未履修問題についての文科省依命通知

高等学校における必履修科目未履修問題に関する，文部科学省の依命通知が11/2付けで出ております。

＞「平成18年度に高等学校の最終年次に在学する必履修科目未履修の生徒の卒業認定等について（依命通知）」　--文部科学省2006.11.02--

1 　平成18年度に高等学校の最終年次に在学する生徒の取扱いについて

各学校長は、学校教育法第51条（第28条第3項の準用）並びに学校教育法施行規則第63条の2及び第65条（第28条の準用）の規定に基づく生徒の卒業認定権限により、必履修科目が未履修の生徒の、当該科目の履修について弾力的に対処できるものであること。
具体的には、平成18年度に高等学校の最終年次に在学する生徒の卒業認定を行うに当たっては、各学校長が定める教務規程等において、下記イ及びロにより、科目の履修を弾力的に行い、生徒の進学、就職等に不利益が生じないよう配慮すること。

イ未履修科目の履修にかかる総授業時間数が70単位時間以下の場合

必要に応じ放課後並びに冬季及び学年末等における休業日なども活用して、当該総授業時間数分の授業を実施すること。この場合において、一般的に、教務規程等において総授業時間数の3分の2以上の授業への出席で履修を認定するとされていることを考慮し、その範囲内で授業時間数を減じ（例えば、70単位時間の場合は20単位時間を減じた50単位時間程度）、レポートの提出等により履修したものとすることができること。

ロ未履修科目の履修にかかる総授業時間数が70単位時間を超える場合

70単位時間を未履修の各科目の特性等に応じて時間を割り振って授業を実施すること。総授業時間数から70単位時間を控除した残余の授業時間数については、これを免除し、レポートの提出等により履修したものとすることができること。

2 　既に高等学校を卒業した者の取扱いについて

必履修科目を未履修で既に高等学校を卒業した者については、下記イ及びロの理由から、各学校長において当該者の卒業認定を取り消す必要はないこと。

イ上記のとおり卒業認定は学校教育法等の規定に基づく各学校長の権限であること。
ロ未履修で既に高等学校を卒業した者については、未履修が本人の責めに帰すべきものではなく、取り消すことにより当該者に不利益を被らせることは適当ではないこと。

3 　平成19年度大学入学者選抜における調査書の取扱いについて

各高等学校は、平成18年度に高等学校の最終年次に在学する必履修科目が未履修の生徒及び必履修科目を未履修で既に高等学校を卒業した者が大学へ出願した後にあっては、未履修科目名等を出願先の大学に早急に連絡すること。また、出願前にあっては、調査書にその事実を明記すること。

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なお，大学入試に関する通知としては以下のように「通知」されております。

平成19年度大学入学者選抜における調査書の取扱い等について（通知）
1 　平成19年度大学入学者選抜における調査書の取扱いについて
各大学は、推薦入学等を含めた平成19年度入学者選抜の調査書について、別添通知の記1及び2を踏まえ、出願受付及び合否の判定に当たり、平成18年度に高等学校の最終年次に在学する必履修科目が未履修の生徒及び必履修科目を未履修で既に高等学校を卒業した者を、未履修科目があることをもって不利益に取り扱うことのないよう配慮すること。また、既に合格判定がなされている場合にあっても同様であること。
また、各専修学校も、この趣旨を踏まえ適切に配慮すること。

2 　既に高等学校を卒業した者の大学等の入学資格の取扱いについて
必履修科目を未履修で既に高等学校を卒業した者については、別添通知の記2により、各学校長において当該者の卒業認定を取り消す必要はないこととして取り扱われるため、当該者の大学及び専修学校専門課程の入学資格については影響を生じないこと。

いろいろ大変です…。

文科省，新着情報提供のML開始

すでに「現代GP」や「初等中等教育」に関するものは提供していましたが，今度は全体の新着情報が対象です。
文部科学省が，同省の活動に関わる新着情報を，メールで配信する新しいML（メーリングリスト）サービスを開始します。

＞「新着情報メール配信サービスの実施について 」　--文部科学省2006.11.01--

配信対象となる情報は，同省のサイトで更新される各種新着情報。
具体的には，報道発表，新着の大臣会見，審議会情報，文科省主催・共催の開催案内などです。
配信は原則1日1回です。
登録は以下のサイトで，本日11/2からの登録開始となっています。

＞「新着情報メール配信サービス」サイトへ

RSSではなくMLとというところが意外といえば意外，親切といえば親切だと思います。

第48回教育・文化週間

今年度の実施期間は11/1～11/7です。

＞「第48回「教育・文化週間」の実施について」　--文部科学省2006.10.24--

［大人が実践、子どもが学ぶ］

◆各種イベント情報
＞「文部科学省・文化庁関連」
＞「美術館・博物館」
＞「研究所」
＞「大学・高等専門学校など」
＞「青少年教育施設」

声明「科学者の行動規範について」採択

データ捏造など研究活動の不正行為に関する話題は，色々とあれど。
「研究」する者として，当然かつ襟を正さねばならぬことです。

日本学術会議の第149回総会において，研究活動における不正行為をなくすための規範として，あるべき科学者像を明示した声明である『科学者の行動規範について』が採択されました。

＞「声明「科学者の行動規範について」」（*pdf）　--日本学術会議2006.10.03--

（参照）
　＞「科学者倫理の確立に向けて：声明「科学者の行動規範について」表出に際しての会長談話」（*pdf）

　＞「科学者の行動規範に関する検討委員会」（経過等）

内容　要旨より抜粋

「科学者の行動規範」

「科学者の行動規範」とは：
科学者が、社会の信頼と負託を得て主体的かつ自律的に科学研究を進め、科学の健全な発展を促すため、科学者個人の自立性に依拠する、すべての学術分野に共通する必要最小限の倫理規範である。

「科学者の行動規範」の構成：
科学者の責任、科学者の行動、自己の研鑽、説明と公開、研究活動、研究環境の整備、法令の遵守、研究対象などへの配慮、他者との関係、差別の排除、利益相反の11 項目について、科学者の遵守すべき事項を示した。

「科学者の行動規範の自律的実現を目指して」

「科学者の行動規範の自律的実現を目指して」とは：
すべての教育・研究機関、学協会、研究資金提供機関が、各機関の目的と必要性に応じて、科学者の誠実で自律的な行動を促すため、「科学者の行動規範」の趣旨に基づく具体的な研究倫理プログラムとして求められる事項の例を列挙したものである。

「科学者の行動規範の自律的実現を目指して」の内容：
組織の運営に当たる者の責任、研究倫理教育の必要性、研究グループの留意点、研究プロセスにおける留意点、研究上の不正行為等への対応、自己点
検システムの確立について、具体的取組として求められる8 項目を列挙した。

各大学等において，個別の倫理要項の策定なども促されております。
当たり前というか当然のことを策定する，というイメージもあることでしょうが，やむを得ないのでしょうね。

余談ですが母校の恩師の一人が，この研究を行っていらっしゃる関係上，よくコメントや解説を求められていらっしゃるのでしょう，紙上などでお名前を見かけることが増えました。嬉しいような悲しいような。

「学校における教育の情報化の実態調査」データ追加

文部科学省が行った，平成17年度における学校教育における情報化の実態に関する調査結果のうち，市町村別のデータが追加公開されていました。

＞「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（追加）」　--文部科学省2006.08.25--

　＞「市町村（設置者）別「コンピューターの設置状況」及び「インターネット接続状況」」

　＞「市町村（設置者）別「教員のコンピューター活用等の実態」」

データは，都道府県ごとに各市町村の数値が，［全体］［小学校］［中学校］［高等学校・盲・ろう・養護学校］別に，PDF形式とEXCEL形式で提供されています。

とりあえず山形県のデータだけを見ますと

「市区町村（設置者）別「コンピュータの設置状況」及び「インターネット接続状況」の実態（合計）」

県立学校全体での教育用コンピュータ平均台数：74.2台

県立学校全体での教育用コンピュータ1台あたりの児童生徒数：6.5人

県立学校全体での普通教室のLAN整備率：81.2％

教育用コンピュータ平均台数の市町村TOP3：1)庄内町（43.8台），2)三川町（39.8台），3)高畠町（36.9台）

教育用コンピュータ1台あたり児童生徒数の市町村TOP3：1)鮭川村（3.1人），2)西川町（3.4人），3)真室川町（3.5人）

「市区町村（設置者）別「教員のコンピュータ活用等の実態」（合計）」

県立学校全体でのコンピュータで指導できる教員割合：63.7％

コンピュータで指導できる教員割合の市町村TOP3：1)大江町（97.3％），2)鮭川村（96.9％），3)西川町（93.8％）

などとなっています。

各学校数や生徒数のばらつき，教科内容等にも差がありますので，一概には言えませんが，意外と都市部で数値が低くなっています。
特に，山形市は平均PC設置数が32.2台，1台あたり児童生徒数12.9人，普通教室のLAN整備率は4.5％，と低い値になっています。（全体的に「市部」での数値が低くはなっていますが）

簡単に進む整備計画でもなく，また教員のスキルを向上させる事も，一朝一夕には行きませんが，少しずつ値を上げてゆきたいものですね。

（参照）
＞「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」　--文部科学省2006.7.25--

Yale大でOCW

MITに代表されるOCW（Open Course Ware）も，随分と増えてきましたが，米Yale大（イェール大）が，デジタルビデオ形式でのOCWを開始するそうです。

＞「Yale to Make Select Courses Available on the Internet」（*英文）　--Yale Univ.2006.09.19--

（報道記事）
　＞「イェール大学、一部講義をオンラインで無料公開」　--ITmedia2006.09.20--

提供サイトは「Open Educational Resources Video Lecture Project」の助成をうけ，2007年度から7講座で開始の予定だそうです。
とりあえずこの秋に以下の3講座の準備が行われるようです。

・Introduction to the Old Testament,, with Christine Hayes, Robert F. and Patricia Ross Weis Professor of Religious Studies;
・Fundamentals of Physics, with Ramamurti Shankar, John Randolph Huffman Professor and Chair of Physics;
・Introduction to Political Philosophy. with Steven Smith, Alfred Cowles Professor of Political Science.

テキストベースではなく，動画でのOCWとなりますが，もちろんテキストや講義資料も提供されるようです。

名門Yale大の講義，人気は高まるでしょうか。

教育ルネサンス「「情報」と付き合う」

読売新聞教育面での連載コラム，「教育ルネサンス」では，5/30から「「情報」と付き合う」と題した，学校教育現場におけるIT（ICT）活用に関するコラムが連載されています。

＞「教育ルネサンス」紙面サイトへ　--読売新聞--

1. 「電脳黒板画像も自在 」　--05.30--
   


2. 「実験手順ＨＰで確認」　--05.31--
   


3. 「学力向上へＩＴ活用」　--06.01--
   


4. 「感動共有　伝える力重要」　--06.02--
   


5. 「学校ＨＰ　児童が更新」　--06.03--
   


6. 「新教科　続く試行錯誤」　--06.06--　*追加
   


7. 「「不幸メール」止める勇気」　--06.07--　*追加
   


8. 「校務ＩＴ化　生徒のため」　--06.08--　*追加
   


9. 「「１人１台」教師力アップ」　--06.09--　*追加
   


10. 「“電子黒板”が授業変える」　--06.10--　*追加
    


11. 「メディアとの距離感大切」　--06.13--　*追加
    


12. 「送り手の意図　読み解く」　--06.14--　*追加
    


13. 「映像作りで読解力向上」　--06.15--　*追加
    


14. 「水越伸さんに聞く…ケータイ、公共メディアに」　--06.16--　*追加
    


15. 「［読者の声］ＩＴ活用に期待と不安」　--06.17--　*追加

学校教育現場でのICT環境整備は整いつつありますが，まだまだ十分とは言えません。ましてや，「活用」のための使いこなしには，多くの時間と技能（スキル）が必要となってきます。

6/1の「学力向上へＩＴ活用」では，公立小学校での教員側の取り組みがピックアップされています。無料のネット教材の活用など，まねできるところはやってみるべきでしょう。記事中にもありますが，文科省の調査では，PC操作ができる教員は96％であるが，PC（IT）を使った授業（指導）ができる教員は74％でしかありません。（2005年度）
「教員としての使いこなし」には，もう少し時間がかかりそうです。

地方教育関係費データ

文部科学省が，平成17年度における地方自治体における教育関係費の調査結果をまとめ，公表しています。

＞「地方教育費調査（届出統計）」　--文部科学省--

　＞「平成17年度地方教育費調査（平成16会計年度）－中間報告－」　--文部科学省2006.05.25--

　＞「平成17年度教育行政調査（平成17年5月1日現在）－中間報告－」　--文部科学省2006.05.25--

図書館に関しては，地方教育費調査における「社会教育費：施設等別にみた社会教育費」で具体的な数字があがっています。
平成16年度会計における，社会教育費の図書館費の実額は，336,777,486,000円（約3,368億円）。
社会教育費全体における割合は15.7％，前年度比1.6％減となっています。

