未履修問題についての文科省依命通知

高等学校における必履修科目未履修問題に関する，文部科学省の依命通知が11/2付けで出ております。

＞「平成18年度に高等学校の最終年次に在学する必履修科目未履修の生徒の卒業認定等について（依命通知）」　--文部科学省2006.11.02--

1 　平成18年度に高等学校の最終年次に在学する生徒の取扱いについて

各学校長は、学校教育法第51条（第28条第3項の準用）並びに学校教育法施行規則第63条の2及び第65条（第28条の準用）の規定に基づく生徒の卒業認定権限により、必履修科目が未履修の生徒の、当該科目の履修について弾力的に対処できるものであること。
具体的には、平成18年度に高等学校の最終年次に在学する生徒の卒業認定を行うに当たっては、各学校長が定める教務規程等において、下記イ及びロにより、科目の履修を弾力的に行い、生徒の進学、就職等に不利益が生じないよう配慮すること。

イ未履修科目の履修にかかる総授業時間数が70単位時間以下の場合

必要に応じ放課後並びに冬季及び学年末等における休業日なども活用して、当該総授業時間数分の授業を実施すること。この場合において、一般的に、教務規程等において総授業時間数の3分の2以上の授業への出席で履修を認定するとされていることを考慮し、その範囲内で授業時間数を減じ（例えば、70単位時間の場合は20単位時間を減じた50単位時間程度）、レポートの提出等により履修したものとすることができること。

ロ未履修科目の履修にかかる総授業時間数が70単位時間を超える場合

70単位時間を未履修の各科目の特性等に応じて時間を割り振って授業を実施すること。総授業時間数から70単位時間を控除した残余の授業時間数については、これを免除し、レポートの提出等により履修したものとすることができること。

2 　既に高等学校を卒業した者の取扱いについて

必履修科目を未履修で既に高等学校を卒業した者については、下記イ及びロの理由から、各学校長において当該者の卒業認定を取り消す必要はないこと。

イ上記のとおり卒業認定は学校教育法等の規定に基づく各学校長の権限であること。
ロ未履修で既に高等学校を卒業した者については、未履修が本人の責めに帰すべきものではなく、取り消すことにより当該者に不利益を被らせることは適当ではないこと。

3 　平成19年度大学入学者選抜における調査書の取扱いについて

各高等学校は、平成18年度に高等学校の最終年次に在学する必履修科目が未履修の生徒及び必履修科目を未履修で既に高等学校を卒業した者が大学へ出願した後にあっては、未履修科目名等を出願先の大学に早急に連絡すること。また、出願前にあっては、調査書にその事実を明記すること。

----
なお，大学入試に関する通知としては以下のように「通知」されております。

平成19年度大学入学者選抜における調査書の取扱い等について（通知）
1 　平成19年度大学入学者選抜における調査書の取扱いについて
各大学は、推薦入学等を含めた平成19年度入学者選抜の調査書について、別添通知の記1及び2を踏まえ、出願受付及び合否の判定に当たり、平成18年度に高等学校の最終年次に在学する必履修科目が未履修の生徒及び必履修科目を未履修で既に高等学校を卒業した者を、未履修科目があることをもって不利益に取り扱うことのないよう配慮すること。また、既に合格判定がなされている場合にあっても同様であること。
また、各専修学校も、この趣旨を踏まえ適切に配慮すること。

2 　既に高等学校を卒業した者の大学等の入学資格の取扱いについて
必履修科目を未履修で既に高等学校を卒業した者については、別添通知の記2により、各学校長において当該者の卒業認定を取り消す必要はないこととして取り扱われるため、当該者の大学及び専修学校専門課程の入学資格については影響を生じないこと。

いろいろ大変です…。

文科省，新着情報提供のML開始

すでに「現代GP」や「初等中等教育」に関するものは提供していましたが，今度は全体の新着情報が対象です。
文部科学省が，同省の活動に関わる新着情報を，メールで配信する新しいML（メーリングリスト）サービスを開始します。

＞「新着情報メール配信サービスの実施について 」　--文部科学省2006.11.01--

配信対象となる情報は，同省のサイトで更新される各種新着情報。
具体的には，報道発表，新着の大臣会見，審議会情報，文科省主催・共催の開催案内などです。
配信は原則1日1回です。
登録は以下のサイトで，本日11/2からの登録開始となっています。

＞「新着情報メール配信サービス」サイトへ

RSSではなくMLとというところが意外といえば意外，親切といえば親切だと思います。

第48回教育・文化週間

今年度の実施期間は11/1～11/7です。

＞「第48回「教育・文化週間」の実施について」　--文部科学省2006.10.24--

［大人が実践、子どもが学ぶ］

◆各種イベント情報
＞「文部科学省・文化庁関連」
＞「美術館・博物館」
＞「研究所」
＞「大学・高等専門学校など」
＞「青少年教育施設」

声明「科学者の行動規範について」採択

データ捏造など研究活動の不正行為に関する話題は，色々とあれど。
「研究」する者として，当然かつ襟を正さねばならぬことです。

日本学術会議の第149回総会において，研究活動における不正行為をなくすための規範として，あるべき科学者像を明示した声明である『科学者の行動規範について』が採択されました。

