2006.11.06

未履修問題についての文科省依命通知

高等学校における必履修科目未履修問題に関する,文部科学省の依命通知が11/2付けで出ております。

「平成18年度に高等学校の最終年次に在学する必履修科目未履修の生徒の卒業認定等について(依命通知)」 --文部科学省2006.11.02--

1  平成18年度に高等学校の最終年次に在学する生徒の取扱いについて

各学校長は、学校教育法第51条(第28条第3項の準用)並びに学校教育法施行規則第63条の2及び第65条(第28条の準用)の規定に基づく生徒の卒業認定権限により、必履修科目が未履修の生徒の、当該科目の履修について弾力的に対処できるものであること。
具体的には、平成18年度に高等学校の最終年次に在学する生徒の卒業認定を行うに当たっては、各学校長が定める教務規程等において、下記イ及びロにより、科目の履修を弾力的に行い、生徒の進学、就職等に不利益が生じないよう配慮すること。
イ未履修科目の履修にかかる総授業時間数が70単位時間以下の場合
必要に応じ放課後並びに冬季及び学年末等における休業日なども活用して、当該総授業時間数分の授業を実施すること。この場合において、一般的に、教務規程等において総授業時間数の3分の2以上の授業への出席で履修を認定するとされていることを考慮し、その範囲内で授業時間数を減じ(例えば、70単位時間の場合は20単位時間を減じた50単位時間程度)、レポートの提出等により履修したものとすることができること。
ロ未履修科目の履修にかかる総授業時間数が70単位時間を超える場合
70単位時間を未履修の各科目の特性等に応じて時間を割り振って授業を実施すること。総授業時間数から70単位時間を控除した残余の授業時間数については、これを免除し、レポートの提出等により履修したものとすることができること。

2  既に高等学校を卒業した者の取扱いについて

必履修科目を未履修で既に高等学校を卒業した者については、下記イ及びロの理由から、各学校長において当該者の卒業認定を取り消す必要はないこと。

イ上記のとおり卒業認定は学校教育法等の規定に基づく各学校長の権限であること。
ロ未履修で既に高等学校を卒業した者については、未履修が本人の責めに帰すべきものではなく、取り消すことにより当該者に不利益を被らせることは適当ではないこと。

3  平成19年度大学入学者選抜における調査書の取扱いについて

各高等学校は、平成18年度に高等学校の最終年次に在学する必履修科目が未履修の生徒及び必履修科目を未履修で既に高等学校を卒業した者が大学へ出願した後にあっては、未履修科目名等を出願先の大学に早急に連絡すること。また、出願前にあっては、調査書にその事実を明記すること。

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なお,大学入試に関する通知としては以下のように「通知」されております。


平成19年度大学入学者選抜における調査書の取扱い等について(通知)
1  平成19年度大学入学者選抜における調査書の取扱いについて
各大学は、推薦入学等を含めた平成19年度入学者選抜の調査書について、別添通知の記1及び2を踏まえ、出願受付及び合否の判定に当たり、平成18年度に高等学校の最終年次に在学する必履修科目が未履修の生徒及び必履修科目を未履修で既に高等学校を卒業した者を、未履修科目があることをもって不利益に取り扱うことのないよう配慮すること。また、既に合格判定がなされている場合にあっても同様であること。
また、各専修学校も、この趣旨を踏まえ適切に配慮すること。

2  既に高等学校を卒業した者の大学等の入学資格の取扱いについて
必履修科目を未履修で既に高等学校を卒業した者については、別添通知の記2により、各学校長において当該者の卒業認定を取り消す必要はないこととして取り扱われるため、当該者の大学及び専修学校専門課程の入学資格については影響を生じないこと。

いろいろ大変です…。

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2006.11.02

文科省,新着情報提供のML開始

すでに「現代GP」や「初等中等教育」に関するものは提供していましたが,今度は全体の新着情報が対象です。
文部科学省が,同省の活動に関わる新着情報を,メールで配信する新しいML(メーリングリスト)サービスを開始します。

「新着情報メール配信サービスの実施について 」 --文部科学省2006.11.01--

配信対象となる情報は,同省のサイトで更新される各種新着情報。
具体的には,報道発表,新着の大臣会見,審議会情報,文科省主催・共催の開催案内などです。
配信は原則1日1回です。
登録は以下のサイトで,本日11/2からの登録開始となっています。