学校教育費，社会教育費，教育行政費，の枠全体で見ると，構成比は，学校教育費が81.8％，社会教育費が12.4％，教育行政費が5.4％となっています。
平成16年度会計で，削減幅がもっとも大きかったのが社会教育費で，前年度比4.9％減。特に文化会館費が前年度14.2％減となっています。
社会教育費の実額でもっとも割合が高いのが，体育施設費（26.5％）。図書館費はそれにつぐ２番目の割合となっています。
具体的には，全国での社会教育費総額が【2,138,333,775,000円】。図書館費が【336,777,486,000円】。うち，消耗的支出総額が【128,012,055,000円】，そのうち人件費が【60,892,715,000円】です。

学校教育費の削減幅が1.7％減であることを考えると，社会教育費4.9％は「削りやすい予算」として削られた感があります。

ちなみに，山形県の学校教育費は154,726,460,000円，社会教育費は24,411,079,000円，教育行政費が13,015,172,000円で，総額192,152,711,000円です。
この値は，全国47都道府県中，35位です。

教育の情報化強化月間

今月は「教育の情報化強化月間」だそうです。

＞「「教育の情報化強化月間」について」　--文部科学省2006.03.01--

“文部科学省では、ICT教育について、国民の皆様に広く知っていただくため、平成18年3月を「教育の情報化強化月間」と定め、各種の取り組みを全国的・集中的に実施いたします。”

【実施内容】
1） ブロードバンド接続，校内LAN整備，コンピュータ整備等のICT環境の整備促進
　　　・ICT活用の効果に関する研究成果の公表，ネットデイ，等
2） 教員のICT指導力の向上
　　　・ICT利活用促進キャンペーン
　　　・情報活用能力育成のための指導事例集の公表，等
3） 教育用コンテンツの活用促進
　　　・教育情報ナショナルセンター（NICER）Webサイトの充実
　　　　＞「NICER」サイトへ
4） ICT教育関連の研究発表会，表彰式等の集中開催
5） 識者・文化人等による応援メッセージ
6） 各種広報

＞「教育の情報化強化月間」ポータルサイトへ

どうでもいいような内容も含まれているような気もしますが…
個人的には，設置者や教員全体の意識改革および技能習得の方が急務だと思います。
ICT“活用”は，“一部の出来る教員”だけの利用じゃ，なかなか活用されないと思いますので。
そもそもNICER自体の認知度ってどれくらいなのでしょうね？

読書感想文ブログ

ちょっと見つけた興味あるニュース。

＞「読書感想をブログに　新潟市立臼井小」　--読売新聞2006.02.07--

新潟市立臼井小学校では，“児童が記した読書記録やおすすめ図書，感想などをブログで公開する試みをおこなっているそうです。

同小学校では，学校図書館以外に不要図書（リサイクル図書）を収集し学内で提供しており，合わせた図書数は一万冊以上になるそうです。
それらを児童に提供するのみならず，今月より教員からのお薦め図書や児童の読書感想の文章などをブログで公開し，またそれらを保護者らが読みコメントを付けたりすることで，さらなる活用を目指しているようです。

真っ先に気になったのですが，ブログ記事自体は同小学校の学校司書が更新し，氏名は全てイニシアルで表示する形式としているようです。

同小学校は学校の公式サイトでも，日々の情報をブログ形式で提供しており，なかなか興味深いです。
新しい読書感想の姿と，活用。　どのような反響があるでしょうか。

＞「読書感想ブログ」サイトへ

ウェブ・アクセシビリティの実現へ

総務省では，昨年から“ウェブ・アクセシビリティ”（誰もがウェブサイトやホームページ等のシステムを利用できること）の維持・向上を実現するための取組モデルとして，「みんなの公共サイト運用モデル」に関する様々な資料が公開しています。

＞「みんなの公共サイト運用モデル：誰でも使える地方公共団体ホームページの実現に向けて」

「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」の報告書をもとに，実践のための手引き書やファイル類の他，実際の利用方法等のビデオ映像も提供されています。

（参照）
＞「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」

以前からちらほらと見てはいたのですが，昨年12月～1月にかけて，立て続けに“障害者がどのようにウェブを利用しているか”のビデオが公開されまして，この点は大変評価できるなと思います。
ウェブ・アクセシビリティを考える際に，障害者等のディスアビリティに対して「どのような配慮が必要か」という点は，なかなか伝わりにくいのが現状です。それが，実際のものとして映像で見ることができるのは，様々な判断や説得材料としては有用だと思います。

ただ，同じくらい重要な要素でありながら，それほど認識されていないものが「端末・ソフトウェア類の違いによる利用不可」。現在，Macintoshユーザの方々には，思い当たる点も多いのではないでしょうか。
Windows機のシェアが大多数を占める中，そもそもMacintoshでは「表示できない・表示されない」ものがある，という事実すら知らない方も多いことでしょう。また同じWindows機でも，（私のように）IEブラウザを頑なに利用しない人もいる訳で，意外と見られないウェブコンテンツというものは多様に存在します。
このブログを訪問される方にも，数多くのMacユーザ＋safariユーザがいらっしゃいます。先月のMacOSユーザは全体の約１割，Linuxユーザもいます。ブラウザも，Safariをはじめ，Opera，Mozillaも多数います。皆さんにはちゃんと情報を届けることができているでしょうか…。

自分とは違う，ディスアビリティ環境や物質的な環境の差異，というものを，まずは実感する必要があることでしょう。その点で，文章だけでなく「目で見る」ことができるビデオでの啓蒙には，有用性が高いと思います。

しかし，上述のビデオも「WMV」（ウィンドウズ・メディア・プレイヤー形式）だけでの提供，っていうことだけでも十分問題だと思います。
とはいえ，自分のサイトもウェブアクセシビリティとしては問題があるのですが…有言実行は難しい。
「WCAG」は一通り目を通してはいるのですが…。

「教育改革のための重点行動計画 」

文部科学省がまとめました，「教育改革のための重点行動計画」が公表されています。

＞「教育改革のための重点行動計画」　--文部科学省2006.01.17--
（参照）
　＞「教育改革のための重点行動計画～どの子どもにも豊かな教育を～」（*pdf）

　＞「具体的な取組とそのスケジュール」（*pdf）

内容は，2005年10月26日付けで示された答申，「新しい時代の義務教育を創造する（答申）」（*pdf）を受けてのものとなっています。
「新しい時代の義務教育の創造－義務教育の構造改革－」と題して，
○教育目標の明確化と結果の検証による質の保証・向上
○教師に対する揺るぎない信頼の確立
○地方・学校の主体性と創意工夫による教育の質の向上－学校・教育委員会の改革－
○確固とした教育条件の整備
◇幼児期からの「人間力」の向上
◇特別支援教育の推進
を挙げ，
「活力ある人材を育てるための教育の充実」，「充実した教育を支える環境の整備」，「家庭・地域の教育力の向上」といった内容が含まれています。

ICT関連では，「充実した教育を支える環境の整備」という中で，“ICT利活用による教育・学習の推進”（ICT環境の整備：学校における高速インターネット接続等の実現，教員のICT指導力の向上等）が取り上げられています。なんだか聞き飽きたフレーズ…

具体的な取り組みとスケジュールでは，教員免許制度の見直しや学校組織運営の在り方なども含み，平成18年度から平成19年度にかけての法改正を目指すスケジュールが組まれています。

さて。どうなるでしょうか。

学校評価の実施状況

今朝の新聞記事で知りました。
文部科学省から，全都道府県・地方自治体教育委員会および，大学と専門学校を除く国公私立学校における「学校評価」およびその結果情報公開（提供）の現況に関する調査結果が公表されています。

＞「学校評価及び情報提供の実施状況（平成16年度間　調査結果）」　--文部科学省2006.01.16--

　＞「学校評価及び情報提供の実施状況調査結果の概要」（*pdf）　--同別添--

平成16（2004）年度に「自己評価」を行った学校は96.5％ですが，「外部評価」を行った学校は78.4％であり，またその結果を外部に公表しているのは，「自己評価結果公表」が42.8％，「外部評価結果公表」が82.9％となっています。

別添資料（pdf）では，より詳細なデータと図表があります。
これらを見ると，外部評価においては，保護者によるもの，学校評議員によるものが上位を占めますが，公立学校の４割では児童生徒自身による評価も実施されています。また，外部評価の実施内容において「内部評価結果を教職員以外のものが評価する」方法をとっているのは，全体の約15％程度となっています。

都道府県別データを見ると，山形県の結果は以下の通りとなっています。

全学校数

564校

自己評価実施

558校　（98.9％）

自己評価結果公開

266校　（47.7％）

外部評価実施

478校　（84.8％）

外部評価結果公表

405校　（84.7％）

（報道記事）
＞「公立学校の８割、外部評価を実施…文科省調査」　--読売新聞2006.01.17--
…他。

online Advocacy Resource Center by ALA

ALA（American Library Association）が「online Advocacy Resource Center」サイトを2006年1/3付けで開設していました。

＞「American Library Association debuts online Advocacy Resource Center」（*英文）　--ALA Press Release2006.01.03--

　＞「Advocacy Resource Center」サイトへ

“Library Advocacy”（図書館アドボカシー）という言葉は，いつもどう説明するのか分からない用語の一つです。
手持ちの『Dictionary for Library and Information Science』（by J.M. Reitz; ISBN1-59158-075-7）によると

“library advocate”
a person who appreciates libraries and their role in society to the extent of speaking and acting publicly in their support, especially then funding and the freedom to read are at stake.

となっており，一般的には社会へのアピール活動や図書館に関するロビー活動などをさします。

ある意味，この言葉が日本語で説明しづらい，ということが，日本の図書館環境（図書館施策等）における実態を表しているような気がします。
地元の図書館新設や改築，運営に関しての運動や実際の運営参加が行われたり，図書館に関する問題提起や改善を求める内容が新聞記事になったりもしつつありますが，それでも身近な施設という印象と比べるとこのような「働きかけ」に関してはまだ弱い気もします。

文科省メールマガジン

文部科学省によるメールマガジンの自動配信システムが稼働しています。

＞「メールマガジンの配信について」　--文部科学省--

配信されるメールマガジン

「大学改革GPナビ－Good Practice－」

2005.6.24創刊；月1回配信

「初中教育ニュース」（初等中等教育局メールマガジン）

2005.10.13創刊；月2回（第2・4木）配信

興味のある方は登録されてみてはいかがでしょうか？
（バックナンバーをウェブで読むこともできますが）

平成17年度学校基本調査

平成17年度の「学校基本調査」結果が公開されています。

＞「平成17年度学校基本調査」　--文部科学省2005.12.28--

基本的な統計資料でもありますので，何かと利用することは多いでしょうが，とりあえずデータテーブルが多いことはよいことです。

NIME-glad英語版，運用開始

以前の記事（3/29付け）でも紹介いたしました，メディア教育開発センター（NIME）が作成し提供している国内外の大学サイトおよび関連附属施設サイトで公開されている教育・素材コンテンツを横断検索できるシステム「NIME-glad」の英語版インターフェイスの運用が，12/26付けで開始されました。

＞「NIME -glad English」サイトへ

＞「NIME-glad：能力開発学習ゲートウェイ」（*日本語版）

ポイントとしては，EUでのARIADNEと連携し，ARIADNEで検索可能な学習情報も検索可能であること。

いろいろと活用の幅が広がりそうですね。

「ポスト2005における文部科学省のIT戦略のあり方に関する調査研究会報告書」（案）

文部科学省などによる調査研究会，ポスト2005における文部科学省のIT戦略のあり方に関する調査研究会の報告書案が公開されています。

＞「ポスト2005における文部科学省のIT戦略のあり方に関する調査研究会　報告書（案）」　--文部科学省2005.12.22--

目次
1. はじめに
2. 要旨
3. 背景と目的
　（1）生涯学習を取り巻く環境の変化
　（2）中央教育審議会等の答申・提言と求められる施策
　（3）e-Japan戦略と求められる施策
　（4）目的
4. 生涯学習・人材育成分野における施策の現状
4.1. 文部科学省における主な取り組み（生涯学習、高等教育関連、その他）
　（1）生涯学習、高等教育分野
　（2）その他の分野
4.2. 文部科学省における取り組みの詳細（生涯学習、高等教育分野）
　（1）ITインフラの整備
　（2）コンテンツ開発・流通促進
　（3）人材育成
　（4）その他の支援施策
4.3. 生涯学習・人材育成分野の施策におけるeラーニングの活用
　（1）これまでの文部科学省の施策におけるeラーニングの取り扱い
4.4. 学習分野でのICTの活用の可能性・問題点
　（1）これまでの施策で考慮されていなかった視点
　（2）ポスト2005におけるICT活用の方向性・課題
5. ポスト2005分科会により議論された考慮すべき事項
（1）政策上の目的に関わる要請事項
（2）施策レベルでの計画・実施に関わる要請事項
6. ポスト2005で実現を目指す生涯学習社会・求められる学習
（1）生涯学習社会の目指すもの
（2）求められる学習
7. ポスト2005で実施すべき施策に対する要請事項の整理
（1）生涯学習社会の実現
（2）人材の育成
8. ポスト2005で必要なアプリケーション・基盤整備
8.1. 求められるアプリケーションのイメージ
　（1）コミュニティにおける知の循環モデル
　（2）学校教育の質の向上
　（3）労働市場の流動化への対応
　（4）大学の保有する「知」の地域への還元
　（5）社会的な弱者への対応
　（6）ICTの影の側面への対応
　（7）文化の発信（学習用）
8.2. 求められるアプリケーションを実現するために必要な基盤整備
　（1）社会的インフラの整備
　（2）人材の育成
9. 求められる施策案
9.1. 4つの施策案による既存課題の解決
9.2. 施策案の具体的イメージ
　（1）公共プラットフォームの検討
　（2）ユビキタス技術による学習環境の向上
　（3）ICTを活用した生涯学習を推進・定着させるための人材の育成
　（4）ICTを使った社会システムにおける生涯学習モデルの検討
9.3. 施策案の期待効果
　（1）「取り組むべき課題」達成への寄与
　（2）既存の施策体系との対応の確認