＞「声明「科学者の行動規範について」」（*pdf）　--日本学術会議2006.10.03--

（参照）
　＞「科学者倫理の確立に向けて：声明「科学者の行動規範について」表出に際しての会長談話」（*pdf）

　＞「科学者の行動規範に関する検討委員会」（経過等）

内容　要旨より抜粋

「科学者の行動規範」

「科学者の行動規範」とは：
科学者が、社会の信頼と負託を得て主体的かつ自律的に科学研究を進め、科学の健全な発展を促すため、科学者個人の自立性に依拠する、すべての学術分野に共通する必要最小限の倫理規範である。

「科学者の行動規範」の構成：
科学者の責任、科学者の行動、自己の研鑽、説明と公開、研究活動、研究環境の整備、法令の遵守、研究対象などへの配慮、他者との関係、差別の排除、利益相反の11 項目について、科学者の遵守すべき事項を示した。

「科学者の行動規範の自律的実現を目指して」

「科学者の行動規範の自律的実現を目指して」とは：
すべての教育・研究機関、学協会、研究資金提供機関が、各機関の目的と必要性に応じて、科学者の誠実で自律的な行動を促すため、「科学者の行動規範」の趣旨に基づく具体的な研究倫理プログラムとして求められる事項の例を列挙したものである。

「科学者の行動規範の自律的実現を目指して」の内容：
組織の運営に当たる者の責任、研究倫理教育の必要性、研究グループの留意点、研究プロセスにおける留意点、研究上の不正行為等への対応、自己点
検システムの確立について、具体的取組として求められる8 項目を列挙した。

各大学等において，個別の倫理要項の策定なども促されております。
当たり前というか当然のことを策定する，というイメージもあることでしょうが，やむを得ないのでしょうね。

余談ですが母校の恩師の一人が，この研究を行っていらっしゃる関係上，よくコメントや解説を求められていらっしゃるのでしょう，紙上などでお名前を見かけることが増えました。嬉しいような悲しいような。

「学校における教育の情報化の実態調査」データ追加

文部科学省が行った，平成17年度における学校教育における情報化の実態に関する調査結果のうち，市町村別のデータが追加公開されていました。

＞「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（追加）」　--文部科学省2006.08.25--

　＞「市町村（設置者）別「コンピューターの設置状況」及び「インターネット接続状況」」

　＞「市町村（設置者）別「教員のコンピューター活用等の実態」」

データは，都道府県ごとに各市町村の数値が，［全体］［小学校］［中学校］［高等学校・盲・ろう・養護学校］別に，PDF形式とEXCEL形式で提供されています。

とりあえず山形県のデータだけを見ますと

「市区町村（設置者）別「コンピュータの設置状況」及び「インターネット接続状況」の実態（合計）」

県立学校全体での教育用コンピュータ平均台数：74.2台

県立学校全体での教育用コンピュータ1台あたりの児童生徒数：6.5人

県立学校全体での普通教室のLAN整備率：81.2％

教育用コンピュータ平均台数の市町村TOP3：1)庄内町（43.8台），2)三川町（39.8台），3)高畠町（36.9台）

教育用コンピュータ1台あたり児童生徒数の市町村TOP3：1)鮭川村（3.1人），2)西川町（3.4人），3)真室川町（3.5人）

「市区町村（設置者）別「教員のコンピュータ活用等の実態」（合計）」

県立学校全体でのコンピュータで指導できる教員割合：63.7％

コンピュータで指導できる教員割合の市町村TOP3：1)大江町（97.3％），2)鮭川村（96.9％），3)西川町（93.8％）

などとなっています。

各学校数や生徒数のばらつき，教科内容等にも差がありますので，一概には言えませんが，意外と都市部で数値が低くなっています。
特に，山形市は平均PC設置数が32.2台，1台あたり児童生徒数12.9人，普通教室のLAN整備率は4.5％，と低い値になっています。（全体的に「市部」での数値が低くはなっていますが）

簡単に進む整備計画でもなく，また教員のスキルを向上させる事も，一朝一夕には行きませんが，少しずつ値を上げてゆきたいものですね。

（参照）
＞「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」　--文部科学省2006.7.25--

Yale大でOCW

MITに代表されるOCW（Open Course Ware）も，随分と増えてきましたが，米Yale大（イェール大）が，デジタルビデオ形式でのOCWを開始するそうです。

＞「Yale to Make Select Courses Available on the Internet」（*英文）　--Yale Univ.2006.09.19--

（報道記事）
　＞「イェール大学、一部講義をオンラインで無料公開」　--ITmedia2006.09.20--

提供サイトは「Open Educational Resources Video Lecture Project」の助成をうけ，2007年度から7講座で開始の予定だそうです。
とりあえずこの秋に以下の3講座の準備が行われるようです。

・Introduction to the Old Testament,, with Christine Hayes, Robert F. and Patricia Ross Weis Professor of Religious Studies;
・Fundamentals of Physics, with Ramamurti Shankar, John Randolph Huffman Professor and Chair of Physics;
・Introduction to Political Philosophy. with Steven Smith, Alfred Cowles Professor of Political Science.