「新着情報メール配信サービス」サイトへ

RSSではなくMLとというところが意外といえば意外,親切といえば親切だと思います。

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2006.10.25

第48回教育・文化週間

第48回教育文化週間
今年度の実施期間は11/1~11/7です。

「第48回「教育・文化週間」の実施について」 --文部科学省2006.10.24--

[大人が実践、子どもが学ぶ]

◆各種イベント情報
「文部科学省・文化庁関連」
「美術館・博物館」
「研究所」
「大学・高等専門学校など」
「青少年教育施設」

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2006.10.04

声明「科学者の行動規範について」採択

データ捏造など研究活動の不正行為に関する話題は,色々とあれど。
「研究」する者として,当然かつ襟を正さねばならぬことです。

日本学術会議の第149回総会において,研究活動における不正行為をなくすための規範として,あるべき科学者像を明示した声明である『科学者の行動規範について』が採択されました。

「声明「科学者の行動規範について」」(*pdf) --日本学術会議2006.10.03--

(参照)
 「科学者倫理の確立に向けて:声明「科学者の行動規範について」表出に際しての会長談話」(*pdf)

 「科学者の行動規範に関する検討委員会」(経過等)

内容 要旨より抜粋
「科学者の行動規範」
「科学者の行動規範」とは:
科学者が、社会の信頼と負託を得て主体的かつ自律的に科学研究を進め、科学の健全な発展を促すため、科学者個人の自立性に依拠する、すべての学術分野に共通する必要最小限の倫理規範である。

「科学者の行動規範」の構成:
科学者の責任、科学者の行動、自己の研鑽、説明と公開、研究活動、研究環境の整備、法令の遵守、研究対象などへの配慮、他者との関係、差別の排除、利益相反の11 項目について、科学者の遵守すべき事項を示した。

「科学者の行動規範の自律的実現を目指して」
「科学者の行動規範の自律的実現を目指して」とは:
すべての教育・研究機関、学協会、研究資金提供機関が、各機関の目的と必要性に応じて、科学者の誠実で自律的な行動を促すため、「科学者の行動規範」の趣旨に基づく具体的な研究倫理プログラムとして求められる事項の例を列挙したものである。

「科学者の行動規範の自律的実現を目指して」の内容:
組織の運営に当たる者の責任、研究倫理教育の必要性、研究グループの留意点、研究プロセスにおける留意点、研究上の不正行為等への対応、自己点
検システムの確立について、具体的取組として求められる8 項目を列挙した。

各大学等において,個別の倫理要項の策定なども促されております。
当たり前というか当然のことを策定する,というイメージもあることでしょうが,やむを得ないのでしょうね。

余談ですが母校の恩師の一人が,この研究を行っていらっしゃる関係上,よくコメントや解説を求められていらっしゃるのでしょう,紙上などでお名前を見かけることが増えました。嬉しいような悲しいような。

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2006.09.26

「学校における教育の情報化の実態調査」データ追加

文部科学省が行った,平成17年度における学校教育における情報化の実態に関する調査結果のうち,市町村別のデータが追加公開されていました。

「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果(追加)」 --文部科学省2006.08.25--

 「市町村(設置者)別「コンピューターの設置状況」及び「インターネット接続状況」」

 「市町村(設置者)別「教員のコンピューター活用等の実態」」

データは,都道府県ごとに各市町村の数値が,[全体][小学校][中学校][高等学校・盲・ろう・養護学校]別に,PDF形式とEXCEL形式で提供されています。

とりあえず山形県のデータだけを見ますと

「市区町村(設置者)別「コンピュータの設置状況」及び「インターネット接続状況」の実態(合計)」
県立学校全体での教育用コンピュータ平均台数:74.2台

県立学校全体での教育用コンピュータ1台あたりの児童生徒数:6.5人

県立学校全体での普通教室のLAN整備率:81.2%


教育用コンピュータ平均台数の市町村TOP3:1)庄内町(43.8台),2)三川町(39.8台),3)高畠町(36.9台)