図書館等については，特に生涯学習施設や情報拠点としての観点から，各所でその役割や現状，問題点などについて述べられています。

まだじっくり読んでいないので，詳細はまた追って。

東大にIT教育新施設

国立大学法人東京大学は，2007年に創立130周年を記念した施設として，「情報学環・福武ホール」を開設し，“高度情報化社会における教育・文化・コミュニケーション研究の発信拠点”としての機能を強化するようです。

＞「東京大学が創立130周年を記念し、「情報学環・福武ホール」を2007年に開設」　--東京大学広報2005.12.12--

（報道記事）
＞「東大に“Tablet PC教室”も――教育のIT化に新施設」　--ITmediaニュース2005.12.12--

施設内容
【情報知の発信：先端教育スペース】
　・シアター型教室
　　　＞最先端の設備を備え、国際遠隔授業に利用できる階段状教室
　・付帯施設：eラーニング収録室、同時通訳ブース
　・スタジオ型教室
　　　＞ワークショップから実験的授業まで多目的に利用できるスタジオ型教室
【情報知の創造：研究開発スペース】
　・先端教育技術研究センター（仮称）
　・学環プロジェクトスペース
　・教員研究室
【情報知の交流：サロンスペース】
　・サロンスペース
　　　＞教員、学生、セミナー参加者などがリラックスして語り合えるスペース
　・ギャラリースペース
　　　＞研究の成果やアート作品をギャラリー展示できるスペース
　・パーティースペース
　　　＞海外からの賓客のレセプションができるパーティースペース
【情報知の活性化：全学共同利用スペース】

設計は安藤忠雄氏。
資金はBenesseの福武總一朗会長が大学院情報学環・学際情報学府に寄付した約16億円を活用するとか。

色々な意味で，豪快な話です。
完成した施設がどのようなものになるか，少し興味津々。

学校における教育の情報化の実態

12/6付けの記事でも取り上げましたが，文部科学省で「学校における教育の情報化の実態」に関する調査結果やアピールが出されています。

＞「学校における教育の情報化の実態等に関する調査（中間調査）結果」　--文部科学省2005.12.06--

H17.9.30付けでの調査結果（中間報告）

調査結果データ（調査項目）

1. コンピュータの整備の実態等
　　　（1） コンピュータの設置状況
　　　（2） ネットワーク対応状況（学校種別：設置場所別データ）
　　　（3） コンピュータの整備方法別台数
　　　（4） 教育用コンピュータの可動PC
2. インターネットへの接続状況等
　　　（1） 学校の接続状況等
3. 教員のコンピュータ活用等の実態
　　　（1） コンピュータを操作できる教員数
　　　（2） コンピュータを使って教科指導等できる教員数

調査結果の概要（報告より抜粋引用）

• 学校のコンピュータの総台数：全体で1,984,780台（前年度1,913,068台）
• そのうち教育用コンピュータの平均設置台数：全体で45.5台（前年度43.2台）


• 教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数：全体で7.6人台（前年度8.1台）


• 普通教室のLAN整備率：全体で48.8％（前年度44.3％）


• コンピュータ教室のLAN整備率：全体で89.6％（前年度95.9％）


• インターネットに接続している学校数：37,611校（前年度37,951校）


• 400Kbps以上での高速インターネット接続：31,593校（前年度30,987校）


• コンピュータで指導できる教員数：全体で74.0％（前年度68.0％）

＞「教育の情報化のための緊急メッセージ」　--文部科学省2005.12.06--

（全文引用）
　このほど、緊急に文部科学省で行った、「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」について、平成17年9月末時点の結果がまとまりました。
　今年度はe-Japan戦略の最終年度ですが、教育の情報化に関する目標達成は極めて厳しい状況となっています。
　整備主体である各地方公共団体におかれては、目標達成に向け、ラストスパートをかけていただくようお願いします。
　同時に、文部科学省としても、「教育の情報化の推進のためのアクションプラン」を策定し、総務省等関係各省とも連携しつつ、e-Japan戦略の目標達成に向けた取組みを「加速化」していくこととしています。
　情報化への対応は、今後の日本の発展を支える重要な課題であり、世界最高水準のＩＣＴ国家を支える「人づくり」を担う文部科学大臣として、e-Japan戦略に掲げられた目標の達成、及び次期ＩＣＴ戦略に向けて我が省に期待される役割をしっかりと実現できるよう、「教育の情報化」に一層努めてまいります。

＞「e-Japan戦略の目標達成に向けて －教育の情報化の推進のためのアクションプラン－」　--文部科学省2005.12--
　　1. 大臣を先頭とした地方公共団体への直接の働きかけ
　　2. 「教育の情報化強化月間」の実施
　　3. ＩＴ効果普及促進キャンペーン（仮称）の実施
　　4. 情報化推進事例集（仮称）の作成・配布

文科省も予想外の進捗状況だったのでしょうか。
正直，想定外というほどの結果ではないと思いますが…現在行われている取り組みと，各実施母体の意識からすれば，こんなものでしょうね

学校のIT化，進まず

国が進める「e-Japan戦略」の中には，“教育の情報化”という項目もあり，現実的に「校内LAN導入支援」などに多大な予算が配分されています。

（参照）
＞「e-Japan重点計画2004：２．人材の育成並びに教育及び学習の振興」

（２） 学校教育の情報化等
必要なIT機器、ソフトウェア、コンテンツの充実を図るとともに、関連する諸施策を実施することにより、子どもたちがITの活用方法に慣れ親しみ、習熟することなどを通じて、子どもたちが情報を主体的に活用できるようにするとともに、すべての子どもたちにとって理解しやすい授業を実現する。その際、インターネット上の有害情報対策にも十分配慮する。

1) 学校のIT環境の整備
　必要なコンピュータを整備し、インターネット接続の高速化を推進するなど、すべての子どもたちのIT活用能力を向上させるため、ブロードバンド化等の時代の変化に的確に対応したIT環境を整備する。

ア） 公立小中高等学校等のIT環境の整備（文部科学省、総務省）
2005年度までに、概ねすべての公立小中高等学校等が高速インターネットに常時接続できるようにするとともに、各学級の授業においてコンピュータを活用するため、必要な校内LANの整備やIT授業などに対応した「新世代型学習空間」の整備等を推進することにより、すべての教室がインターネットに接続できるようにする。あわせて、地域センター（教育センター等）を中心に各学校を結ぶ、教育用イントラネットの構築を推進する。
　また、2005年度までにコンピュータ教室における1人に1台使える環境の整備のほか、普通教室等への整備を推進し、教育用PC1台あたり児童・生徒5.4人の割合を達成する。

イ） 私立学校のIT環境の整備（文部科学省）
2005年度までに、私立小中高等学校等が、公立学校と同程度の水準の整備を目指して、コンピュータの整備及びインターネットへの接続等を行えるようにする。

ウ） 在外教育施設の教育コンピュータ整備（文部科学省）
　2006年度までに、在外教育施設の教育用コンピュータの整備を行う。

そしてこの2005年度は最終年にあたるわけですが，予定を大幅に下回る現状であることが，改めて公表されています。

＞「教育の情報化の推進：公立学校の校内ＬＡＮ整備推進のための取り組み」　--総務省2005.12.06--

（参考）
　＞「学校のコンピュータ整備及びインターネット接続について」　--文部科学省2005--

正直，地方交付税として配分されているはずの予算はどこにいってるのでしょう，という話になりかねませんが，自治体レベルでの財政面はさておき，必要性というかIT導入による教育的効果に対する認識，並びに実際にマネージメントする，もしくはオペレイトする人材の不足が第一にあるのではないかと，個人的には考えます。

お金もそうですが，社会的コンセンサスと人員をも同時に準備できるようにしないといけませんね。

学問と実社会

NHKのニュースから。

＞「実社会の情報 大学のネットに」　--NHKニュース2005.12.04--

大学生の学習意欲の向上に一役買ってもらおうと文部科学省の所管する団体が来年度から実社会で求められるノウハウをデータベース化して全国の大学にネット上で配信する新たな事業を始めることになりました。

大学等で学ぶ内容がどのように社会で活かされているのかを，企業側から説明し，その談話と映像をデータベース化するとのこと。

正直他人事じゃないですね。この手の話題。
ウチでは本当に残念なことに図書館実習がないので，ほとんどの学生にとって司書課程で学んだ内容は所詮「座学」です。（一部学生は図書館にアルバイト勤務していますが）
他の担当教員と共になるだけ現場の姿や話題を見せたり聞かせたりするよう心がけてはいますが，実際に働いてみないと「何がどう役に立つのか」は分かりづらいことです。
実際，図書館現場に就職した教え子達からも「講義でなんとなく聴いていたことの意味がようやく分かった」とか「現場にたってみて初めて“もっと真剣に学んでおくんだった”と実感した」という話を聞きます。ある意味，このような思いをさせることは教育側として反省すべき所ですが。

ただ，大学は実学としてすぐ応用できるものばかりでもないのも事実。
何を学びたいのか，何のために学ぶのか，ということをあまり考える機会を持たずにやってくる学生達に，どのような“学び”を与えてゆくのか。
難しい所ではあります。
ただ高校生時代，どーしても理解できなかったベクトルに対し「大根買うのにベクトルは要らない～！」と現実逃避した思い出も…。実際は行列等，院に入ってから悩まされるはめになりましたが

「義務教育に関する意識調査」結果公表

文部科学省の委嘱を受けてBenesseが平成17年春に行った「義務教育に関する意識調査」の最終結果が公表されています。

＞「「義務教育に関する意識調査」結果について」　--文部科学省2005.11（11.25確認）--

　＞「「義務教育に関する意識調査」概要版」（*PDFです：全34p）
　＞「「義務教育に関する意識調査」報告書」（*PDFです：全205p）

　調査は，1)小学生調査，2)中学生調査，3)保護者調査，4)教員調査，5)学校評議員調査，6)教育長調査，7)首長調査，の個別７調査からなり，平成17年3月から4月にかけて行われたものです。

調査報告書　本体目次

• １章 「総合的な学習の時間」に対する意見
• ２章 学校教育で身につけるべき能力や態度に対する意見
• ３章 教育改革に対する意見
• ４章 小学生・中学生の生活と学習の関連について
• ５章 保護者や地域住民の学校参加について
• ６章 教員の多忙感について

調査結果は，中教審が10/26付けで行った「義務教育の構造改革」に関する答申にも反映されているものです。
興味ある方は，答申内容と合わせてどうぞ。

（答申）
＞「新しい時代の義務教育を創造する（答申）」（*PDFです；全44p）　--中央教育審議会2005.10.26--

e-ネットキャラバン

総務省が行う，インターネットの安心・安全利用に向けた啓発のためのガイダンスのキャラバン，「e-キャラバン」の案内が出ています。

＞「e-ネットキャラバンの実施」　--総務省2005.11.11--

総務省，文部科学省，ならびに通信関係の６団体が行う，インターネットの安心・安全利用に向けた，啓発のためのガイダンスを，キャラバン方式で講師派遣を行う形で実施するものです。

●概要（趣旨）
“インターネット、携帯電話は私たちの日常生活やビジネスに欠かせない大変便利なコミュニケーションツールとなりました。しかしながら、インターネットがもたらす恩恵は多い反面、ウイルス、迷惑メール、個人情報漏洩、架空請求詐欺などのトラブルも多発しています。近年、子ども達が容易に携帯電話やインターネットに触れる環境が整ってきていることから、児童・生徒を保護・教育する立場にある保護者及び教職員に対してもインターネットの安心・安全利用に関する啓発が必要になっています。”
●対象と講義内容
対象者　：主に保護者及び教職員向け
講義内容：インターネットの安心・安全利用に向けた啓発を行う。（1～2時間程度の講演）
　　　　　　　　　　・インターネットを通じた犯罪に関する情報
　　　　　　　　　　・ウイルス，迷惑メール
　　　　　　　　　　・架空請求詐欺等
　　　　　　　　の実態・対処方法等

申込や詳細は，下記のサイトで確認できます。
＞「e-ネットキャラバン」サイトへ

自分たちでは情報教育に不安な教育機関で，ぜひやってみてはどうでしょうか。（PTAレベルでの申込も可能なようです）

【教育ルネサンス】学校図書館と総合学習

以前「生かす図書館の力」という記事連載に関して紹介しました，読売新聞の「教育ルネサンス」ですが，11/1から「つなぐ　総合学習」という新たな連載テーマが進んでいます。

