2006.11.17

JLA新提言「豊かな文字・活字文化の享受と環境整備」

日本図書館協会(JLA)が,新たな政策提言「豊かな文字・活字文化の享受と環境整備:図書館からの政策提言」をまとめ,ウェブ上で公開しています。

「豊かな文字・活字文化の享受と環境整備:図書館からの政策提言」(*pdf) --JLA2006.11.16--

[目次]

政策提言にあたって
1.公立図書館の整備
2.学校図書館の整備
3.大学図書館の充実
4.出版文化の振興
5.活字文化からの疎外をなくす
6.図書館の連携協力
資料文字・活字文化振興法

まだ全部読み込んでおりませんので,詳細は追って。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

三省堂,ブラジル各地へ日本語書籍寄贈

CSRというものでしょうか。

三省堂書店が,創業125周年記念事業の一環として,ブラジル各地の図書館などへ日本語書籍の寄贈を行うそうです。

「日語図書1千冊を寄贈=創業125周年の三省堂が=文協、国内各地の図書館に=「最新の日本知るきっかけに」」 --ニッケイ新聞2006.11.16--

記事によると,三省堂書店がブラジル日本文化協会(Bunkyo - Sociedade Brasileira de Cultura Japonesa)が,ブラジル日本移民100周年記念行事の一環として検討している図書館整備計画に対して応える形で,日本語書籍約1千冊の寄贈を行うものだとか。

ウェブが普及し,以前ほど海外にいることによる活字タイムラグは少なくなりましたが,それでも「海外地で日本語書籍を入手する」のは場所によっては容易でありませんし,また経費もかかります。
図書館での外国語書籍の提供。国内でも他文化サービスの一環として行われておりますが,プライオリティはともかく必要なサービスではありますね。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.11.15

Google Book Library Projectにヴァージニア大参加

Googleが様々な影響を及ぼしながら行っている書籍電子化プロジェクト,「Google Book Search」には,多くの図書館も参加しています。
「Google Book Library Project」

今回,この参加協力図書館に新たに米ヴァージニア大図書館が参加することになったそうです。

「The University of Virginia Library Joins the Google Books Library Project」(*英文) --Google Press Release2006.11.14--

「Google Books Library Project: UNIVERSITY OF VIRGINIA JOINS LEADING RESEARCH LIBRARIES IN PARTNERSHIP WITH GOOGLE TO INCREASE DISCOVERY OF KNOWLEDGE -- AND TO OFFER LIBRARY BOOKS TO GLOBAL AUDIENCE」(*英文) --University of Virginia Library2006.11.14--

 「University of Virginia Library」サイトへ

同大図書館が所蔵する書籍のうち,歴史や人文科学系の書籍を対象としてデジタル化を行うようです。また,すでにパブリックドメインとなっている書籍については,所蔵書籍が自由に閲覧可能となります。

いろいろと問題を抱えつつも,着実に進んでいます。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.11.14

紀伊國屋,図書館向けデジタル和書コンテンツ販売へ

紀伊國屋書店が,図書館向けの電子化図書(コンテンツ)の販売を,来年度を目標に開始するそうです。

「紀伊國屋書店、電子化した和書を図書館向けに販売」 --PC Online2006.11.14--

記事によると,紀伊國屋書店がベンダーとなっている電子化洋書閲覧サービス「Net Library」のコンテンツに,和書のコンテンツを追加する形でサービス提供されるようです。
基本的には,図書館が購入した書籍コンテンツを,図書館ユーザID単位でオンライン利用可の状態におくようです。よって,冊子体と同様,同時アクセスには複数冊分のコンテンツ購入が必要になります。

サービスは2007年度開始予定で,国内出版社50社,1,300タイトルの参加が見込まれています。

実際にNetLibraryでの洋書閲覧を活用している図書館にとっては,さらに活用の幅が広がるのではないでしょうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.11.07

