/順位表示」などについては,特に意識せずに利用している者も多くいる現状でもあります。
いわゆる「Google八分」などいう問題も取り上げられておりますが,“探せないモノは,無いモノ”という意識があるのも現実です。「検索エンジン」のインデックスDBの社会的価値,そして利用する側の「情報リテラシー」を強く意識せざるを得ない結果でもあります。

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2006.11.07

仙台市広瀬図書館,指定管理者制度を導入

仙台市図書館のうち,青葉区下愛子にある広瀬図書館が,08年度より指定管理者制度を導入するそうです。

「仙台市広瀬図書館 指定管理者制導入へ 08年度から」(*要登録) --河北新報2006.11.07--

報道記事によると,来年度管理者を募集し,08年度からの本格導入を目指すそうです。
仙台市立の図書館は7館ありますが,広瀬図書館のみが対象となったのは“他の図書館と比べて利用者が少ない”ということだそうです。
報道記事では,広瀬図書館での先行導入においての実績・効果をみて,他の図書館への導入を検討するそうです。

個人的に大変気になったのは,この記事において

“図書館には映像ソフト貸し出しや資料コピーによる収入があり、7館合わせた年間収入は391万円(04年度)。これに対し、支出総額は13億7000万円に上る。経費は市が支出しており、支出削減が課題になっている。
(記事より抜粋引用)
という記事文章があること。
“収入”と表現されると,大変違和感を感じてしまいますが,一般の方から見るとやはり収入なのでしょうか…。

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国内Web利用者の年齢構成

米調査会社Nielsen//NetRatingsの日本合弁会社,ネットレイティングス社が,国内インターネット利用状況などをまとめた『ネットレイティングス・データクロニクル2006』を発表し,その中でインターネット利用人口における年齢構成において,2000年からの6年間で20歳代が占める割合が半減したという結果を明らかにしています。

「≪データクロニクル2006・ファクトシート≫2000年から2006年の6年間でウェブ利用者の年齢構成に大きな変化
20代の構成比が半減、中高年齢層や10代は着実に増加」
 --ネットレイティングス2006.11.07--
(PDF版)
 「≪データクロニクル2006・ファクトシート≫2000年から2006年の6年間でウェブ利用者の年齢構成に大きな変化
20代の構成比が半減、中高年齢層や10代は着実に増加」
(*PDF)

データによると,2000年4月時点での20歳代利用者年齢構成は23.6%であったのに対し,2006年3月時点では11.9%まで構成比を落としています。
利用人口自体は増加しており,20歳代が減少した一方で40歳代の利用者が19.5%から24%へと増加しています。
また,19歳未満の利用者や50歳代以上の利用者割合も増加しており,「20歳代が利用しなくなった」というわけではなく,「幅広い年代がインターネットを利用している」ということの現れとなっています。

それでも60歳以上の利用者は全体の7.4%でしかなく,年齢というディバイドはまだ健在です。
なお性別によるディバイドはやや狭まり,構成比は男性55.5%,女性45.5%となっています。

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新しいWeb研究調査会,発足

現在のインターネットサービスの代表格である「WWW(World Wide Web)」の基本的な仕組み「ハイパーテキスト」の考案開発者,Berners-Lee氏と,米MITおよび英Southampton大が,Webの発展基盤となる技術や社会的問題について取り組む研究調査会,「Web Science Research Initiative(WSRI)」を結成,発足したそうです。