そして11/3付けの第３回が「肝心なのは「調べ方」」と題された，総合学習と学校図書館に関する記事でした。

＞「肝心なのは「調べ方」―つなぐ総合学習（３）」　--読売新聞教育ルネサンス2005.11.03--

記事では静岡市立東豊田小学校で行われた，赤木かん子氏が関わった「レファレンス実習」授業についての紹介がされていました。

記事中にあった赤木氏の“調べ方を教えずに調べてこい、というのは、泳げない子供を水の中に突き落とすようなもの ”という言は，重いと思います。

同校では継続して学校図書館以外での資料の利用法などを教授するカリキュラムとなっていることが紹介されており，他でもやっているであろう活動ですが，このように新聞紙上で紹介されることは刺激になることでしょう。

第59回読書週間

第59回読書週間が本日10/27より始まります。

第59回読書週間「本を読んでる君が好き」
期間：10/27～11/9

ちなみに，本日10/27日は「文字・活字文化振興法」に基づく“文字・活字文化の日”でもあります。

関係者各位の様々な取り組みに期待しております。

今年のポスターはお気に入りです。

「第51回学校読書調査」まとめ速報

SLA（全国学校図書館協議会）と毎日新聞が共同で行った「第51回学校図書館読書調査」の結果の一部が記事になっていました。

＞「学校読書調査：「昔話の読み聞かせ」減る傾向」　--毎日新聞2005.10.26--

記事では“昔話をどうやって知ったか”や“読書量”の結果が取り上げられています。
記事によると，「ももたろう」などの昔話を「家で知った」割合が，高校生で58％，中学生で49％，小学生で43％となっており，「自分で本を読んで知った」割合が，高校生45％，中学生53％，小学生62％という結果がでています。

記事では，“幼いころに両親らから昔話を読み聞かせしてもらうという経験が、減る傾向にあることが明らかになった。”と述べており，確かに小学校以前に昔話を知らず，自分で読んで知るという子どもが62％もいるのは驚きでもあります。
ただ，小学校以前での読み聞かせ対象から昔話がはずれ，別の内容資料に変わっているという可能性が高いわけで，昔話を「自分で読んで知る」ことができるのもある意味，読書習慣の表れなのかも知れません。

ちなみに読書量に関しては，5月の一ヶ月間に全く本を読まなかった生徒は，高校生51％，中学生25％だそうです。
昨年の調査結果では中高生の読書量が増加が目立ったようですが，どうやら特定のベストセラーの存在が大きかった模様。

読書をさせるには，魅力的な素材が必要と言うことですね。

専任司書教諭配置

詳細はわかりませんが，文部科学省は“小中学校での読書活動の指導などに当たる専任の司書教諭を、来年度から５年間で全国に１０２７人配置する方針を決めた”そうです。

＞「専任司書教諭１千人を配置、小中で読書指導へ」　--読売新聞2005.10.23--

記事によると，

“司書教諭は学級担任教諭などとの併任とされることが多く、文科省が専任の司書教諭枠を教職員の配置計画に設けるのは初めて。７月に成立した文字・活字文化振興法で、司書教諭の充実が国・地方自治体の努力義務とされたことを踏まえた措置。財政当局の理解が得られれば、来年度から毎年約２００人ずつ、全国に司書教諭を配置していく方針だ。
　この方針は、年末に決定する教職員の「第８次定数改善計画」に盛り込む。具体的には、小学校の場合は２４学級、中学校では２１学級に０・５人の割合で司書教諭の枠を設ける。
　国が計画を定めても、実際に専任の司書教諭を配置するかどうかは、人事権を持つ各都道府県教委が決めるが、文科省は「こうした枠を設けることで、各都道府県に司書教諭の専任化を促したい」としている。”

とのこと。（記事より引用，下線補記）

個人的には，下線部が一番問題なのであって，促すだけでなく本当に専任化がきちんとなされてるのかのチェック機能も持って貰いたいものです。

研究活動に関する実態調査

文部科学省による，平成16年度の「我が国の研究活動の実態に関する調査報告書」が公開されています。

＞「我が国の研究活動の実態に関する調査報告（平成16年度）」　--文部科学省2005.10.20--
　＞「概要」（*pdf：全9p）
　＞「報告書全文」（*pdf：全109p）

目次
［Ｉ．概要］１．調査の目的・方法等
　　　　　　　（１）目的
　　　　　　　（２）調査の対象と実施方法
　　　　　　　（３）調査期間
　　　　　　　（４）回収状況
　　　　　　２．調査結果の概要
　　　　　　　（１）研究費
　　　　　　　（２）研究環境
　　　　　　　（３）研究成果
　　　　　　　（４）研究協力・交流
　　　　　　　（５）我が国の研究水準
　　　　　　　（６）科学技術基本計画
　　　　　　　（７）国立大学等、公的研究機関の法人化
　　　　　　　（８）研究に対する意識
［Ⅱ．調査結果］
　第１章 研究者プロフィール
　　　　　１．１ 調査対象の概況
　第２章 研究費
　　　　　２．１ 研究費の額
　　　　　２．２ 競争的資金
　　　　　２．３ 経常的資金と競争的資金の今後
　第３章 研究環境
　　　　　３．１ 競争的な研究環境
　　　　　３．２ 欧米の研究環境との比較
　　　　　３．３ 研究を阻害する要因
　　　　　３．４ 研究者の流動性
　第４章 研究成果
　　　　　４．１ 研究成果とその取扱
　　　　　４．２ 論文
　第５章 研究協力・交流
　　　　　５．１ 研究交流
　　　　　５．２ 国際交流
　第６章 我が国の研究水準
　　　　　６．１ 基礎研究
　　　　　６．２ 応用・開発研究
　第７章 科学技術基本計画
　　　　　７．１ 科学技術基本計画
　　　　　７．２ 重点分野
　第８章 国立大学等、公的研究機関の法人化
　　　　　８．１ 国立大学
　　　　　８．２ 公的研究機関
　第９章 研究に対する意識
　　　　　９．１ 研究に対する意識
巻末資料

第47回教育・文化週間

第47回「教育・文化週間」に関する情報が，文部科学省サイトで公開されています。

＞「第４７回（平成１７年度）教育・文化週間について」　--文部科学省2005.10.17--

MEXT主催行事としては，11月4日に丸の内元気文化プロジェクト特別企画として公開インタビューが行われます。

丸の内元気文化プロジェクト特別企画
第４７回教育・文化週間　文部科学省主催行事
公開インタビュー＠丸の内
きむら ゆういち「絵本を通じた子どもとのふれあい－子どもも親も育っていく絵本の読み聞かせ－

• 開催日時： 平成17年11月4日（金）19時～20時30分
• 会場： コンファレンススクエア　エムプラス「サクセス」
  （千代田区丸の内2-5-2三菱ビル１階）
• 定員： 120名（定員になり次第〆切）
• ゲスト： きむら ゆういち（絵本作家）
• インタビュアー： 好本 恵（フリーアナウンサー）
• 読み聞かせ： 児玉 ひろ美（読書アドバイザー）

インタビュアーの好本氏は「ディスカバー図書館」でも司会されてましたね
インタビューだけではなく，12月に映画が公開される『あらしのよるに』（きむら ゆういち；あべ弘士，講談社）の読み聞かせも行われます。

興味のある方はぜひどうぞ。

（参考）
＞映画『あらしのよるに』公式サイト*映画の公開は12/10～

文字・活字文化の日シンポジウム

10月27日は「文字・活字文化振興法」に基づく「文字・活字文化の日」です。
それに合わせて，シンポジウムが開催されます。

＞「「文字・活字文化の日シンポジウム」の御案内 」　--文部科学省2005.10.11--

日時：平成17年10月27日（木） 13:30～16:30
場所：フロラシオン青山　１階「ふじ」
　　　　（東京都港区青山4-17-58：tel03-3403-1541）
内容：・「文字・活字文化振興法」説明
　　　　・基調講演（河合文化庁長官）
　　　　・シンポジウム「今後の文字・活字文化の振興の在り方について」（仮）

＊申込制：申込〆切10/20

まずはこの法および趣旨が広く理解されることが必要ですね。

文科省メールマガジン

文部科学省初等中等教育局が，教育改革に関する情報発信を目的として，メールマガジンを発行するそうです。

＞「初等中等教育局メールマガジンの創刊について」　--文部科学省2005.09.27--

　創刊準備号　＞9/29付け

今後，月2回（第2・第4木曜日）配信する予定だそうです。

様々な形で初等中等教育分野の政策は変化がありますし，各種のイベントなどの通知も行うようですので，このような形での情報提供もなかなかよいのではないでしょうか。

現在はまだ専用サーバが整備されていないので，配信先は全国の都道府県・市町村教育委員会及び教育関係団体となっているようです。
おおよそ三ヶ月後（来年1月？）を目処に，文部科学省ホームページからの自動受付けによる配信が可能となる予定だとか。

楽天がe-learning参入

今までやってなかったわけではありませんが，本格的な参入のようです。

＞「楽天、e-ラーニング事業に本格参入～ インフォシークにて、ポータルサイト初の個人情報保護法関連コンテンツを提供開始 ～ 」　--Infoseekプレスリリース2005.09.20--

（報道記事）
　＞「楽天がe-ラーニング事業に参入、第1弾は個人情報保護法コンテンツ」　--日経BP2005.09.20--

楽天が運営するポータルサイトInfoseekにあるコンテンツの一つ，「インフォシーク学び」でe-learningコンテンツを配信するそうです。
第１弾として「個人情報取扱 実力診断」のコンテンツが有料配信されています。（詳細はこちら）

ポータルサイトの個人向けe-learningコンテンツ配信，という流れ。第１弾が個人情報保護関連というのもある意味興味深いですね。
楽天はこの先どのようなコンテンツを配信してゆくのか，楽しみでもあります。

平成18年度文科省IT関連予算概算要求

文部科学省の平成18年度文部科学省ＩＴ関連概算要求が公表されていました。

＞「平成１８年度文部科学省ＩＴ関連概算要求について」　--文部科学省2005.09.16--

事項	H18年度要求額	前年比	詳細URL
◎学校教育分野の情報化	150億3200万	65億100万減	詳細
◎ 専門的な知識又は技術を有する創造的な人材の育成	294億4100万	12億8400万増	詳細
◎ 生涯学習分野の情報化	122億8600万	2億2300万減	詳細
◎ 次世代の知を生み出す研究開発及び基盤整備の推進	621億9900万	130億300万増	詳細
◎ 文化芸術分野の情報化	10億400万	2億4800万増	詳細
◎ 「情報化の影の部分」への対応	65億5800万	6億9900万増	詳細
◎ 行政の情報化の推進等	31億900万	1億8800万増	詳細
合計	1364億7300万	96億3100万増

詳細はサイトをみていただければ分かりますが，目立つのが「学校教育分野の情報化」予算の大幅減と，「次世代の知を生み出す研究開発及び基盤整備の推進」予算の大幅増です。
後者では42億円くらいの新規事業が含まれていますが，前者は全面的に減額の方向で特に「公立・私立学校等におけるIT環境の整備」予算は前年度比40％くらいまで減額されています。
すでにほとんどの公立学校等にはIT基盤が行き届いた，ということなのでしょうが，個人的に興味深いのは「メンテナンスやリプレイス予算はどこからもってくるのだろう…」というところ。

「図表で見る教育―OECDインディケータ（2005年版）」

9/13付けで，OECDが開発している「国際教育指標」の成果物として発行している『図表でみる教育』（Education at a Glance）の2005年度版が公開されました。

　『図表でみる教育　OECDインディケータ（2005年版）』は，国際比較が可能な最新のインディケータ（指標）を豊富に掲載しており，教育への支出，人的資源，教育制度の管理運営及びその発展，教育からの個人的・社会的収益率などに関する情報が，４つのテーマ別各章で表や図を用い指標化されている。

目次とデータは以下の通り。

A. 教育機関の成果と教育・学習の効果

http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/05091301/001.pdf（*pdfです）

• A1　成人の学歴分布
• A2　後期中等教育卒業率
• A3　高等教育卒業率
• A4　15歳児の数学的リテラシー（PISA2003年調査）
• A5　15歳児の問題解決能力（PISA2003年調査）
• A6　15歳児の数学的リテラシー得点に関する学校間と学校内でのばらつき （PISA2003年調査）
• A7　第8学年の数学と理科の教育到達度の傾向（TIMSS2003年調査）
• A8　最終学歴別の就業状況
• A9　教育からの収益：教育と所得
• A10 教育からの収益：教育と経済成長・社会的成果とのつながり

B. 教育への支出と人的資源

http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/05091301/002.pdf（*pdfです）

• B1　在学者一人当たり教育支出
• B2　国内総生産（GDP)に対する教育支出の割合
• B3　教育支出の公私負担割合
• B4　公財政教育支出
• B5　私的部門に対する公的補助
• B6　教育支出の使途別構成

C. 教育機会・在学・進学の状況

http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/05091301/003.pdf（*pdfです）

• C1　初等教育から成人までの在学率
• C2　中等・高等教育の在学率
• C3　高等教育機関における外国人学生
• C4　若年者の就学及び就業状況
• C5　学歴の低い若年者の就業状況
• C6　継続教育・訓練への参加