仙台市広瀬図書館,指定管理者制度を導入

仙台市図書館のうち,青葉区下愛子にある広瀬図書館が,08年度より指定管理者制度を導入するそうです。

「仙台市広瀬図書館 指定管理者制導入へ 08年度から」(*要登録) --河北新報2006.11.07--

報道記事によると,来年度管理者を募集し,08年度からの本格導入を目指すそうです。
仙台市立の図書館は7館ありますが,広瀬図書館のみが対象となったのは“他の図書館と比べて利用者が少ない”ということだそうです。
報道記事では,広瀬図書館での先行導入においての実績・効果をみて,他の図書館への導入を検討するそうです。

個人的に大変気になったのは,この記事において

“図書館には映像ソフト貸し出しや資料コピーによる収入があり、7館合わせた年間収入は391万円(04年度)。これに対し、支出総額は13億7000万円に上る。経費は市が支出しており、支出削減が課題になっている。
(記事より抜粋引用)
という記事文章があること。
“収入”と表現されると,大変違和感を感じてしまいますが,一般の方から見るとやはり収入なのでしょうか…。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.11.06

JLA,図書館の自由に関する文書公開

先日の記事の時点では掲載されていませんでしたが,11/6付けで2つの文書がサイトに掲載されました。
マスコミ報道が先行したことは残念でしたが,その後は素早い対応で,良かったです。

「加害少年推知記事の扱い(提供)について」(自由委員会検討素案 2006.10.27) --日本図書館協会図書館の自由委員会2006.10.27(11.06web公開)--

これが新聞報道のもととなった素案のようです。『図書館雑誌12月号』にも掲載されるとのことで,様々な意見が寄せられ図書館界全体での議論がなされることを期待したいものです。

-----
同時に以下の文書も公開されていました。

「「個人情報保護に関する主な検討課題」に関する意見」 --日本図書館協会図書館の自由委員会2006.10.27(11.06web公開)--

こちらは,内閣府が出していた意見募集に対して,図書館の自由委員会および著作権委員会がまとめ提出した文書となっています。
合わせて議論の元とすることができ,興味深いものです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.11.02

閲覧制限に対するJLAの見解

一面報道記事となりました。
日本図書館協会(JLA)が,少年容疑者の実名・顔写真を掲載した新聞・週刊誌の閲覧提供に関する制限問題に対し,「原則,公開」とする見解を発表したそうです。

(第一報)
「少年犯罪の実名報道紙・誌 図書館協会「原則公開」へ」 --朝日新聞2006.11.01夕刊--
(当該紙)
「少年容疑者の顔写真掲載、閲覧を制限せず…図書館協会」 --読売新聞2006.11.01--

1997年の見解(フォーカス・新潮での事例に対する見解)とは異なる見解となります。

既に多数の関係サイト・ブログ等で取り上げられておりますが,見解の内容などについてはともかく,一般JLA会員が詳細な検討内容について知る前に報道が先行し,現時点においてJLAウェブ等において当該する情報が得られないことについては残念でなりません。

(参照)
JLA「図書館の自由委員会」サイトへ *11.02 12時現在で当該情報無し
「企画調査部からのお知らせ」 *JLAブログサイト 同様にアナウンスおよび情報提供無し

JLAのMLでも情報が得られたとは聞いておりませんが,実際の「見解」本文はどこで確認できるのでしょうか。
『図書館雑誌』12月号を待つしかない,とすれば残念な限りです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.10.30

NDL,広報強化へ

国立国会図書館(NDL)が,今後一層の広報活動強化に取り組むとして,「広報方針」を開示しています。

「広報強化方針」 --NDL2006.10.30確認--

◆広報の方針
1.広報の目標
国立国会図書館の任務並びに事業及び活動について、サービス対象や広く社会に対し正確で一貫した情報を積極的に提供することにより、当館に対する理解と信頼を得る。

2.能動的広報の強化
国会へのサービス、行政司法各部門及び国民に対するサービス、資料の収集・組織化、書誌情報の提供、資料保存、図書館協力、電子図書館事業、児童書のナショナルセンター等、国立国会図書館の多様な活動を国会議員や国民に分かりやすく伝えるため、能動的広報を一層強化し、特に新規の事業については広報活動と一体で事業を進める。