テキストベースではなく，動画でのOCWとなりますが，もちろんテキストや講義資料も提供されるようです。

名門Yale大の講義，人気は高まるでしょうか。

教育ルネサンス「「情報」と付き合う」

読売新聞教育面での連載コラム，「教育ルネサンス」では，5/30から「「情報」と付き合う」と題した，学校教育現場におけるIT（ICT）活用に関するコラムが連載されています。

＞「教育ルネサンス」紙面サイトへ　--読売新聞--

1. 「電脳黒板画像も自在 」　--05.30--
   


2. 「実験手順ＨＰで確認」　--05.31--
   


3. 「学力向上へＩＴ活用」　--06.01--
   


4. 「感動共有　伝える力重要」　--06.02--
   


5. 「学校ＨＰ　児童が更新」　--06.03--
   


6. 「新教科　続く試行錯誤」　--06.06--　*追加
   


7. 「「不幸メール」止める勇気」　--06.07--　*追加
   


8. 「校務ＩＴ化　生徒のため」　--06.08--　*追加
   


9. 「「１人１台」教師力アップ」　--06.09--　*追加
   


10. 「“電子黒板”が授業変える」　--06.10--　*追加
    


11. 「メディアとの距離感大切」　--06.13--　*追加
    


12. 「送り手の意図　読み解く」　--06.14--　*追加
    


13. 「映像作りで読解力向上」　--06.15--　*追加
    


14. 「水越伸さんに聞く…ケータイ、公共メディアに」　--06.16--　*追加
    


15. 「［読者の声］ＩＴ活用に期待と不安」　--06.17--　*追加

学校教育現場でのICT環境整備は整いつつありますが，まだまだ十分とは言えません。ましてや，「活用」のための使いこなしには，多くの時間と技能（スキル）が必要となってきます。

6/1の「学力向上へＩＴ活用」では，公立小学校での教員側の取り組みがピックアップされています。無料のネット教材の活用など，まねできるところはやってみるべきでしょう。記事中にもありますが，文科省の調査では，PC操作ができる教員は96％であるが，PC（IT）を使った授業（指導）ができる教員は74％でしかありません。（2005年度）
「教員としての使いこなし」には，もう少し時間がかかりそうです。

地方教育関係費データ

文部科学省が，平成17年度における地方自治体における教育関係費の調査結果をまとめ，公表しています。

＞「地方教育費調査（届出統計）」　--文部科学省--

　＞「平成17年度地方教育費調査（平成16会計年度）－中間報告－」　--文部科学省2006.05.25--

　＞「平成17年度教育行政調査（平成17年5月1日現在）－中間報告－」　--文部科学省2006.05.25--

図書館に関しては，地方教育費調査における「社会教育費：施設等別にみた社会教育費」で具体的な数字があがっています。
平成16年度会計における，社会教育費の図書館費の実額は，336,777,486,000円（約3,368億円）。
社会教育費全体における割合は15.7％，前年度比1.6％減となっています。

学校教育費，社会教育費，教育行政費，の枠全体で見ると，構成比は，学校教育費が81.8％，社会教育費が12.4％，教育行政費が5.4％となっています。
平成16年度会計で，削減幅がもっとも大きかったのが社会教育費で，前年度比4.9％減。特に文化会館費が前年度14.2％減となっています。
社会教育費の実額でもっとも割合が高いのが，体育施設費（26.5％）。図書館費はそれにつぐ２番目の割合となっています。
具体的には，全国での社会教育費総額が【2,138,333,775,000円】。図書館費が【336,777,486,000円】。うち，消耗的支出総額が【128,012,055,000円】，そのうち人件費が【60,892,715,000円】です。

学校教育費の削減幅が1.7％減であることを考えると，社会教育費4.9％は「削りやすい予算」として削られた感があります。

ちなみに，山形県の学校教育費は154,726,460,000円，社会教育費は24,411,079,000円，教育行政費が13,015,172,000円で，総額192,152,711,000円です。
この値は，全国47都道府県中，35位です。

教育の情報化強化月間

今月は「教育の情報化強化月間」だそうです。

＞「「教育の情報化強化月間」について」　--文部科学省2006.03.01--

“文部科学省では、ICT教育について、国民の皆様に広く知っていただくため、平成18年3月を「教育の情報化強化月間」と定め、各種の取り組みを全国的・集中的に実施いたします。”

【実施内容】
1） ブロードバンド接続，校内LAN整備，コンピュータ整備等のICT環境の整備促進
　　　・ICT活用の効果に関する研究成果の公表，ネットデイ，等
2） 教員のICT指導力の向上
　　　・ICT利活用促進キャンペーン
　　　・情報活用能力育成のための指導事例集の公表，等
3） 教育用コンテンツの活用促進
　　　・教育情報ナショナルセンター（NICER）Webサイトの充実
　　　　＞「NICER」サイトへ
4） ICT教育関連の研究発表会，表彰式等の集中開催
5） 識者・文化人等による応援メッセージ
6） 各種広報

＞「教育の情報化強化月間」ポータルサイトへ

どうでもいいような内容も含まれているような気もしますが…
個人的には，設置者や教員全体の意識改革および技能習得の方が急務だと思います。
ICT“活用”は，“一部の出来る教員”だけの利用じゃ，なかなか活用されないと思いますので。
そもそもNICER自体の認知度ってどれくらいなのでしょうね？