D. 学習環境と学校組織

http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/05091301/004.pdf（*pdfです）

• D1　初等・中等教育学校の生徒の標準授業時間数
• D2　学校規模と教員一人当たり生徒数
• D3　教員の給与
• D4　教員の授業時間数及び勤務時間数
• D5　国公立教育機関と私立教育機関
• D6　教育制度内の構造的階層化の現状（PISA2003年調査）

その名の通り，統計データが図表で分かりやすく提供されていますので，情報源として有用なアイテムだと思います。

東工大のOCW

OCW（オープンコースウェア）に関する話題。

＞「大学のＩＴ化：全講義の９割を無償公開　東工大ＯＣＷ」　--毎日新聞2005.08.31--

東工大も「日本OCW」の一員なのですが，その中でもトップクラスの講義資料提供を行っているそうで。
記事によると，“2005.5月の開設以来，学部，大学院の全講義の92％に当たる3491科目の「講義概要」（シラバス？）を公開，「講義資料」も72科目を公開”しているそうです。

シラバスの公開は昨今珍しくなくなりましたが，講義資料の公開に関しては学内担当教職員からのコンセンサスも必要ですし，口で言うほど簡単な作業ではないので，72科目というのはなかなかすごいですよね。

（関連リンク）
＞「東工大OCW」サイトへ

「ITを活用した教科指導の改善のための調査」

遅まきながら。

日本教育工学会（JSET）が行った「ITを活用した教科指導の改善のための調査」の結果が8/17より公開されています。

＞「ITを活用した教科指導の改善のための調査」について　--JSET News2005.08.17--
　＞「IＴを活用した教科指導の改善のための調査研究報告書概要」（*pdf：全15p）

報告書は，１）アンケート調査結果，２）実証授業，３）文献調査，からなっており，１）アンケート調査は，全国の学校教員を対象としたもので，2194校7800名の回答の結果からなっています。

アンケート調査では，“教科指導の場面においてIT を活用することによって児童生徒の学力が向上するかについて”，“特に、各教科の具体的な指導場面におけるIT 活用が、児童生徒の学力向上に関連する度合い”について分析を行っていました。
アンケートではITの利用度・活用度の他，「教科指導におけるIT活用の効果に関する調査」も行っており，４段階評価により各教科毎に，「関心・意欲・態度」，「思考・判断」，「表現・処理」，「知識・理解」などの観点から評価を行い，その結果を分析しているが，小中高いずれにおいてもITの活用により学力の向上が見込めると，教員が評価していることが明らかとなっています。

文部科学省による「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」も先頃公開されており，教育分野でのICT活用については様々な基礎データが集まりつつありますね。

学校のLAN環境…

文部科学省や国が推進し，2005年度目標として掲げている，全ての公立学校における校内LAN（構内情報通信網）設置率100％計画はなかなか難しそうです…。

＞「ＩＴ教育：ＬＡＮ整備は４割　来春までの目標達成困難に」　--毎日新聞2005.08.02--

記事によると，現在の公立学校における各目標の達成率は以下の通り。（いずれも2005.3.末現在）

• 校内LAN設置率：44.3％
• ITを活用した授業が可能な教員：68％
• 高速インターネット接続回線：81.7％
• PC１台当たりの生徒数：8.1人（目標値は5.4人）

いずれも地方交付税が出ているはずの事業ですので，なかなか現実の数字はシビアです。
「学校図書館図書整備費」のようにどこかに消えてないといいのですが…

特に「ITを活用した授業ができる教員」は，小学校では80.1％であるのに対し，中学校で60.5％，高等学校55.1％となっています。
“中高が教科担任制であるため”と記事では触れられていますが，ようは「出来る教員がやっているだけで，新しく出来るようになる教員が少ない」ということなのではないでしょうか。

研修機会もありますから，ぜひ一念発起して貰いたいものです。

（参考）
＞「ICT@school」提供中（6/1付け記事）
　＞「ICT@School」サイトへ（NICER提供）

文部科学省サイトの携帯版，開設

今まで無かったんだ…という自分の無知はさておいて…。

文部科学省の公式サイトはhttp://www.mext.go.jp/ですが，この度あらたに携帯版（モバイル・サイト）を開設するそうです。

＞「文部科学省ホームページ携帯版の開設について」　--文部科学省報道資料2005.07.29--

＞携帯版サイトアドレス：http://keitai.mext.go.jp/

QRコード

　　＞対応端末一覧（NTTドコモ，au，ボーダフォン対応

gooから話題

サーチエンジン，goo関連の話題を二題。

■小学生へのインターネット利用教育■
gooの子ども向けサイト，キッズgoo利用者に対して行った調査結果では，約半数は親自身がインターネットの利用法などの教育を行っているとのこと。

＞「「第3回小学生のインターネット利用に関する調査」調査結果」　--NTTレゾナントプレスリリース2005.07.26--

調査結果では，

小学校一年生からインターネットを利用している割合は約２割

自宅でインターネットを利用する子どもの半数が週１時間以上利用している

子どもが利用する際，親が付きそう（介在する）のは76.5％で，母親が付き添うケースが54.2％

利用法に関する教育は親が実施しているのが49.7％だが，その内容は「親の経験の範囲内」が38.0％

インターネット利用に関するルールを家庭内で設けている割合は約57％で，閲覧ページ（サイト）に関するルール設定が最も多く29.2％

となっている。

この中で気になった点は，“教育を親がしているが，内容は親が知っている範囲でしかない”ということ。
親世代でもインターネット利用経験は豊富だろうが，学術的・公的な教育としてインターネット利用に関して教育を受けていない人々が自らの経験だけで教えることの危うさがあると思います。

子ども自身に対するきちんとした教育も必要でしょうが，実際に子どもの利用に介在し，教育指導・監督を行う家庭の保護者に対しての教育機会を幅広く提供することが，今後ますます必要になるのではないでしょうか。
単純に考えて，現在小学生を子どもに持つ親の世代が利用してきた5～10年前のインターネットと，今のインターネットではあまりに「出来ること」の差が激しいと思うのですが。

（報道記事）
＞「小学生のインターネット使用、「親が教育している」ほぼ半数」　--インターネットコム2005.07.27--

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■携帯電話向け，画像検索サービス（テスト）■
gooラボで，携帯電話向けの画像検索サービスの試験提供が始まりました。

＞「マルチメディア検索共同実験「MultiMedia Meister」の携帯電話向け画像検索サービスを提供開始」　--gooプレスリリース2005.07.26--

今年より提供している新しい検索サービス，「マルチメディア・マイスター」の一環として試験提供されるもので，gooモバイルのサイトから画像検索→「MultiMedia Meister」の携帯電話向け画像検索サービスへ，と移動するか，直接http://mobile.mmm.nttrd.comに移動するかで利用できます。

対象がFOMAかムーバの505i以上，と限定されていますが，何かと面白そうです。

（報道記事）
＞「gooラボで携帯電話向け画像検索サービスを提供開始」　--ITmediaニュース2005.07.26--

筑波大学学群再編

筑波大学が，現在の学群を再編成するそうです。

＞「学群・学類の再編成について（平成19年4月予定）」（*pdfです）　--筑波大学広報2005.07.21--

（報道記事）
＞「筑波大が学群再編　第１～第３学群は廃止」　--朝日新聞2005.07.21--

この再編により，旧図書館情報大学との合併の際に誕生した「図書館情報専門学群」がなくなり，第三学群の情報学類と合わせて「情報学群」として新たに誕生することになります。
新しい「情報学群」は定員230名で，内に「情報科学類」（80名），「情報メディア創成学類」（50名），「知識情報・図書館学類」（100名）の３学類を抱えることになります。

学類名から「図書館」の文字が消えることに，どれほどの意味があるのか。
寂しさだけでなく，今後の「図書館情報学」に関しても考えることがありそうです。

「夏休み 親子で学ぶ、インターネット安全教室」

マイクロソフト社が，夏休みの介しに合わせて，「夏休み　親子で学ぶ、インターネット安全教室」サイトを開設しました。

＞「MSN 夏休み　親子で学ぶインターネット安全教室」サイトへ

＞「MSN（R）、オンライン・キッズセーフティをテーマに親子向けサイトを開設」　--Microsoftプレスリリース2005.07.20--

これは「オンラインでのキッズセイフティ」をテーマとして，“夏休み期間中に電子メールやチャット，掲示板を はじめとするオンラインコミュニケーションにおける潜在リスクを認識し，安全で楽しいインターネット利用，オンラインコミュニケーションのマナーやルールを知ってもらう機会の提供を行う”ことを目的としたサイトで，子どもだけを対象とするのではなく，親子での注意喚起やコミュニケーションの向上を目的としています。
内容は，

• ゲーム感覚で楽しみながら学べる安全啓蒙コンテンツ（クイズ回答形式）


• 「セーフティ会話機能（or 会話マナーアシスタント ）（仮称）」体験版の提供

などとなっています。

特に，MSNが行った「ネット利用に関する親子の意識調査」の結果，親子間でのインターネット利用に対する利用経験把握が大きく異なることから，親子間での利用学習を強く意識しているようです。

さらに上記サイトでは，その「ネット利用に関する親子の意識調査」のアンケート調査結果も同時に公開しています。

＞「参考資料：「ネット利用に関する親子の意識調査」レポート」　--Microsoftプレスリリース2005.07.20--
＞「参考資料：「ネット利用に関する親子の意識調査」レポート」（同資料のpdf版：全4p＊pdfです）

調査結果では，

小中学生の87.4％がメールの利用経験がある

一方，親（保護者）で子どもがメールをしていると思っているのは44.7％

同チャット経験は30.7％，掲示板（BBS）利用は41.1％，メッセンジャー利用が19.7％

親の認知度は，チャット利用が15.2％，掲示板利用が13.6％，メッセンジャー利用が2.6％

コミュニケーションの相手は，直接面識のない同世代が77.6％，直接面識のある同世代が60.0％，直接面識のない大人が40.5％，面識のある大人が7.8％

一方，親は子どものコミュニケーション相手は「学校や塾の友人、または家族」だと考えている

夏休み，様々な形でインターネット環境を利用する子どもも増えることでしょう。
いろんな場で，“インターネット・リテラシー”を身に付けて欲しいものです。

メディア・リテラシー教育用教材の貸出

総務省が，小学生向け“メディアリテラシー教育教材”の貸出を開始します。

＞「青少年のメディア・リテラシー向上のために：小学生向け教材の貸出しについて」　--総務省報道資料2005.07.15--

既存の教材（ビデオ教材）に加え，新しくCD-ROMおよびDVD媒体での教材の開発も行い，これらの貸出を行っています。

貸出教材の一覧および概要
＞「小・中学生向けメディア・リテラシー教材の貸出し」一覧サイトへ

小学生向け教材

「うっきうきテレビたんけん」（低学年向け）

ビデオVTR：30分，ガイドブック付

「うっきーちゃんのテレビふしぎたんけん」（低学年向け）

ビデオVTR：30分，ガイドブック付

「ＴＶブラザーズのテレビ大冒険」（低学年向け）

ビデオVTR：20分，ハンドアウト，家庭用ガイドブック付

「ストーリーは君しだい！ ドキュメンタリーの真実」（高学年向け）

ビデオVTR：30分，指導用ワークブック付

「映像不思議シミュレーター」＊新規追加（高学年向け）

CD-ROM教材，保護者用ブックレット付

「親子で語ろう！　テレビの見方」＊新規追加（高学年向け）

ビデオもしくはDVD教材：20分，保護者用ガイドブック付

中学生用教材

「メディア･リテラシーを育む中学校・国語科年間カリキュラムおよび実践事例集」

事例集：複合媒体資料

「「テレビ記者の一日」こうしてニュースは、私たちに届く」

複合媒体資料（4回分）

「メディアタイム」

複合媒体資料

教育現場での活用を進めて欲しいですね。

第6回インターネット活用教育実践コンクール実践事例募集

文部科学省などが主催する，「第6回インターネット活用教育実践コンクール」の実践事例募集が始まっています。

＞「第６回インターネット活用教育実践コンクール実践事例募集について」　--文部科学省2005.07.07--

＞「第6回インターネット活用教育実践コンクール」サイトへ

これは，“地域社会や学校などの教育におけるさまざまな活動の中で，インターネットを有効に活用している優れた実践事例を表彰し，全国に広く紹介することにより，教育の情報化の推進を図ることを目的とする”という趣旨のもと開催されているもので，今年度で第6回となります。

過去の受賞事例などは，上記コンクールサイトで確認できますが，東北各地でも受賞例があります。

• 宮城県仙台市立柳生小学校（第3回実行委員会賞特賞）
• 岩手県水沢市立黒石小学校（第4回学校教育部門佳作）

ぜひ東北各地の教育機関でも頑張って参加してみてもらいたいと思いますね。
入賞できなくても，「参加するための努力」は決して無駄にはならず，さらなる発展を見せるはずですので。

山形県の指定管理者制度

何かと各界で話題の（？）指定管理者制度ですが，山形県施設でも管理者の募集が始まっています。

＞「県が設置する公の施設に係る指定管理者の募集について」　--山形県2005.06.29--
　　＊以前から募集はかかっておりましたが，この度一覧出来る形で再掲されました