教育用コンピュータ1台あたり児童生徒数の市町村TOP3:1)鮭川村(3.1人),2)西川町(3.4人),3)真室川町(3.5人)



「市区町村(設置者)別「教員のコンピュータ活用等の実態」(合計)」

県立学校全体でのコンピュータで指導できる教員割合:63.7%

コンピュータで指導できる教員割合の市町村TOP3:1)大江町(97.3%),2)鮭川村(96.9%),3)西川町(93.8%)

などとなっています。

各学校数や生徒数のばらつき,教科内容等にも差がありますので,一概には言えませんが,意外と都市部で数値が低くなっています。
特に,山形市は平均PC設置数が32.2台,1台あたり児童生徒数12.9人,普通教室のLAN整備率は4.5%,と低い値になっています。(全体的に「市部」での数値が低くはなっていますが)

簡単に進む整備計画でもなく,また教員のスキルを向上させる事も,一朝一夕には行きませんが,少しずつ値を上げてゆきたいものですね。

(参照)
「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」 --文部科学省2006.7.25--

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2006.09.21

Yale大でOCW

MITに代表されるOCW(Open Course Ware)も,随分と増えてきましたが,米Yale大(イェール大)が,デジタルビデオ形式でのOCWを開始するそうです。

「Yale to Make Select Courses Available on the Internet」(*英文) --Yale Univ.2006.09.19--

(報道記事)
 「イェール大学、一部講義をオンラインで無料公開」 --ITmedia2006.09.20--

提供サイトは「Open Educational Resources Video Lecture Project」の助成をうけ,2007年度から7講座で開始の予定だそうです。
とりあえずこの秋に以下の3講座の準備が行われるようです。


・Introduction to the Old Testament,, with Christine Hayes, Robert F. and Patricia Ross Weis Professor of Religious Studies;
・Fundamentals of Physics, with Ramamurti Shankar, John Randolph Huffman Professor and Chair of Physics;
・Introduction to Political Philosophy. with Steven Smith, Alfred Cowles Professor of Political Science.

テキストベースではなく,動画でのOCWとなりますが,もちろんテキストや講義資料も提供されるようです。

名門Yale大の講義,人気は高まるでしょうか。

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2006.06.05

教育ルネサンス「「情報」と付き合う」

読売新聞教育面での連載コラム,「教育ルネサンス」では,5/30から「「情報」と付き合う」と題した,学校教育現場におけるIT(ICT)活用に関するコラムが連載されています。

「教育ルネサンス」紙面サイトへ --読売新聞--

  1. 「電脳黒板画像も自在 」 --05.30--

  2. 「実験手順HPで確認」 --05.31--

  3. 「学力向上へIT活用」 --06.01--

  4. 「感動共有 伝える力重要」 --06.02--

  5. 「学校HP 児童が更新」 --06.03--

  6. 「新教科 続く試行錯誤」 --06.06-- *追加

  7. 「「不幸メール」止める勇気」 --06.07-- *追加

  8. 「校務IT化 生徒のため」 --06.08-- *追加

  9. 「「1人1台」教師力アップ」 --06.09-- *追加

  10. 「“電子黒板”が授業変える」 --06.10-- *追加

  11. 「メディアとの距離感大切」 --06.13-- *追加

  12. 「送り手の意図 読み解く」 --06.14-- *追加

  13. 「映像作りで読解力向上」 --06.15-- *追加

  14. 「水越伸さんに聞く…ケータイ、公共メディアに」 --06.16-- *追加

  15. 「[読者の声]IT活用に期待と不安」 --06.17-- *追加


学校教育現場でのICT環境整備は整いつつありますが,まだまだ十分とは言えません。ましてや,「活用」のための使いこなしには,多くの時間と技能(スキル)が必要となってきます。

6/1の「学力向上へIT活用」では,公立小学校での教員側の取り組みがピックアップされています。無料のネット教材の活用など,まねできるところはやってみるべきでしょう。記事中にもありますが,文科省の調査では,PC操作ができる教員は96%であるが,PC(IT)を使った授業(指導)ができる教員は74%でしかありません。(2005年度)
「教員としての使いこなし」には,もう少し時間がかかりそうです。