読書感想文ブログ

ちょっと見つけた興味あるニュース。

＞「読書感想をブログに　新潟市立臼井小」　--読売新聞2006.02.07--

新潟市立臼井小学校では，“児童が記した読書記録やおすすめ図書，感想などをブログで公開する試みをおこなっているそうです。

同小学校では，学校図書館以外に不要図書（リサイクル図書）を収集し学内で提供しており，合わせた図書数は一万冊以上になるそうです。
それらを児童に提供するのみならず，今月より教員からのお薦め図書や児童の読書感想の文章などをブログで公開し，またそれらを保護者らが読みコメントを付けたりすることで，さらなる活用を目指しているようです。

真っ先に気になったのですが，ブログ記事自体は同小学校の学校司書が更新し，氏名は全てイニシアルで表示する形式としているようです。

同小学校は学校の公式サイトでも，日々の情報をブログ形式で提供しており，なかなか興味深いです。
新しい読書感想の姿と，活用。　どのような反響があるでしょうか。

＞「読書感想ブログ」サイトへ

ウェブ・アクセシビリティの実現へ

総務省では，昨年から“ウェブ・アクセシビリティ”（誰もがウェブサイトやホームページ等のシステムを利用できること）の維持・向上を実現するための取組モデルとして，「みんなの公共サイト運用モデル」に関する様々な資料が公開しています。

＞「みんなの公共サイト運用モデル：誰でも使える地方公共団体ホームページの実現に向けて」

「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」の報告書をもとに，実践のための手引き書やファイル類の他，実際の利用方法等のビデオ映像も提供されています。

（参照）
＞「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」

以前からちらほらと見てはいたのですが，昨年12月～1月にかけて，立て続けに“障害者がどのようにウェブを利用しているか”のビデオが公開されまして，この点は大変評価できるなと思います。
ウェブ・アクセシビリティを考える際に，障害者等のディスアビリティに対して「どのような配慮が必要か」という点は，なかなか伝わりにくいのが現状です。それが，実際のものとして映像で見ることができるのは，様々な判断や説得材料としては有用だと思います。

ただ，同じくらい重要な要素でありながら，それほど認識されていないものが「端末・ソフトウェア類の違いによる利用不可」。現在，Macintoshユーザの方々には，思い当たる点も多いのではないでしょうか。
Windows機のシェアが大多数を占める中，そもそもMacintoshでは「表示できない・表示されない」ものがある，という事実すら知らない方も多いことでしょう。また同じWindows機でも，（私のように）IEブラウザを頑なに利用しない人もいる訳で，意外と見られないウェブコンテンツというものは多様に存在します。
このブログを訪問される方にも，数多くのMacユーザ＋safariユーザがいらっしゃいます。先月のMacOSユーザは全体の約１割，Linuxユーザもいます。ブラウザも，Safariをはじめ，Opera，Mozillaも多数います。皆さんにはちゃんと情報を届けることができているでしょうか…。

自分とは違う，ディスアビリティ環境や物質的な環境の差異，というものを，まずは実感する必要があることでしょう。その点で，文章だけでなく「目で見る」ことができるビデオでの啓蒙には，有用性が高いと思います。

しかし，上述のビデオも「WMV」（ウィンドウズ・メディア・プレイヤー形式）だけでの提供，っていうことだけでも十分問題だと思います。
とはいえ，自分のサイトもウェブアクセシビリティとしては問題があるのですが…有言実行は難しい。
「WCAG」は一通り目を通してはいるのですが…。

「教育改革のための重点行動計画 」

文部科学省がまとめました，「教育改革のための重点行動計画」が公表されています。

＞「教育改革のための重点行動計画」　--文部科学省2006.01.17--
（参照）
　＞「教育改革のための重点行動計画～どの子どもにも豊かな教育を～」（*pdf）

　＞「具体的な取組とそのスケジュール」（*pdf）

内容は，2005年10月26日付けで示された答申，「新しい時代の義務教育を創造する（答申）」（*pdf）を受けてのものとなっています。
「新しい時代の義務教育の創造－義務教育の構造改革－」と題して，
○教育目標の明確化と結果の検証による質の保証・向上
○教師に対する揺るぎない信頼の確立
○地方・学校の主体性と創意工夫による教育の質の向上－学校・教育委員会の改革－
○確固とした教育条件の整備
◇幼児期からの「人間力」の向上
◇特別支援教育の推進
を挙げ，
「活力ある人材を育てるための教育の充実」，「充実した教育を支える環境の整備」，「家庭・地域の教育力の向上」といった内容が含まれています。

ICT関連では，「充実した教育を支える環境の整備」という中で，“ICT利活用による教育・学習の推進”（ICT環境の整備：学校における高速インターネット接続等の実現，教員のICT指導力の向上等）が取り上げられています。なんだか聞き飽きたフレーズ…

具体的な取り組みとスケジュールでは，教員免許制度の見直しや学校組織運営の在り方なども含み，平成18年度から平成19年度にかけての法改正を目指すスケジュールが組まれています。