現在指定管理者を募集している施設は以下の通り。

• 山形県産業科学館
• 山形県国民宿舎（竜山荘）
• 山形県観光情報センター
• 山形県県民の海・プール（スパール）
• 山形県介護学習センター
• 救護施設（山形県立泉荘）
• 救護施設（山形県立みやま荘）
• 身体障害者更生施設（山形県立梓園）
• 身体障害者授産施設（山形県立鶴峰園）
• 身体障害者授産施設（山形県立ワークショップ明星園）
• 知的障害者更生施設（山形県立吹浦荘）
• 知的障害者更生施設（山形県立慈丘園）
• 知的障害者更生施設及び知的障害者授産施設（山形県立総合コロニー希望が丘）
• 山形県福祉休養ホーム（寿海荘）
• 身体障害者福祉ホーム（山形県立ふれあいの家）
• 視聴覚障害者情報提供施設（山形県立点字図書館）
• 山形県身体障害者保養所（東紅苑）
• 由良漁港白山島プレジャーボート保管施設及び堅苔沢漁港プレジャーボート保管施設(一括）
• 山形県立蔵王西部牧場
• 山形県県民の森
• 山形県眺海の森
• 山形県源流の森
• 山形県遊学の森
• 山形県郷土館及び県政史緑地（一括）
• 山形県国際交流センター
• 山形県生涯学習センター及び山形県男女共同参画センター（一括）
• 山形県立自然博物園
• 山形県志津野営場
• 山形県立うきたむ風土記の丘考古資料館
• 西蔵王公園
• 悠創の丘
• 最上中央公園
• 最上川ふるさと総合公園
• 山形県総合運動公園
• 中山公園
• 弓張平公園
• 健康の森公園
• 県民ゴルフ場
• 山形県営駐車場

一覧でみると結構な数ですね。

関係ある（？）ところでは，「点字図書館」と「生涯学習センター」（チェリア含む）ですが，さてどんな名乗りがあがるのでしょうか。

図書館での指定管理者といえば，山梨県の「山中湖情報創造館」が有名ですが，どうせならこれくらい斬新に管理してくれる団体であって欲しいものです。

「山びこ学校」休校の予定

地域のニュース。

＞「山びこ学校：４年後、在校生ゼロで「休校」の見通し」　--毎日新聞2005.06.24--

山形県生まれの教育者，無着成恭氏（むちゃく・せいきょう）が取り組んだ「生活綴り方運動」の中で，山形県の山村生活を生徒が率直に語った作文やその舞台として有名な「山びこ学校」が，４年後には生徒がいなくなり休校となるおそれがあるそうです。

教育界においても有名なものですので，残るといいですけどね。

　＞「無着成恭」　--wikipedia--
　＞「山びこ学校」（岩波新書）　--amazon--

校内LAN整備加速パッケージ

「ICT教育推進プログラム協議会」とNPO法人「ブロードバンドスクール協会」などが，「教育情報化推進協議会」の事業の一環として，IT政策パッケージ2005の重点課題のひとつである，学校教育の情報化を推進する2つのプログラムを実施するそうです。

＞「教室のネットワーク化運動と情報モラル教育を共同で推進」　--MSプレスリリース2005.06.22--

（報道資料）
＞「ブロードバンドスクール協会など、教育の情報化推進で「校内ＬＡＮ整備加速パッケージ」など設定」　--日経プレスリリース2005.06.22--

「ブロードバンドスクール協会」は，教室のネットワーク化運動の活性化のために，無線LAN敷設に必要なハードウェアとソフトウェアをセットにした「校内LAN整備加速パッケージ」を，全国50校に対して無償で提供するそうです。
また，「ICT教育推進プログラム協議会」の方は，教職員・保護者・地域ボランティアおよび児童・生徒の情報モラルに関する意識の向上と知識の充実を図るため，校内LAN整備加速パッケージ提供校において「一日インターネット安全教室」を実施するそうです。
なおマイクロソフト社が，それぞれの事業に必要なソフトウェアと講習会企画・実施のサポート，基金の拠出を行うそうです。

それぞれのプログラム概要は以下の通り。

校内LAN整備加速パッケージ

対　象

普通教室にLANが整備されていない小・中・高等学校

選定方法

教育情報化推進協議会が全国から公募し，50校を選定

提供内容

ハードウェアとソフトウェアを無償で提供

・提供パッケージは，全て無線LANシステム

（内容）ルーター，スイッチングハブ，無線アクセスポイント，無線LANカード，PCサーバーおよびサーバーOS，LANケーブル・コネクター等購入費，敷設作業費・技術サポート費

備　考

・ネットワーク敷設作業はNPO／ボランティアグループなどが担当

・LAN敷設後，ブロードバンドスクール協会が各学校を訪問し，講習会を実施（ブロードバンドスクールキャラバン）

一日インターネット安全教室

対　象

教職員，保護者，ボランティアおよび児童・生徒
※延べ2,000名以上の受講を目標

選定方法

校内LAN整備加速パッケージ提供校のうち，実施を希望する学校

提供内容

ネットデイ・イベントの一部として，2時間の講習会を実施

・協議会の賛助会員（企業）から派遣される講師が授業を行なう

・LANの敷設された教室で，実際にPCを操作しながら学習する

デモを交えながら、実践的な知識の普及につとめる

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なかなか興味深い内容ですね。全国から公募するようですので，公費に余裕がなく，また地元企業やNPOからの助成やプロジェクトが望めず，予算面などから学内LAN環境が整えることができない学校を選んで欲しいものです。

ゆうキャンパス合同説明会のお知らせ

県内の高等教育機関でつくる，「大学コンソーシアムやまがた」では，7月1日から3日にかけて県内各地で合同進学説明会を開催します。

＞「ゆうキャンパス合同説明会のお知らせ」　--山形県広報2005.06.20--

＞「ゆうキャンパス」説明会のページへ（大学コンソーシアムやまがた）

参加校

• 山形大学
• 東北芸術工科大学
• 山形県立保健医療大学
• 東北公益文科大学
• 山形県立米沢女子短期大学
• 山形短期大学
• 羽陽学園短期大学
• 鶴岡工業高等専門学校
• 放送大学山形学習センター

山形会場

日時

2005年7月1日（金）14:30～18:30

会場

霞城セントラル1階アトリウム

＊地図等詳細はこちらを参照

米沢会場

日時

2005年7月2日（土）13:00～17:00

会場

伝国の杜2階大会議室

＊地図等詳細はこちらを参照
＊山形大学工学部教授による講演会があります

酒田会場

日時

2005年7月3日（日）13:00～17:00

会場

東北公益文科大学教育研究棟1階103教室

＊地図等詳細はこちらを参照
＊山形大学工学部教授による講演会があります

各大学に興味のある高校生の皆様，ぜひ参加してみて下さい。

「地域インターネット導入促進基盤整備事業」

総務省が募集していた，e-Japan構想に関連する「平成１７年度予算による地域公共ネットワーク構築の支援」の支援先が決定していました。

＞「平成１７年度予算による地域公共ネットワーク構築の支援」　--総務省報道資料2005.06.15--

それぞれ，

• 「地域イントラネット基盤施設整備事業」（16件）
• 「地域インターネット導入促進基盤整備事業」（4件）
• 「情報通信システム整備促進事業」（14件）

に対し，補助金の交付が決定しています。

県内では，舟形町が「地域インターネット導入促進基盤整備事業」に採択され，5000万円の事業計画に対し2500万円の補助金が交付されます。

この「地域インターネット導入促進基盤整備事業」とは， 地域住民にインターネットを活用した双方向の行政サービスを提供するため，公共施設にインターネットを導入する市町村に対し，インターネットの利用環境を整備するためのハード整備を支援するものです。

さて…舟形町のどの公共施設にインターネット通信環境が整備されるのでしょう。さらにそれらがどのように住民に対し提供されて行くのか。
この先が楽しみです。

e-Learning WORLD2005

「生涯にわたる自立的な学び」の手法としてのe-Learningの紹介をテーマとした，「e-Learning World 2005」が，来月開催されます。

＞「e-Learning World 2005」サイトへ

「e-Learning World 2005」　テーマ：自律的まなびへ Le@rning

日程

2005年7月20日（水）～7月22日（金）

会場

東京ビッグサイト：東ホールおよび会議棟

入場料

1,000円　＊事前登録者，招待券持参者は無料

基調講演・特別講演

7/20 10:30～

企業における人材育成のあり方（諸井虔氏）

7/21 10:30～

関係省庁による現在のeラーニングへの取り組みの発表（経済産業省；文部科学省；総務省）

7/22 10:30～

ドイツの産業と教育分野におけるeラーニングとヨーロッパにおけるその見通し（Lutz P. Michel博士）

全体のプログラムなどがまだ未定なのですが，なかなか興味深いものですね。
特に特別講演で行われる「関係省庁のeラーニングへの取り組み発表」は興味ありますね。
しかし日程的にどう考えても参加はできない…

また同時に「e-Learning Conference 2005 Summer」も開催されますので，eラーニングに興味のある方はぜひ参加されるとよろしいかと。

＞「e-Learning Conference 2005 Summer」サイトへ
　＞カンファレンス・プログラム

New Education Expo2005

昨日6/2から東京で「New Education Expo2005」が開催されています。

＞「New Education Expo2005」サイトへ

“未来の教育を考える” 教育関係者向けセミナー＆展示会
○東京会場：東京ファッションタウン（TFTビル）　6/2～6/4まで3日間（当日受付もあり）
○大阪会場：大阪マーチャンダイズ・マート　6/8～6/9まで2日間（事前受付6/4まで）
セミナー内容（セッション）：

【東京会場】

• 教育改革
• 大学改革
• 教育の海外事情
• 新しい学校作り


• 子供たちの安全・安心
• 情報モラル
• 変わる理科教育
• 語学教育（高校・大学）
• 英語教育（小・中学校）
• 学校の情報化
• 学校を取り巻く最新技術
• 大学の新しい情報化
• 学校教育段階からのキャリア形成
• 博物館からの情報発信と教育利用

【大阪会場】

• 教育改革
• 大学改革
• 教育の海外事情
• 新しい学校作り


• 子供たちの安全・安心
LI>変わる理科教育
• 英語教育
• 学校の情報化
• e-Learningと新しい情報環境
<
• 学校を取り巻く最新技術
• 博物館からの情報発信と教育利用

（報道記事）
＞「New Education Expo2005」（1日目）　--毎日新聞2005.06.02--
＞「教育の最前線を見渡す教育博　　臨海副都心」（事前報道）　--毎日新聞2005.05.24--

--
セミナー内容や講演者がなかなか興味深いものもありますので，参加できる方はのぞいてみるのも悪くないでしょうね。（東北からだと遠いですが…）

ICT@School

「NICER」（教育情報ナショナルセンター）が，学校の先生方を対象としたICT技能の研修をウェブ上で受けることができるシステム，「ICT@School」を公開していました。

＞「ICT@School―先生のためのICTスキル研修」サイトへ　--NICER2005.05.26公開--

ICT@School（紹介文）
ICT@Schoolは，授業においてITを活用することができるスキルを養うことを目的 とし，Web上で研修ができるようにした「先生のためのICTスキル研修」システムです。
ハードウェアおよびソフトウェアに関連した基本的操作能力を「基本操作」 「ワープロ」「表計算」など12のカテゴリーに分け，それぞれについて具体的な項目 をあげました。各項目ごとの研修用コンテンツは，各地の教育委員会などが開発した ものの他，このシステムのために新規開発したものを含め全部で600以上用意しています。
研修はどこから始めてもかまいません。必要なとき，時間の余裕ができたとき， このシステムを利用してIT活用指導力のアップをはかり，実際に授業で役立ててください。

提供される研修コースには，起動や終了方法などの初歩的なPC操作から，汎用ワープロ・表計算・プレゼンテーションソフト，画像処理ソフトの操作・活用法，メール操作，ブラウザと検索を中心としたウェブ利用法，HTML（ウェブ）作成，さらにはマルチメディア出入力機器操作や基本的なネットワーク知識，著作権まで，大変幅広い内容のコースが設定されています。

＞「学習コースの一覧」へ

教育内容だけでなく，教育手法の情報化も求められる現在，外部・内部研修を受ける機会に恵まれない，時間的制約で困難な先生方にとって朗報となるのでしょうか。
研修画面では文章による説明だけでなく，実際の画面画像や図絵も多く，また実際の操作における動作を動画でも提供しており，基本操作を学ぶ上ではなかなか便利ではないかと思いました。
ぜひ活用が進むとよいですね。

平成16年度 地方教育費調査中間報告，公開

文部科学省が行っている，「地方教育費調査」の平成16年度分中間報告が公開されていました。

＞「平成１６年度地方教育費調査 －中間報告－」へ

＞「調査概要」
＞「結果概要」―地方教育費の総額とその財源別，支出項目別の状況
＞「結果概要」―知事部局における生涯学習関連費の総額とその財源別，支出項目別の状況
＞「統計表」一覧（＊全国集計や都道府県別のローデータがexcelファイルで取得できます）