「Southampton and MIT launch Web Science collaboration」(*英文) --WSRI2006.11.02--

 「Web Science Research Initiative」サイトへ

(報道記事)
「WWWの父、Web研究調査会を結成――米英2大学が提携」 --ITmediaニュース2006.11.04--

「Web2.0」という言葉も氾濫する現在,多面的な調査研究活動を取り扱う団体の動向が楽しみでもあります。

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2006.11.06

未履修問題についての文科省依命通知

高等学校における必履修科目未履修問題に関する,文部科学省の依命通知が11/2付けで出ております。

「平成18年度に高等学校の最終年次に在学する必履修科目未履修の生徒の卒業認定等について(依命通知)」 --文部科学省2006.11.02--

1  平成18年度に高等学校の最終年次に在学する生徒の取扱いについて

各学校長は、学校教育法第51条(第28条第3項の準用)並びに学校教育法施行規則第63条の2及び第65条(第28条の準用)の規定に基づく生徒の卒業認定権限により、必履修科目が未履修の生徒の、当該科目の履修について弾力的に対処できるものであること。
具体的には、平成18年度に高等学校の最終年次に在学する生徒の卒業認定を行うに当たっては、各学校長が定める教務規程等において、下記イ及びロにより、科目の履修を弾力的に行い、生徒の進学、就職等に不利益が生じないよう配慮すること。
イ未履修科目の履修にかかる総授業時間数が70単位時間以下の場合
必要に応じ放課後並びに冬季及び学年末等における休業日なども活用して、当該総授業時間数分の授業を実施すること。この場合において、一般的に、教務規程等において総授業時間数の3分の2以上の授業への出席で履修を認定するとされていることを考慮し、その範囲内で授業時間数を減じ(例えば、70単位時間の場合は20単位時間を減じた50単位時間程度)、レポートの提出等により履修したものとすることができること。
ロ未履修科目の履修にかかる総授業時間数が70単位時間を超える場合
70単位時間を未履修の各科目の特性等に応じて時間を割り振って授業を実施すること。総授業時間数から70単位時間を控除した残余の授業時間数については、これを免除し、レポートの提出等により履修したものとすることができること。

2  既に高等学校を卒業した者の取扱いについて

必履修科目を未履修で既に高等学校を卒業した者については、下記イ及びロの理由から、各学校長において当該者の卒業認定を取り消す必要はないこと。

イ上記のとおり卒業認定は学校教育法等の規定に基づく各学校長の権限であること。
ロ未履修で既に高等学校を卒業した者については、未履修が本人の責めに帰すべきものではなく、取り消すことにより当該者に不利益を被らせることは適当ではないこと。

3  平成19年度大学入学者選抜における調査書の取扱いについて

各高等学校は、平成18年度に高等学校の最終年次に在学する必履修科目が未履修の生徒及び必履修科目を未履修で既に高等学校を卒業した者が大学へ出願した後にあっては、未履修科目名等を出願先の大学に早急に連絡すること。また、出願前にあっては、調査書にその事実を明記すること。

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なお,大学入試に関する通知としては以下のように「通知」されております。


平成19年度大学入学者選抜における調査書の取扱い等について(通知)
1  平成19年度大学入学者選抜における調査書の取扱いについて
各大学は、推薦入学等を含めた平成19年度入学者選抜の調査書について、別添通知の記1及び2を踏まえ、出願受付及び合否の判定に当たり、平成18年度に高等学校の最終年次に在学する必履修科目が未履修の生徒及び必履修科目を未履修で既に高等学校を卒業した者を、未履修科目があることをもって不利益に取り扱うことのないよう配慮すること。また、既に合格判定がなされている場合にあっても同様であること。
また、各専修学校も、この趣旨を踏まえ適切に配慮すること。

2  既に高等学校を卒業した者の大学等の入学資格の取扱いについて
必履修科目を未履修で既に高等学校を卒業した者については、別添通知の記2により、各学校長において当該者の卒業認定を取り消す必要はないこととして取り扱われるため、当該者の大学及び専修学校専門課程の入学資格については影響を生じないこと。

いろいろ大変です…。

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JLA,図書館の自由に関する文書公開

先日の記事の時点では掲載されていませんでしたが,11/6付けで2つの文書がサイトに掲載されました。
マスコミ報道が先行したことは残念でしたが,その後は素早い対応で,良かったです。

「加害少年推知記事の扱い(提供)について」(自由委員会検討素案 2006.10.27) --日本図書館協会図書館の自由委員会2006.10.27(11.06web公開)--

これが新聞報道のもととなった素案のようです。『図書館雑誌12月号』にも掲載されるとのことで,様々な意見が寄せられ図書館界全体での議論がなされることを期待したいものです。

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同時に以下の文書も公開されていました。

「「個人情報保護に関する主な検討課題」に関する意見」 --日本図書館協会図書館の自由委員会2006.10.27(11.06web公開)--

こちらは,内閣府が出していた意見募集に対して,図書館の自由委員会および著作権委員会がまとめ提出した文書となっています。
合わせて議論の元とすることができ,興味深いものです。

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2006.11.02

Webサイト数,1億件突破

英国の調査会社Netcraftによると,世界中のウェブサイト数が,06年10月に1億サイトを突破したそうです。

「November 2006 Web Server Suveys」(*英文) --Netcraft2006.11.01--

Netcraftの調査結果はサーバおよびドメインに基づく推計値ですが,2006年11月頭において101,435,253サイト(1億0143万5253サイト)が世界中に存在するそうです。
同社が調査を開始した1995年8月時点では,わずか18,957サイト(ホスト)しか無かったものが,わずか10年強で5000倍以上に増えているということになります。
ページ単位ではなくサイト単位ですので,実際のウェブコンテンツ数はわかりませんが,GoogleやYahooが200億~300億のインデックス数を持つことを考えると,1サイトあたりのページ数は結構多いのでしょう。
(SEのインデックス数にはウェブページ以外も含みますので,一概には言い切れませんが)