さて。どうなるでしょうか。

学校評価の実施状況

今朝の新聞記事で知りました。
文部科学省から，全都道府県・地方自治体教育委員会および，大学と専門学校を除く国公私立学校における「学校評価」およびその結果情報公開（提供）の現況に関する調査結果が公表されています。

＞「学校評価及び情報提供の実施状況（平成16年度間　調査結果）」　--文部科学省2006.01.16--

　＞「学校評価及び情報提供の実施状況調査結果の概要」（*pdf）　--同別添--

平成16（2004）年度に「自己評価」を行った学校は96.5％ですが，「外部評価」を行った学校は78.4％であり，またその結果を外部に公表しているのは，「自己評価結果公表」が42.8％，「外部評価結果公表」が82.9％となっています。

別添資料（pdf）では，より詳細なデータと図表があります。
これらを見ると，外部評価においては，保護者によるもの，学校評議員によるものが上位を占めますが，公立学校の４割では児童生徒自身による評価も実施されています。また，外部評価の実施内容において「内部評価結果を教職員以外のものが評価する」方法をとっているのは，全体の約15％程度となっています。

都道府県別データを見ると，山形県の結果は以下の通りとなっています。

全学校数

564校

自己評価実施

558校　（98.9％）

自己評価結果公開

266校　（47.7％）

外部評価実施

478校　（84.8％）

外部評価結果公表

405校　（84.7％）

（報道記事）
＞「公立学校の８割、外部評価を実施…文科省調査」　--読売新聞2006.01.17--
…他。

online Advocacy Resource Center by ALA

ALA（American Library Association）が「online Advocacy Resource Center」サイトを2006年1/3付けで開設していました。

＞「American Library Association debuts online Advocacy Resource Center」（*英文）　--ALA Press Release2006.01.03--

　＞「Advocacy Resource Center」サイトへ

“Library Advocacy”（図書館アドボカシー）という言葉は，いつもどう説明するのか分からない用語の一つです。
手持ちの『Dictionary for Library and Information Science』（by J.M. Reitz; ISBN1-59158-075-7）によると

“library advocate”
a person who appreciates libraries and their role in society to the extent of speaking and acting publicly in their support, especially then funding and the freedom to read are at stake.

となっており，一般的には社会へのアピール活動や図書館に関するロビー活動などをさします。

ある意味，この言葉が日本語で説明しづらい，ということが，日本の図書館環境（図書館施策等）における実態を表しているような気がします。
地元の図書館新設や改築，運営に関しての運動や実際の運営参加が行われたり，図書館に関する問題提起や改善を求める内容が新聞記事になったりもしつつありますが，それでも身近な施設という印象と比べるとこのような「働きかけ」に関してはまだ弱い気もします。

文科省メールマガジン

文部科学省によるメールマガジンの自動配信システムが稼働しています。

＞「メールマガジンの配信について」　--文部科学省--

配信されるメールマガジン

「大学改革GPナビ－Good Practice－」

2005.6.24創刊；月1回配信

「初中教育ニュース」（初等中等教育局メールマガジン）

2005.10.13創刊；月2回（第2・4木）配信

興味のある方は登録されてみてはいかがでしょうか？
（バックナンバーをウェブで読むこともできますが）

平成17年度学校基本調査

平成17年度の「学校基本調査」結果が公開されています。

＞「平成17年度学校基本調査」　--文部科学省2005.12.28--

基本的な統計資料でもありますので，何かと利用することは多いでしょうが，とりあえずデータテーブルが多いことはよいことです。

NIME-glad英語版，運用開始

以前の記事（3/29付け）でも紹介いたしました，メディア教育開発センター（NIME）が作成し提供している国内外の大学サイトおよび関連附属施設サイトで公開されている教育・素材コンテンツを横断検索できるシステム「NIME-glad」の英語版インターフェイスの運用が，12/26付けで開始されました。