データをみてみると，社会教育費全体は前年比5.0％減ですが，図書館費は前年比0.2％増となっていました。（実際は償却分をひくとマイナス1.3％ですが）

ちなみに山形県の社会教育費は総額26,863,845円でした。他の東北5県はそれぞれ

• 青森：34,811,032
• 秋田：36,016,489
• 岩手：41,583,746
• 宮城：53,832,711
• 福島：48,806,047

と，哀しいかな，山形県は大差でビリだったりします…。
知事部局が所管する生涯学習関連費は約39万円。建設費等を除く消費支出ベースでみても，青森24万，山形37万が目立って低く，後は青森130万，秋田120万，宮城72万，福島41万，となっています。

うーん…。

東大OCW：検索システム

5/14の記事で紹介しましたオープンコースウェア（OCW）ですが，様々な箇所で話題となっているようですね。

参加６大学の一つ，東京大学のオープンコースウェア，「UT OpneCourseWare（UTOCW）」では，シラバスの横断検索とそれぞれの講義内容の関連を図示する検索システム「MIMA Search」を設置しています。

＞「UTOCW」サイトへ

　＞「MIMA Search」（*Javaアプレットが作動します）

　＞「MIMA Search解説ページ」へ

（報道記事）
＞「世界初の授業検索システム　東大」　--毎日新聞2005.05.20--

--
世界初のシステムとのことで，単にシラバスの全文検索というわけでなく，各シラバス内容毎の意味的関連を図示できるという点が，他大学学生など外部が利用する学習ソースであるという点をよく理解して作成されていると思います。
全体像がつかみにくい，口頭での補足を受けられないOCWならではの重要な機能となるでしょうか。

今回のOCW連絡会に名前の無かったその他大学の動向なども漏れ聞こえては来ますが，何よりも様々な大学で「質の高い」情報が提供されることを切に希望します。

教育情報化コーディネータ検定試験

社団法人　日本教育工学振興会（JAPET）が実施する検定試験，「教育情報化コーディネータ検定試験（ＩＴＣＥ）」３級試験の受付が始まりました。

＞「教育情報化コーディネータ検定試験ITCE）　17年度3級検定試験実施要項」　--JAPET2005.04.20--

＞「教育情報化コーディネータ（ITCE）」サイトへ

技術系の問題だけでなく，教育・学習に関わる内容も問題として出題されるので，簡単ではありませんが，興味がある方は受験してみては？

東北の話題

東北での教育関係の話題を２題。

■ジョブカフェin岩手大■
若者向け就職支援のための施設「ジョブカフェ」の設置は全国的に広まりつつありますが，岩手県ではその「支店」ともいうべきスポット「ジョブカフェ岩手大学スポット」を，国立大学法人「岩手大学」内に設置したそうです。

＞「岩手県立大にもスポット開設！」　--ジョブカフェいわてニュース2005.05.17--

＞「ジョブカフェいわて」サイトへ

＞「岩手大学」サイトへ

（報道記事）
＞「就職支援施設：「ジョブカフェいわて」の“支店”、岩手大にオープン」　--毎日新聞2005.05.17--

他にも，６月から岩手県立大にも設置予定だとか。
よい試みですね。山形でもやってくれませんかね…

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■ＩＴ人材育成プロジェクト実施校■
文部科学省が実施している「IT人材育成プロジェクト」の実施校に，東北で初めて福島県立清陵情報高校が選ばれました。

＞「平成１７年度「ＩＴ人材育成プロジェクト」研究指定校の決定について」　--文部科学省2005.05.17--

＞「ＩＴ人材育成プロジェクト：県立清陵情報高、０５年度研究実施校に－－東北初」　--毎日新聞2005.05.17--

よい人材は育つでしょうか。期待して見守りたいですね。

Benesse「子ども生活実態基本調査」

教育関連企業ベネッセによる，「第一回子ども生活実態基本調査」の速報版が公開されていました。

＞Benesse教育研究開発センターサイトへ
＞「第一回子ども生活実態基本調査」レポート本体へ（*pdfです）　--Benesse教育研究開発センター2005.05.10--

（報道記事）
＞「中高生の半数「電話やメールこないとさみしい」」　--毎日新聞2005.05.11--
＞「ＩＴ活用で教科学力高く　ベネッセ調査」　--朝日新聞2005.05.17--

現状の小中高生の家庭ではPC普及率が8割にもなり，約半数近くが家庭でもPCを利用しています。また，利用目的のほとんどはインターネットの利用ですが，小学生など学年齢が低い内はゲーム利用や勉強のためのインターネット利用が多く，高年齢（学年）になるほど趣味・娯楽のためのインターネット利用が増加しています。ハイティーンでは7割以上が趣味・娯楽のためにインターネット検索を行っていました。

より詳細な報告書は，『第１回子ども生活実態基本調査報告書』として2005年7月に刊行予定だそうです。

もみの木教育プラン

新庄市教育委員会が，10カ年長期計画「いのち輝く新庄　もみの木教育プラン21」を策定しました。

＞「不登校者１０人以下　もみの木教育プラン策定」　--毎日新聞2005.05.14--

記事によると，プランでは「家庭教育」「学校教育」「生涯学習」「生涯スポーツ」の四つの柱で構成されているそうです。
また「学校教育」の中では道徳教育と読書教育を推進し，「読書の好きな子どもの割合アップ」などの数値目標を策定しているとか。

どのような内容で，数値目標の値はどれくらいなのか。
近いうちに現物を見てみようと思います。

大学教育改革状況

文部科学省が2003年度における「国公私立大学における教育内容の改革状況」を公開したそうです。

＞「教育内容の改革－文科省」　--毎日新聞2005.05.16--

記事によると，過去4年間に科目やカリキュラムなどの改革を実施している大学は約80％で，「GPA制度」導入が約24％（163大学），「FD」実施が約69％（482大学）だそうです。

＃本学でもFDは実施されていますが，教育内容改革とは言ってもなかなか実施するのは難しいですね。
人とモノ（お金）が…

OCW(Open Course Ware) in Japan

日本におけるOCW（Open Course Ware）の試みとして，大阪大学，京都大学，慶應義塾大学，東京工業大学，東京大学，早稲田大学の6大学が参加する，日本OCW連絡会が発足しました。

＞「日本OCW連絡会」サイトへ

OCWとは“ネット上で，大学等高等教育機関の教育教材情報や講義情報を無料提供する”試みで，2002年にMITが始めたものが最初です。
今回発足した日本OCW連絡会では，参加6大学それぞれがシラバスや講義ノートなどの講義情報を，ウェブ上で配布・提供しています。

参加大学のOWCサイト：（五十音順）
＞大阪大学
＞京都大学
＞慶應義塾大学
＞東京工業大学
＞東京大学
＞早稲田大学

著作権上の問題などもあり，まだ各大学とも一部の情報しか掲載できていませんが，今後の発展に期待です。
追いつけ追い越せMIT。

（関連サイト）
＞「MIT's OpenCourseWare」

（紹介記事）
＞「MITにならえ──国内6大学が講義をネット公開」　--ITmediaニュース2005.05.13--

デジタル百葉箱

IPv6普及・高度化推進協議会が，IPv6を活用したセンサーネットワークによる環境情報の収集，教育・研究・ビジネスへの活用を目的とした組織，「Live E！」を設立しました。

ここで特に活用されるのが，温湿度や気圧、雨量などを計測して情報をネット配信できる装置「デジタル百葉箱」。

組織では，これらデジタル百葉箱のネットワークセンサー機器を参加企業から提供してもらい，そのデジタル百葉箱を学校等に寄贈し，環境教育などに役立ててもらうと同時に，それにより収集されたデータを研究分野に提供してゆくことを計画しています。

（報道記事）
＞「「デジタル百葉箱」を教育やビジネスに　推進団体設立」　--ITmediaニュース2005.05.12--

IPv6の実証実験，普及・活用の動きは進んできていますが，様々な形で取り入れられてゆく流れをきちんと捉えて活用してゆきたいものですね。

ゆうキャンパス合同説明会

■高校生にお知らせ■

山形県内の大学・高等教育機関で構成される，「大学コンソーシアムやまがた」では，合同の学校説明会を開催しています。

●ゆうキャンパス合同説明会●
＊今年度から，県内短期大学や高等専門学校などが新たにコンソーシアムに加わり，幅広い学校案内が実施されます。

ゆうキャンパス合同説明会：仙台会場　ご案内

＞「ゆうキャンパス合同説明会」お知らせへ --大学コンソーシアムやまがた2005.05.12--

日時

2005年5月15日（日）13:00～17:00

会場

エルパーク仙台（141ビル） 6Fギャラリーホール

＊地図はこちらを参照

参加校

• 山形大学
• 東北芸術工科大学
• 山形県立保健医療大学
• 東北公益文科大学
• 山形県立米沢女子短期大学
• 山形短期大学
• 羽陽学園短期大学
• 鶴岡工業高等専門学校（資料参加）
• 放送大学山形学習センター（資料参加）

仙台地域の高校生の皆さん。
山形県の高等教育機関についてぜひ知って，進学先として考えてみて下さいな。

他大学講義のオンライン配信

全国の様々な大学が参加して講義のオンライン配信によるe-ラーニングを実施する「オンデマンド授業流通フォーラム」が4/27に設立公開されました。（設立は4/1付け）

＞「オンデマンド授業流通フォーラム」サイトへ

（紹介記事）
＞「他大学の講義、ネットで受講　早慶など４６校が連携」　--朝日新聞2005.05.09--

現在は21講座と少ないですが，08年のNPO法人化をめざし100講座を目指すとのことで，今後に期待が持てそうです。

様々な大学が個別に，または大学コンソーシアムの一環として，講座科目のオンライン配信やe-ｌｅａｒｎｉｎｇの制度は実施されてきていますが，一括した提供および実施，相互の交流・流通は，今後の大学教育や生涯学習としてのe-learningに一役買うことでしょう。期待です。

ITスクール2005

こどもの日にあわせて紹介。

文部科学省が実施する「ITスクール」が今年度も開催されます。

これは高校生を対象に夏休み合宿形式で行われるセミナーで，IT分野の若手研究者らから直接少人数（15酩酊度）のクラスで指導を受けるものです。

＞「文部科学省　ITスクール2005」サイトへ
（関連広報など）
　＞「「ＩＴスクール　２００５」参加高校生の募集について」　--文部科学省2005.04.28--
　＞「「ＩＴスクール２００５」参加の高校生を募集」　--毎日新聞2005.04.28--

文部科学省指定の「スーパーＩＴハイスクール」の生徒と公募高校生が参加するセミナーですが，このような機会が，彼らの将来にどのような影響と希望を与えるのか，楽しみではあります。

コラム「教育の情報化」

文部科学省生涯学習政策局の小川壮参事官へのインタービュー記事が掲載されていました。

＞「教育の情報化：ＩＴは多様な教育を可能にする」　--毎日新聞2005.04.28--

全体的に分かりやすい記事内容でした。教員に必要とされるIT（ICT）能力について現実的な視点をもっておられるようです。

ただ，ちょっと興味をひいたのはインタビューの中で“教員一人に一台のPCがないことを初めて知って驚いた"という箇所。
さらに

“一体、どうやって仕事をしているのだろう、というのが私の感じですね。普通の企業、役所では１人に１台のパソコンがなかったら驚きですよね。そう現状を知って、教育現場と技術開発との距離を近づけると共に、ＩＴをどのようにとらえるかを考えるべきだと思いました。”

というコメントを読んで，なんとなくやるせなさを感じました。
うーん…。

ネットと教育？

情報格差（Digital Divide）の問題が叫ばれ出して久しいですが，こんな調査結果が公表されていました。

＞「親がネットを知らないと子供の将来に悪影響？」　--ITmediaニュース2005.04.29--

英国LSE（London School of Economics and Political Science）による，親子に対するインターネット利用状況調査の報告書からみえた傾向だそうです。

○プレスリリース
＞「'Net baffled' parents may reduce children's job and education prospects」　--LSE2005.04.28--
○報告書全文
＞「UKChildrenGoOnline: Final report of key project findings」（*pdfです。全44p）

新しい技術・ICT環境に対して，親世代が“おいてきぼり”にされている訳ですが，何も英国に限ったことではないでしょうね。
先進諸国ではアクセス環境が整っている状況下では，今後アクセス環境の質的な格差が問題となってくるのでしょう。

経済産業省公募いろいろ

経済産業省（METI）の最近の情報より。

●平成１７年度「ITクラフトマンシップ・プロジェクト」公募
　＞「平成１７年度「ITクラフトマンシップ・プロジェクト」の公募について」　--経済産業省2005.04.28--

“初等中等教育段階の児童生徒に対し、地域のNPO・企業・大学などの識者の知識・技術・ノウハウ、および環境を最大限活用して高度なIT教育を行い、各地で継続的な高度IT人材育成が行われていく環境を醸成するためのモデル基盤の構築を目指し”，“初等中等からの高度IT人材の発掘・育成に向けた教材の開発と、それを実行できる環境を活用した実践的な講習を行う事業に対して資金支援を行います。”

●平成17年度「草の根eラーニング・システム整備事業」に係る委託公募
　「平成17年度「草の根eラーニング・システム整備事業」に係る委託先の公募について」　--経済産業省2005.04.28--