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2006.05.26

地方教育関係費データ

文部科学省が,平成17年度における地方自治体における教育関係費の調査結果をまとめ,公表しています。

「地方教育費調査(届出統計)」 --文部科学省--

 「平成17年度地方教育費調査(平成16会計年度)-中間報告-」 --文部科学省2006.05.25--

 「平成17年度教育行政調査(平成17年5月1日現在)-中間報告-」 --文部科学省2006.05.25--

図書館に関しては,地方教育費調査における「社会教育費:施設等別にみた社会教育費」で具体的な数字があがっています。
平成16年度会計における,社会教育費の図書館費の実額は,336,777,486,000円(約3,368億円)
社会教育費全体における割合は15.7%,前年度比1.6%減となっています。

学校教育費,社会教育費,教育行政費,の枠全体で見ると,構成比は,学校教育費が81.8%,社会教育費が12.4%,教育行政費が5.4%となっています。
平成16年度会計で,削減幅がもっとも大きかったのが社会教育費で,前年度比4.9%減。特に文化会館費が前年度14.2%減となっています。
社会教育費の実額でもっとも割合が高いのが,体育施設費(26.5%)。図書館費はそれにつぐ2番目の割合となっています。
具体的には,全国での社会教育費総額が【2,138,333,775,000円】。図書館費が【336,777,486,000円】。うち,消耗的支出総額が【128,012,055,000円】,そのうち人件費が【60,892,715,000円】です。

学校教育費の削減幅が1.7%減であることを考えると,社会教育費4.9%は「削りやすい予算」として削られた感があります。

ちなみに,山形県の学校教育費は154,726,460,000円,社会教育費は24,411,079,000円,教育行政費が13,015,172,000円で,総額192,152,711,000円です。
この値は,全国47都道府県中,35位です。

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2006.03.02

教育の情報化強化月間

今月は「教育の情報化強化月間」だそうです。

「「教育の情報化強化月間」について」 --文部科学省2006.03.01--

“文部科学省では、ICT教育について、国民の皆様に広く知っていただくため、平成18年3月を「教育の情報化強化月間」と定め、各種の取り組みを全国的・集中的に実施いたします。”

【実施内容】
1) ブロードバンド接続,校内LAN整備,コンピュータ整備等のICT環境の整備促進
   ・ICT活用の効果に関する研究成果の公表,ネットデイ,等
2) 教員のICT指導力の向上
   ・ICT利活用促進キャンペーン
   ・情報活用能力育成のための指導事例集の公表,等
3) 教育用コンテンツの活用促進
   ・教育情報ナショナルセンター(NICER)Webサイトの充実
    「NICER」サイトへ
4) ICT教育関連の研究発表会,表彰式等の集中開催
5) 識者・文化人等による応援メッセージ
6) 各種広報

「教育の情報化強化月間」ポータルサイトへ


どうでもいいような内容も含まれているような気もしますが…
個人的には,設置者や教員全体の意識改革および技能習得の方が急務だと思います。
ICT“活用”は,“一部の出来る教員”だけの利用じゃ,なかなか活用されないと思いますので。
そもそもNICER自体の認知度ってどれくらいなのでしょうね?

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2006.02.07

読書感想文ブログ

ちょっと見つけた興味あるニュース。

「読書感想をブログに 新潟市立臼井小」 --読売新聞2006.02.07--

新潟市立臼井小学校では,“児童が記した読書記録やおすすめ図書,感想などをブログで公開する試みをおこなっているそうです。

同小学校では,学校図書館以外に不要図書(リサイクル図書)を収集し学内で提供しており,合わせた図書数は一万冊以上になるそうです。
それらを児童に提供するのみならず,今月より教員からのお薦め図書や児童の読書感想の文章などをブログで公開し,またそれらを保護者らが読みコメントを付けたりすることで,さらなる活用を目指しているようです。

真っ先に気になったのですが,ブログ記事自体は同小学校の学校司書が更新し,氏名は全てイニシアルで表示する形式としているようです。

同小学校は学校の公式サイトでも,日々の情報をブログ形式で提供しており,なかなか興味深いです。
新しい読書感想の姿と,活用。 どのような反響があるでしょうか。

「読書感想ブログ」サイトへ

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より以前の記事一覧