＞「NIME -glad English」サイトへ

＞「NIME-glad：能力開発学習ゲートウェイ」（*日本語版）

ポイントとしては，EUでのARIADNEと連携し，ARIADNEで検索可能な学習情報も検索可能であること。

いろいろと活用の幅が広がりそうですね。

「ポスト2005における文部科学省のIT戦略のあり方に関する調査研究会報告書」（案）

文部科学省などによる調査研究会，ポスト2005における文部科学省のIT戦略のあり方に関する調査研究会の報告書案が公開されています。

＞「ポスト2005における文部科学省のIT戦略のあり方に関する調査研究会　報告書（案）」　--文部科学省2005.12.22--

目次
1. はじめに
2. 要旨
3. 背景と目的
　（1）生涯学習を取り巻く環境の変化
　（2）中央教育審議会等の答申・提言と求められる施策
　（3）e-Japan戦略と求められる施策
　（4）目的
4. 生涯学習・人材育成分野における施策の現状
4.1. 文部科学省における主な取り組み（生涯学習、高等教育関連、その他）
　（1）生涯学習、高等教育分野
　（2）その他の分野
4.2. 文部科学省における取り組みの詳細（生涯学習、高等教育分野）
　（1）ITインフラの整備
　（2）コンテンツ開発・流通促進
　（3）人材育成
　（4）その他の支援施策
4.3. 生涯学習・人材育成分野の施策におけるeラーニングの活用
　（1）これまでの文部科学省の施策におけるeラーニングの取り扱い
4.4. 学習分野でのICTの活用の可能性・問題点
　（1）これまでの施策で考慮されていなかった視点
　（2）ポスト2005におけるICT活用の方向性・課題
5. ポスト2005分科会により議論された考慮すべき事項
（1）政策上の目的に関わる要請事項
（2）施策レベルでの計画・実施に関わる要請事項
6. ポスト2005で実現を目指す生涯学習社会・求められる学習
（1）生涯学習社会の目指すもの
（2）求められる学習
7. ポスト2005で実施すべき施策に対する要請事項の整理
（1）生涯学習社会の実現
（2）人材の育成
8. ポスト2005で必要なアプリケーション・基盤整備
8.1. 求められるアプリケーションのイメージ
　（1）コミュニティにおける知の循環モデル
　（2）学校教育の質の向上
　（3）労働市場の流動化への対応
　（4）大学の保有する「知」の地域への還元
　（5）社会的な弱者への対応
　（6）ICTの影の側面への対応
　（7）文化の発信（学習用）
8.2. 求められるアプリケーションを実現するために必要な基盤整備
　（1）社会的インフラの整備
　（2）人材の育成
9. 求められる施策案
9.1. 4つの施策案による既存課題の解決
9.2. 施策案の具体的イメージ
　（1）公共プラットフォームの検討
　（2）ユビキタス技術による学習環境の向上
　（3）ICTを活用した生涯学習を推進・定着させるための人材の育成
　（4）ICTを使った社会システムにおける生涯学習モデルの検討
9.3. 施策案の期待効果
　（1）「取り組むべき課題」達成への寄与
　（2）既存の施策体系との対応の確認

図書館等については，特に生涯学習施設や情報拠点としての観点から，各所でその役割や現状，問題点などについて述べられています。

まだじっくり読んでいないので，詳細はまた追って。

東大にIT教育新施設

国立大学法人東京大学は，2007年に創立130周年を記念した施設として，「情報学環・福武ホール」を開設し，“高度情報化社会における教育・文化・コミュニケーション研究の発信拠点”としての機能を強化するようです。

＞「東京大学が創立130周年を記念し、「情報学環・福武ホール」を2007年に開設」　--東京大学広報2005.12.12--

（報道記事）
＞「東大に“Tablet PC教室”も――教育のIT化に新施設」　--ITmediaニュース2005.12.12--

施設内容
【情報知の発信：先端教育スペース】
　・シアター型教室
　　　＞最先端の設備を備え、国際遠隔授業に利用できる階段状教室
　・付帯施設：eラーニング収録室、同時通訳ブース
　・スタジオ型教室
　　　＞ワークショップから実験的授業まで多目的に利用できるスタジオ型教室
【情報知の創造：研究開発スペース】
　・先端教育技術研究センター（仮称）
　・学環プロジェクトスペース
　・教員研究室
【情報知の交流：サロンスペース】
　・サロンスペース
　　　＞教員、学生、セミナー参加者などがリラックスして語り合えるスペース
　・ギャラリースペース
　　　＞研究の成果やアート作品をギャラリー展示できるスペース
　・パーティースペース
　　　＞海外からの賓客のレセプションができるパーティースペース
【情報知の活性化：全学共同利用スペース】

設計は安藤忠雄氏。
資金はBenesseの福武總一朗会長が大学院情報学環・学際情報学府に寄付した約16億円を活用するとか。

色々な意味で，豪快な話です。
完成した施設がどのようなものになるか，少し興味津々。

学校における教育の情報化の実態

12/6付けの記事でも取り上げましたが，文部科学省で「学校における教育の情報化の実態」に関する調査結果やアピールが出されています。

＞「学校における教育の情報化の実態等に関する調査（中間調査）結果」　--文部科学省2005.12.06--

H17.9.30付けでの調査結果（中間報告）

調査結果データ（調査項目）

1. コンピュータの整備の実態等
　　　（1） コンピュータの設置状況
　　　（2） ネットワーク対応状況（学校種別：設置場所別データ）
　　　（3） コンピュータの整備方法別台数
　　　（4） 教育用コンピュータの可動PC
2. インターネットへの接続状況等
　　　（1） 学校の接続状況等
3. 教員のコンピュータ活用等の実態
　　　（1） コンピュータを操作できる教員数
　　　（2） コンピュータを使って教科指導等できる教員数

調査結果の概要（報告より抜粋引用）

• 学校のコンピュータの総台数：全体で1,984,780台（前年度1,913,068台）
• そのうち教育用コンピュータの平均設置台数：全体で45.5台（前年度43.2台）