“「草の根eラーニング」サービスの整備を目的とし、モデル事業として、若者・フリーターや中小企業の従業員等が、就職・仕事に役立つ知識・ビジネススキルを手軽に学べる機会を提供する”ことを目的とするもので，委託先は“コンソーシアム”に限られています。

uL（ユビキタスラーニング）

以前に紹介しました（3/29の記事），「ユビキタスラーニング推進協議会」の第２回会合についての記事が出ていました。

＞「モバイル学習：携帯の標準化を議論　　ｕＬ推進協」　--毎日新聞2005.04.25--

携帯各社による報告や標準化に関する検討などが中心だったようですが，本題とも言うべき「モバイル，ユビキタスで可能になる学習は何か？」という点についても議論があったようです。
記事中にもありましたが，

「モバイルでなければ出来ないことの領域は狭い。移動中などちょっとした時間に出来る確認や復習はできるが、モバイルで長時間、学習するのは難しい。教育というビジネスモデルは難しいのでは」

という点について，今後様々な分野からも討議を重ねていって欲しいですね。

英国ネット事情

英国教育省（DfES: Dept. for Education and Skills)実施の調査レポート，「Listening to Young People: Citizenship Education in England」が発表され，概要が記事になっていました。

＞「イギリスでは学生のネット信頼度、新聞を上回るも、ポルノの入手経路にも」 --PC WEBニュース2005.04.20--

＞「Students 'using adult websites' 」（in English） --BBC News2005.04.18--

＊元調査レポート
＞「Citizenship Education Longitudinal Study: Second Cross-Sectional Survey 2004. Listening to Young People: Citizenship Education in England」　--2005.03.31--

インターネット情報と他メディアの利用度，活用度，信頼度などが調査項目に含まれており，その点が注目されてもいるようです。
ざっと見た感じでは，いずれの国でも悩みや情況は同じ，という感じでしょうか。

BBCとPCWEBでのタイトルの付け方の違いには興味引かれますね。

山形県環境教育推進方針

山形県が策定した「山形県環境教育推進方針」が，県サイト（ゆとり都）で公開されていました。

＞「山形県環境教育推進方針」　--ゆとり都山形2005.04.20(?)--

詳細は以下のファイル（pdf）を参照。
＞「山形県環境教育推進方針の概要」（*pdfです）
＞「山形県環境教育推進方針：本文」（*pdfです。全29p）　--2005.02--

環境教育は近年多くの自治体でも実施されていますが，せっかく自然の豊かな山形ですから発展して欲しいですね。身近過ぎるとなかなか大切さに気付くのが遅れますので

教育 in ICT…？

妙に目に付いた記事から一題。

■論文採点プログラム■
＞学生の論文採点もコンピュータ--米で自動採点プログラム登場　--CNET Japan2005.04.11--
＞オリジナル・ソースへ[Teachers leave grading up to the computer] (in English）　--CNET news.com2005.04.07--

「Qualrus」というプログラムによる，論文レポート自動採点プログラムだそうです。
記事によると，テキスト文をスキャンしキーワードや熟語，慣用句，語句パターンを調べるプログラムで，その結果をオンライン経由でフィードバックすることができるとか。（以下，記事より引用）

　感情のない機械であるコンピュータが、一体どのように執筆技術やニュアンスを理解できるというのかという質問に対して、BrentはQualrusがかなり高度なプログラムであり、単にエッセーに複数のキーワードを手当たり次第盛り込むだけでなく、文やパラグラフの構造を分析し、議論や構想の流れを解明でき、また教師が課題の様々な要素に置く重要度の比重に応じて論文を採点すると述べた。

記事中でも“学生はこの採点方法に異議を唱えた”とありましたが，この採点方法が通るってのもすごいな…と，なぜか複雑な意味で感動しました（？）

同日，日本では青森大学による「“携帯電話による出欠確認”を含む，携帯電話による学生支援サービスの実働開始」（詳細事項はこちら）についての記事を見たばかりでしたので，なんとなく記事を並べてみたり。（深い意味はないです）

みんなのキャンパス

みんなの就職（株）による“講義口コミサイト”「みんなのキャンパス」がオープンしました。

＞「みんなのキャンパス」へ

紹介記事
＞「楽天グループ、大学生・短大生向け講義くちコミサイト「みんなのキャンパス」を開設」　--日経ネット（日経新聞）2005.04.08--
＞「大学・短大生向け講義評価の口コミサイトがオープン」　--インターネット・コム2005.04.08--

既に米沢短大の口コミもあがっていました…。でも面白いですね。書き込んでみては？

e-learning

毎日新聞に，e-learningに関するインタビュー記事が載っていました。
談者はウッドランド社コンサルティング事業部長，平本健二氏。
大学などの高等教育機関でのe-ラーニングの状況や将来像などについても語られています。

＞「ｅラーニング：知識社会に向けての再編成を」　--毎日新聞2005.04.07--

一般向けで分かりやすい論調だと思いました。
検索について

新技術によって、教育、学習は変わります。例えば情報検索では、今はキーワードで検索していますが、２０１０年くらいには、おおよその意味を入力すると検索できるようになります。２０１５年ころには、コンピューターと「何を探してるの？」「こんなものを探している」と会話をしながら検索できるようになると予測されています。その技術基盤の上で考える必要がありますね。

という話があり，“間に合うかな？”という気持ちと“もうやってるけどね”という気持ちがごちゃ混ぜに。
また

　教育では「考える力」を育てることが重要になっています。今後、コンピューターに聞くと、知りたいことにすぐ答えてくれるような技術が登場するでしょう。そこでは、情報を理解するために、全体の枠組みや流れについての基本的な知識は必要ですが、細かい知識は必要なくなります。集めた情報を、自分の知識体系の中でどう理解、編集し、再構成していくかが重要になります。

という箇所には思わず考え込んだり。
面白かったです。

情報コミュニケーション学会

情報コミュニケーション学会の第２回全国大会が30・31日の二日間にわたって開催され，高校の教科「情報」の実践例や携帯電話などのメディアを用いた講義例などの研究発表およびシンポジウムが開催されました。

＞「携帯電話：ケータイで大教室の授業を変える」（１日目）　--毎日新聞2005.03.31--
＞「ＩＣＴ教育：「メール私語」など多彩な発表」（２日目）　--毎日新聞2005.03.31--

高校での「情報」実践を行った上での考察などが興味深い内容です。
プログラムをみた範囲では，一般研究発表のいくつかに興味をひかれました。レジュメなどが後日公開されるといいのですが。

大学入試に「情報」？

北大，東北大，東大，東工大，名大，阪大，京大，九大，の国立大学法人８大学が，大学入試への「教科・情報」の導入に対する検討を始めるそうです。

＞「教科「情報」を入試科目に：国立８大学が検討　--毎日新聞2005.03.30--

センター試験ではとりあえず導入が見送られていますが，はてさてどう出るか。

＃個人的には，これって「入試問題」として作成するのが大変難しいと思います……

NIME-glad

NIME：メディア教育開発センター，国内外の大学サイトおよび関連附属施設サイトで公開されている教育・素材コンテンツを横断検索できるシステム「NIME-glad」を3/28付けで公開提供始めました。

＞NIME-glad：能力開発学習ゲートウェイ

大学等で公開・配信されているe-ラーニング教材コンテンツや公開講座の情報，大学講義シラバス，図書館等で提供されている学習教材素材などが，カテゴリわけされ，キーワード検索とカテゴリ―ブラウジング検索が可能なシステムとなっています。国内だけでなく，北米地域の大学が提供している遠隔教育コンテンツなども含まれていますので，かなり使い勝手のあるものとなっています。
現在は約10万件のデータが対象となっていますが，今後も増やしてゆくとのことですので楽しみですね。

u-ラーニング

“ユビキタス・ラーニング（u-ラーニング）”環境整備・普及を目的とした「ユビキタスラーニング推進協議会」が3/28付けで発足しました。発起人は，携帯電話各社（NTTドコモ，KDDI，ボーダフォン），携帯電話キャリア制作会社（シャープ，松下電器産業），NTTレゾナント，内田洋行，ベネッセコーポレーションの8社。会長は山内祐平・東京大学大学院情報学環助教授。

＞「携帯電話でeラーニングに新しい可能性　キャリアやメーカーが協議会発足」　--ITmedia2005.03.28--

コンテンツ作成や，総務省の実証実験への提言などを目標に来年3月まで活動予定だそうです。

キャンパスもがみ

山形大学と最上地域８市町村の連携による「山形大エリアキャンパスもがみ」の締結が22日に行われていました。
これは最上地方全体をキャンパスエリアとして山大の教育研究活動を行うプランで，まずはオープンキャンパスの実施や講座授業などを行うそうです。

＞山形大：８市町村に“大学”展開　「キャンパスもがみ」締結　--毎日新聞2005.03.25--

＞山形新聞記事に詳細あり　--2005.03.23--

以下引用
高等教育機関がない最上地方の8市町村全体をキャンパスに見たて、山形大が教育研究活動を展開する「山形大エリアキャンパスもがみ」の協定調印式が22日、新庄市の最上広域総合開発センターで行われた。2005年度に「オープンキャンパス」の開催など3事業を実施するほか、大学と自治体側が今年4月に運営委員会を組織し、ほかにできる事業がないかを検討する。
05年度事業の1つは5月21日に新庄市で開催予定の「オープンキャンパス」で、大学の研究内容などを紹介する。2つ目は「大蔵村自然塾」の開講。大学の教員、学生が地元の児童、生徒を対象に春夏秋冬の年4回、大自然を生かしたブナの森探索や天体観測などの授業を行う。3つ目は、戸沢村での「学社融合共育プログラムへの教員と学生の参画」。年間を通して、教員と学生が村内小中学校の授業研究などを支援。さらに、地域と学校が連携した教育活動の在り方についてもアドバイスし、カリキュラムづくりを手伝う。
（山形新聞0323）

CMU in KOBE

米国Carnegie Mellon University（CMU：カーネギーメロン大学）の情報大学院日本校が兵庫県神戸市に設置されますが，これを運営する財団法人「ひょうご情報教育機構」が22日付で設置されました。

＞「カーネギーメロン大学情報大学院日本校を運営する財団法人ひょうご情報教育機構の設立」　--兵庫県企画管理部 教育・情報局情報セキュリテイ課記者発表2005.03.22--

それに合わせて学生募集も始まっています。
＞「カーネギーメロン大学情報大学院日本校の設置について」

教育内容は，CMUの情報工学系と公共政策経営系の２つの教育機関のカリキュラムを融合し体系化した，学際的なカリキュラムだそうで，最終的には「CMU情報工学修士－情報セキュリティ」(MSIT－IS:Master of Science in Information Technology －Information Security）の修得を目指す，4ヶ月×4期のコースだそうです。
この４月からの開校予定ですが，今後の動静が気になるところですね。

日本リメディアル教育学会

『日本リメディアル教育学会』が22日に発足していました。

＞「大学・学生の底上げ　学会発足、補習教育を研究」　--産経新聞2005.03.23--

リメディアル教育とは補習教育のことで，記事によると特に大学生の学力底上げを意図してのこととか。

同学会のメンバーは、大学一年生を対象とした「補習教育」を研究する大学教員ら約百四十人。理事長の小野氏は医学博士で、独立行政法人「メディア教育開発センター」（千葉市）の教授（コミュニケーション科学）。同学会発足の背景には「ゆとり教育」の影響で今後も大学生の学力低下が予想され、日本の高等教育のレベルが低下するとの危機感がある。
小野氏はあいさつで「学生の基礎学力格差をどう評価するか、短期間でどれだけ学力を上げられるかが課題だ」とし、教材の開発や大学側の支援に積極的に取り組んでいく考えを示した。
（記事より引用）

＃実際大学で補習を行っているところは多いわけで（ウチもそうですが），体系的でかつ学術的な取り組みが必要なのでしょうね。本当に。

e-learning

IT media ニュースより。

◆教育手段として一般化するe-ラーニング◆

NTTレゾナント・三菱総合研究所による「第4回 ビジネスにおけるeラーニングの利用に関する調査結果によると，eラーニングを「利用したことがある」と回答した人は26.0％，その利用（受講）目的の１位は「社内研修・育成の一環として」で60.8％，また受講形態も「会社で利用」が73.4％だったそうです。

自己負担での受講が減り，さらに利用目的の「自らのキャリアアップのため」が減ったことなどからも

“企業内におけるeラーニングの取り組み方が，限られた特殊技術習得を目指すものから，より普遍的な教育手段の1つとして利用されるようになってきていることがうかがえる”

とされていました。

企業では一般的になってきつつあるようですが，生涯学習の手段としてはどれくらいなのでしょうね。

第五次山形県教育振興計画

山形県教育委員会による『第五次山形県教育振興計画』が発表されていました。（2005/2/15）

平成17年度から平成27年度までの今後10年間の教育振興計画で，テーマは“山形の教育「いのち」　そして「まなび」と「かかわり」”です。

第２章などで図書館の役割についても触れられています。

特に山形県には鶴岡市立朝陽第一小学校のように，学校での図書館活用教育において全国的にも有名な事例がありますので，ぜひ図書館の活性化につなげてゆきたいものです。