3.広報対象に応じた的確な広報
国会議員・国会関係者、行政・司法支部図書館、公共・専門図書館、研究機関、公衆などの広報対象に対し、それぞれのニーズに即した的確な広報活動を行う。マスメディアに対して十分な情報提供を行う。

4.適切な広報手段・方法の活用
広報目的に応じて有効な広報手段を使い分けるとともに、効果的・効率的に広報できるよう常に見直しを図る。広報目的にかなった適切な媒体があれば、積極的に活用する。また、サービス対象の視点に立って、分かりやすさ、使いやすさなどに十分配慮する。

5.全館的な体制の強化
(1)部局を超えた情報の発信
:館として一体感のある統一したイメージを発信するとともに、館の任務・主要な活動を重点的に広報する。

(2)広報体制の再構築
:効率的で調整のとれた全館的連携を確保し、館が一体となって広報を行う。また、広報に関する情報を全館的に共有し、広報の問題点や方針について検討し、改善を図る。

(3)広報マインドの向上
:職員の広報意識の向上を図り、一人一人の職員が、館についての十分な情報を得た上で、広報意識を持って業務を遂行できるようにする。

一般的に「図書館」は他と比較してPRや広報活動が盛んでない,と言われてきました。
NDL自身の取り組みが,さらなる発展に繋がることを期待します。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.10.24

東北大図書館が講義科目「情報検索術」ブログ開設

カレントアウェアネス-R経由で知りました。

東北大学附属図書館が,全学共通科目「大学生のための情報検索術」用の情報提供を行うブログを,10/5より開設しています。

「大学生のための情報検索術」サイトへ

シラバスを見る限り,「図書館を活用した情報検索やレポート作成」のためのノウハウを身に付けさせる内容講義で,後半では図書館での実地演習もあり,また様々な形で図書館が講義に関わりを持って行われる講義のようです。

図書館が情報リテラシー教育科目を担当する事例も増えて参りましたし,講義の情報提供をサイトやブログで行う事例も珍しくはありません。しかし,図書館が講義科目のブログを主体的に運営する事例は,珍しいのではないでしょうか。
このような形での「教育と図書館」の密接なつながりが,これからも続くことを期待します。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.10.18

司書の大量退職問題

以前より話題にはなっておりましたが,新聞記事としても登場です。

「司書07年問題:今後5年で半数定年 都立図書館ピンチに」 --毎日新聞2006.10.18--

都立図書館3館における司書職員136名中68名が55歳以上。一方で,20代の司書職員が0名という現状および,ベテラン職員退職後の図書館サービス水準維持の問題などについて,取り上げています。

公共図書館,公立図書館としての新たな姿(『これからの図書館像』など)が求められる中,特に「課題解決への支援」「レファレンスサービスの充実」などがクローズアップされています。これらは高度な専門的主題知識のみならず,多様な主題知識の把握・理解が不可欠です。“なんでも対応できる”公共図書館としては,豊富な経験に基づく多様な知識が欠かせません。
(個人的に,レファレンス担当者には「知識オタク」であって欲しいと思います。「解答」は有していなくとも,解答に辿り着くためのノウハウならびに糸口となる知識,つまり主題用語を「聞いたことがある」と反応できるだけの知識は,豊富であるにこしたことはないでしょう。)
それらの土台となる図書館の「職員」および「専門職員」の水準維持およびリカレント教育は,避けて通れない問題です。
全国的に嘱託職員や業務委託が進む中,「継続的・持続的な職員水準の維持」についての長期的な見通しを,きちんと立てるひつようがあることでしょう。

都市部はさておき,当方のような田舎の地区ですと,正規職員ではない不安定雇用である,専門性と業務経験を有した「嘱託職員」「臨時職員」を継続的に維持するのは困難な側面があるのではないでしょうか。人的資源には残念ながら限りがありますし,地理的な格差というものは確実に存在します。
ただ,図書館側として「専門性」の重要性を強く訴えかけることができ広く認知されるほどの活動およびPRをしてこなかったが故,と言われれば,そのことは否定できません。「必要だ」と思われる専門性が必要なのですから。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