• 教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数：全体で7.6人台（前年度8.1台）


• 普通教室のLAN整備率：全体で48.8％（前年度44.3％）


• コンピュータ教室のLAN整備率：全体で89.6％（前年度95.9％）


• インターネットに接続している学校数：37,611校（前年度37,951校）


• 400Kbps以上での高速インターネット接続：31,593校（前年度30,987校）


• コンピュータで指導できる教員数：全体で74.0％（前年度68.0％）

＞「教育の情報化のための緊急メッセージ」　--文部科学省2005.12.06--

（全文引用）
　このほど、緊急に文部科学省で行った、「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」について、平成17年9月末時点の結果がまとまりました。
　今年度はe-Japan戦略の最終年度ですが、教育の情報化に関する目標達成は極めて厳しい状況となっています。
　整備主体である各地方公共団体におかれては、目標達成に向け、ラストスパートをかけていただくようお願いします。
　同時に、文部科学省としても、「教育の情報化の推進のためのアクションプラン」を策定し、総務省等関係各省とも連携しつつ、e-Japan戦略の目標達成に向けた取組みを「加速化」していくこととしています。
　情報化への対応は、今後の日本の発展を支える重要な課題であり、世界最高水準のＩＣＴ国家を支える「人づくり」を担う文部科学大臣として、e-Japan戦略に掲げられた目標の達成、及び次期ＩＣＴ戦略に向けて我が省に期待される役割をしっかりと実現できるよう、「教育の情報化」に一層努めてまいります。

＞「e-Japan戦略の目標達成に向けて －教育の情報化の推進のためのアクションプラン－」　--文部科学省2005.12--
　　1. 大臣を先頭とした地方公共団体への直接の働きかけ
　　2. 「教育の情報化強化月間」の実施
　　3. ＩＴ効果普及促進キャンペーン（仮称）の実施
　　4. 情報化推進事例集（仮称）の作成・配布

文科省も予想外の進捗状況だったのでしょうか。
正直，想定外というほどの結果ではないと思いますが…現在行われている取り組みと，各実施母体の意識からすれば，こんなものでしょうね

学校のIT化，進まず

国が進める「e-Japan戦略」の中には，“教育の情報化”という項目もあり，現実的に「校内LAN導入支援」などに多大な予算が配分されています。

（参照）
＞「e-Japan重点計画2004：２．人材の育成並びに教育及び学習の振興」

（２） 学校教育の情報化等
必要なIT機器、ソフトウェア、コンテンツの充実を図るとともに、関連する諸施策を実施することにより、子どもたちがITの活用方法に慣れ親しみ、習熟することなどを通じて、子どもたちが情報を主体的に活用できるようにするとともに、すべての子どもたちにとって理解しやすい授業を実現する。その際、インターネット上の有害情報対策にも十分配慮する。

1) 学校のIT環境の整備
　必要なコンピュータを整備し、インターネット接続の高速化を推進するなど、すべての子どもたちのIT活用能力を向上させるため、ブロードバンド化等の時代の変化に的確に対応したIT環境を整備する。

ア） 公立小中高等学校等のIT環境の整備（文部科学省、総務省）
2005年度までに、概ねすべての公立小中高等学校等が高速インターネットに常時接続できるようにするとともに、各学級の授業においてコンピュータを活用するため、必要な校内LANの整備やIT授業などに対応した「新世代型学習空間」の整備等を推進することにより、すべての教室がインターネットに接続できるようにする。あわせて、地域センター（教育センター等）を中心に各学校を結ぶ、教育用イントラネットの構築を推進する。
　また、2005年度までにコンピュータ教室における1人に1台使える環境の整備のほか、普通教室等への整備を推進し、教育用PC1台あたり児童・生徒5.4人の割合を達成する。

イ） 私立学校のIT環境の整備（文部科学省）
2005年度までに、私立小中高等学校等が、公立学校と同程度の水準の整備を目指して、コンピュータの整備及びインターネットへの接続等を行えるようにする。

ウ） 在外教育施設の教育コンピュータ整備（文部科学省）
　2006年度までに、在外教育施設の教育用コンピュータの整備を行う。

そしてこの2005年度は最終年にあたるわけですが，予定を大幅に下回る現状であることが，改めて公表されています。

＞「教育の情報化の推進：公立学校の校内ＬＡＮ整備推進のための取り組み」　--総務省2005.12.06--

（参考）
　＞「学校のコンピュータ整備及びインターネット接続について」　--文部科学省2005--

正直，地方交付税として配分されているはずの予算はどこにいってるのでしょう，という話になりかねませんが，自治体レベルでの財政面はさておき，必要性というかIT導入による教育的効果に対する認識，並びに実際にマネージメントする，もしくはオペレイトする人材の不足が第一にあるのではないかと，個人的には考えます。

お金もそうですが，社会的コンセンサスと人員をも同時に準備できるようにしないといけませんね。

学問と実社会

NHKのニュースから。

＞「実社会の情報 大学のネットに」　--NHKニュース2005.12.04--

大学生の学習意欲の向上に一役買ってもらおうと文部科学省の所管する団体が来年度から実社会で求められるノウハウをデータベース化して全国の大学にネット上で配信する新たな事業を始めることになりました。

大学等で学ぶ内容がどのように社会で活かされているのかを，企業側から説明し，その談話と映像をデータベース化するとのこと。

正直他人事じゃないですね。この手の話題。
ウチでは本当に残念なことに図書館実習がないので，ほとんどの学生にとって司書課程で学んだ内容は所詮「座学」です。（一部学生は図書館にアルバイト勤務していますが）
他の担当教員と共になるだけ現場の姿や話題を見せたり聞かせたりするよう心がけてはいますが，実際に働いてみないと「何がどう役に立つのか」は分かりづらいことです。
実際，図書館現場に就職した教え子達からも「講義でなんとなく聴いていたことの意味がようやく分かった」とか「現場にたってみて初めて“もっと真剣に学んでおくんだった”と実感した」という話を聞きます。ある意味，このような思いをさせることは教育側として反省すべき所ですが。