同社のグラフでは同時に"active sites"のデータも出ていますが,これは全体の半数ばかり。作成されたものの,その後更新もされないサイトや,ほとんどアクセスのないサイトも数多いようです。

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文科省,新着情報提供のML開始

すでに「現代GP」や「初等中等教育」に関するものは提供していましたが,今度は全体の新着情報が対象です。
文部科学省が,同省の活動に関わる新着情報を,メールで配信する新しいML(メーリングリスト)サービスを開始します。

「新着情報メール配信サービスの実施について 」 --文部科学省2006.11.01--

配信対象となる情報は,同省のサイトで更新される各種新着情報。
具体的には,報道発表,新着の大臣会見,審議会情報,文科省主催・共催の開催案内などです。
配信は原則1日1回です。
登録は以下のサイトで,本日11/2からの登録開始となっています。

「新着情報メール配信サービス」サイトへ

RSSではなくMLとというところが意外といえば意外,親切といえば親切だと思います。

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閲覧制限に対するJLAの見解

一面報道記事となりました。
日本図書館協会(JLA)が,少年容疑者の実名・顔写真を掲載した新聞・週刊誌の閲覧提供に関する制限問題に対し,「原則,公開」とする見解を発表したそうです。

(第一報)
「少年犯罪の実名報道紙・誌 図書館協会「原則公開」へ」 --朝日新聞2006.11.01夕刊--
(当該紙)
「少年容疑者の顔写真掲載、閲覧を制限せず…図書館協会」 --読売新聞2006.11.01--

1997年の見解(フォーカス・新潮での事例に対する見解)とは異なる見解となります。

既に多数の関係サイト・ブログ等で取り上げられておりますが,見解の内容などについてはともかく,一般JLA会員が詳細な検討内容について知る前に報道が先行し,現時点においてJLAウェブ等において当該する情報が得られないことについては残念でなりません。

(参照)
JLA「図書館の自由委員会」サイトへ *11.02 12時現在で当該情報無し
「企画調査部からのお知らせ」 *JLAブログサイト 同様にアナウンスおよび情報提供無し

JLAのMLでも情報が得られたとは聞いておりませんが,実際の「見解」本文はどこで確認できるのでしょうか。
『図書館雑誌』12月号を待つしかない,とすれば残念な限りです。

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2006.11.01

タワーレコードがオンライン書籍販売に本格参入

本家は大変なようですが,国内タワーレコードは元気なのでしょうか。

視聴覚資料販売店のタワーレコード社は,自社のオンライン店舗@TOWERでの書籍販売を,10/31から本格化させました。

「タワーレコードのオフィシャル・Eコマースサイト「@TOWER.JP」にて 本格的な書籍販売サービスを2006年10月31日(火)よりスタート」(*pdf) --タワーレコードプレスリリース2006.10.31--

書籍自体は,業務提携を結んだ八重洲ブックセンターから提供を受けるそうです。国内販売書籍および雑誌類,約60万タイトルを提供可能としています。

以前から視聴覚資料の関連書籍などは取り扱っていましたが,今回の本格参入でamazonなどと同様に,印刷体・非印刷体を含めた多様なメディアを取り扱い販売するオンラインショップとなりました。
初年度の売り上げ目標を20億円とする強気の展開ですが,既存の顧客のみならず新規顧客をどれだけ獲得できるかがポイントとなりそうですね。
書籍類のオンライン購入はかなり増加しているものの,既存のオンライン店舗等での顧客が新しいサービスを利用するには,それなりの理由が必要です。在庫や配送などは言うまでもなく,@TOWERならではの特徴を出して行くことが,成功への道となることでしょう。
実際,今後の予定として“、洋書などの取り扱いを進めるとともに、両社の得意分野におけるノウハウをフル活用し、オリジナル商品の開発、音楽商材と書籍商品を組み合わせたセールスプロモーションなどを共同で実施していく予定です。”とのコメントもありますので,ここから先,既存のサービスとどのように差別化を図ってゆくのかが楽しみでもあります。
近日中に本館ポータルの表記もこれに合わせます。他でポータル等を運用の方もご参考までに。

-----関連?報道-----
オリコン社は,PC向けの音楽配信サービスから撤退するそうです。既存のサービスとの競争に勝てなかったようですね…。
「当社PC音楽配信サービス終了のお知らせ」 --オリコンダウンロード2006.11.01--

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