ただ，大学は実学としてすぐ応用できるものばかりでもないのも事実。
何を学びたいのか，何のために学ぶのか，ということをあまり考える機会を持たずにやってくる学生達に，どのような“学び”を与えてゆくのか。
難しい所ではあります。
ただ高校生時代，どーしても理解できなかったベクトルに対し「大根買うのにベクトルは要らない～！」と現実逃避した思い出も…。実際は行列等，院に入ってから悩まされるはめになりましたが

「義務教育に関する意識調査」結果公表

文部科学省の委嘱を受けてBenesseが平成17年春に行った「義務教育に関する意識調査」の最終結果が公表されています。

＞「「義務教育に関する意識調査」結果について」　--文部科学省2005.11（11.25確認）--

　＞「「義務教育に関する意識調査」概要版」（*PDFです：全34p）
　＞「「義務教育に関する意識調査」報告書」（*PDFです：全205p）

　調査は，1)小学生調査，2)中学生調査，3)保護者調査，4)教員調査，5)学校評議員調査，6)教育長調査，7)首長調査，の個別７調査からなり，平成17年3月から4月にかけて行われたものです。

調査報告書　本体目次

• １章 「総合的な学習の時間」に対する意見
• ２章 学校教育で身につけるべき能力や態度に対する意見
• ３章 教育改革に対する意見
• ４章 小学生・中学生の生活と学習の関連について
• ５章 保護者や地域住民の学校参加について
• ６章 教員の多忙感について

調査結果は，中教審が10/26付けで行った「義務教育の構造改革」に関する答申にも反映されているものです。
興味ある方は，答申内容と合わせてどうぞ。

（答申）
＞「新しい時代の義務教育を創造する（答申）」（*PDFです；全44p）　--中央教育審議会2005.10.26--

e-ネットキャラバン

総務省が行う，インターネットの安心・安全利用に向けた啓発のためのガイダンスのキャラバン，「e-キャラバン」の案内が出ています。

＞「e-ネットキャラバンの実施」　--総務省2005.11.11--

総務省，文部科学省，ならびに通信関係の６団体が行う，インターネットの安心・安全利用に向けた，啓発のためのガイダンスを，キャラバン方式で講師派遣を行う形で実施するものです。

●概要（趣旨）
“インターネット、携帯電話は私たちの日常生活やビジネスに欠かせない大変便利なコミュニケーションツールとなりました。しかしながら、インターネットがもたらす恩恵は多い反面、ウイルス、迷惑メール、個人情報漏洩、架空請求詐欺などのトラブルも多発しています。近年、子ども達が容易に携帯電話やインターネットに触れる環境が整ってきていることから、児童・生徒を保護・教育する立場にある保護者及び教職員に対してもインターネットの安心・安全利用に関する啓発が必要になっています。”
●対象と講義内容
対象者　：主に保護者及び教職員向け
講義内容：インターネットの安心・安全利用に向けた啓発を行う。（1～2時間程度の講演）
　　　　　　　　　　・インターネットを通じた犯罪に関する情報
　　　　　　　　　　・ウイルス，迷惑メール
　　　　　　　　　　・架空請求詐欺等
　　　　　　　　の実態・対処方法等

申込や詳細は，下記のサイトで確認できます。
＞「e-ネットキャラバン」サイトへ

自分たちでは情報教育に不安な教育機関で，ぜひやってみてはどうでしょうか。（PTAレベルでの申込も可能なようです）

【教育ルネサンス】学校図書館と総合学習

以前「生かす図書館の力」という記事連載に関して紹介しました，読売新聞の「教育ルネサンス」ですが，11/1から「つなぐ　総合学習」という新たな連載テーマが進んでいます。

そして11/3付けの第３回が「肝心なのは「調べ方」」と題された，総合学習と学校図書館に関する記事でした。

＞「肝心なのは「調べ方」―つなぐ総合学習（３）」　--読売新聞教育ルネサンス2005.11.03--

記事では静岡市立東豊田小学校で行われた，赤木かん子氏が関わった「レファレンス実習」授業についての紹介がされていました。

記事中にあった赤木氏の“調べ方を教えずに調べてこい、というのは、泳げない子供を水の中に突き落とすようなもの ”という言は，重いと思います。

同校では継続して学校図書館以外での資料の利用法などを教授するカリキュラムとなっていることが紹介されており，他でもやっているであろう活動ですが，このように新聞紙上で紹介されることは刺激になることでしょう。

第59回読書週間

第59回読書週間が本日10/27より始まります。

第59回読書週間「本を読んでる君が好き」
期間：10/27～11/9

ちなみに，本日10/27日は「文字・活字文化振興法」に基づく“文字・活字文化の日”でもあります。

関係者各位の様々な取り組みに期待しております。

今年のポスターはお気に入りです。