情報源は「Web検索」

個人的には大変気になる結果です。

国内の調査会社ガードナー　ジャパンが行った調査によると，国内のビジネスマンが利用する情報源のうち最も利用している情報源が，“検索で得られるウェブ情報源”という結果になり，図書，雑誌類の紙媒体情報源およびTV等のマスコミ情報源を上回ったそうです。

＞「Web検索情報が新聞・書籍・雑誌等を上回る：ビジネスマンの情報源」（*pdf）　--ガードナージャパンプレスリリース2006.11.08--

（報道記事）
＞「日本のビジネスマン、仕事の情報源は「Web検索」がトップ　新聞・書籍を上回る」　--ITmediaニュース2006.11.08--

調査結果によると，国内のビジネスマンが利用する情報源は，

1. 「検索サイトを介して得られる情報」（78.7％）
2. 「新聞・書籍・雑誌類」（74.8％）
3. 「会社資料（報告書類）」（64.1％）
4. 「講演会・セミナー」（54.6％）

などとなっています。
また，8番目に「検索サイトでのみ提供されている情報」という項目で，いわゆる「ポータルサイトにおける各機能・情報」が上がっています。
いずれにせよ，「検索エンジンによる検索結果」から得られる情報が，利用する情報源の主となっており，「検索エンジン」への依存度が大変高まっていることを表しています。

様々な調査などでも取り上げられておりますが，一方で「検索エンジンにおける検索の仕組み／順位表示」などについては，特に意識せずに利用している者も多くいる現状でもあります。
いわゆる「Google八分」などいう問題も取り上げられておりますが，“探せないモノは，無いモノ”という意識があるのも現実です。「検索エンジン」のインデックスDBの社会的価値，そして利用する側の「情報リテラシー」を強く意識せざるを得ない結果でもあります。

重要ニュースは，従来メディアで確認

米の調査会社LexisNexisが行った調査によると，約半数の人々が，重大な事件・事故などの出来事が起こった場合，最初にTV，ラジオ，新聞といったメディアで内容を確認する行動に出る，という傾向があるそうです。

＞「重大なニュースのチェックはまず従来メディアで」--米メディア利用動向調査」　--CNET JAPAN2006.10.03--

記事によると，調査ではBLOGやRSSを含むWeb上のみでの情報発信を行うメディアを「新興メディア」，TV・ラジオ・新聞などのいわゆるマスメディアを「従来メディア」として区別し，重大な出来事が起こった際の，情報収集手段について調査を行っています。

結果，「正確かつ最新の情報が得られる場所（メディア）」として，約50％が「TV」を，次いで「ラジオ」（42％），「新聞」（37％）となっており，従来メディアが大多数の支持を得ています。さらに，「紙媒体を提供するマスコミや放送局のサイト」（25％）を挙げており，一方でいわゆる「新興メディア」を挙げた人はわずか6％という結果でした。
「従来メディアをニュース情報源として利用し続ける」と回答した人も52％に及び，「併用して利用する」と回答した人（35％），「将来的には新興メディアで情報入手する」という回答（13％）と比べると，従来のマスメディア等に対する「ニュース情報源」としての信頼性は，今しばらく揺らがないようです。

なかなかに興味深い結果ですね。「いざ」という時には慣れたものを…というパターンも多いことでしょうが，世代を追って確認してみたいものです。

学校現場でのセキュリティ

文部科学省が，学校現場での情報漏洩等防止に関する資料を，公開しています。

＞「情報の漏えい等の防止についての関連情報」　--文部科学省2006.04.**--

公開提供されているのは，

2006.04.21付け通知文書

「学校における個人情報の持ち出し等による漏えい等の防止について」

「個人情報の持出し等による漏えい等の防止について」

資料類（一部PDF）
資料1 　「個人情報の持出し等による漏えい等の防止対策（参考例）」
資料2 「Antinnyの脅威」
資料3 「昨今頻発しているWinny（ウィニー）利用による情報流出とは」
資料4 「あなたは大丈夫？（今すぐできるセルフチェック）」
資料5 「Winny及びAntinnyの検出・削除方法等」
資料6 「対策参考リンク集」
資料7 「情報管理体制チェックリストの参考例」

関連サイトへのリンク

＠police（警察庁運営サイト）

国民のための情報セキュリティサイト（総務省運営サイト）

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）：セキュリティセンター

Winny/Antinny関係の注意喚起文書

IPA 「Winnyによる情報漏えいを防止するために」（04.18付け）

IPA 「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[2月分]について」（03.03付け）

となっています。

“適宜，教職員の研修等でご利用ください。”などと記されていますが，「適宜」というより，全員に配布・通知した方がいいような気もしますが。

「質問サイトの利用状況」調査

NTTレゾナントと三菱総研が運営する調査サービス，「gooリサーチ」で，同サービス・モニターを対象とした「質問サイトの利用状況」に関する調査が行われ，結果が公表されていました。

＞「「質問サイトの利用状況」に関する調査結果」　--gooリサーチ2006.04.03--

調査期間：2005.12.07～12.09　有効回答者数（n値）：2,184名
調査結果のポイント
(1) わからない事を調べる主なツールとして質問サイトを活用する人は約2割であるが、利用経験者は約7割を占める。
わからないことをインターネットで調べる際、ほぼ全員にあたる98.8％が検索サイトを活用しているが、その他では、口コミサイト、質問サイト、掲示板は2割前後が利用。質問サイトの利用経験者は約7割、週１日以上の利用者は2割以上を占める。
(2) 今後、他の人の質問に対して回答意向のある割合は8割を超えており、回答意欲が高いことがうかがえる。
今後、「質問サイト」を調べるために利用するだけではなく回答意向があるとする人は8割を超える、83.4％だった。また質問が有料であれば7割が「利用しない」と回答しており、無料であることが質問サイト利用の前提となっていることが見て取れる。
(3) 質問への回答内容に関する満足度は8割以上と高い。満足しなかった際の理由は「疑問が解決しなかった」ことが主な理由。
質問サイトでわからないことを質問した際、回答の満足度は80.0％と高く、満足しなかった際の理由は「疑問が解決しなかった」ことが主な理由で、質問サイトに対する満足度が高いことが浮き彫りになった。
(4) 質問サイトの利用意向として、総合的ジャンルがありカテゴリー分けされていることを望む利用意向者が大半を占める一方、特定のジャンルに特化した質問サイトも約4割が利用を希望。
質問サイトに対する今後の利用意向として、総合的なジャンルがありカテゴリー分けされていることを望む利用者が大半を占める一方、専門的なジャンルに特化している質問サイトについても40.8％が利用を望んでおり、「広く深く」調べられることが望まれていることが浮き彫りにとなった。

「“分からないことがあった時”に，インターネットで調べる」という情報探索行動は，今となっては珍しくもないものですが，実際の行動内容としてはやはり「サーチエンジンでの検索」がほとんどでしょう。
その中で，実際の「インターネットでの探索行動」ならびに「質問回答サイトの利用」について調査した結果は，個人的に大変興味深く，有用な内容です。というか，似たようなことをやってますが…
利用する質問回答サイトとしては，「教えて！goo」（67.6％）と「Yahoo!知恵袋」（45.2％）と，大手ポータルサイトが提供するサービスが二強となっています。やはり専門サイト（「はてな」や「OKwave」など）は，認知度が低いのでしょうか。
一方，自分が行った質問に対する回答への満足度は，「非常に満足」が16.7％，「やや満足」が63.7％と，満足した質問者が全体の8割以上となっています。一般サーチエンジンでの検索の満足度と比べると，高いのではないでしょうか。
質問サイトの今後の姿として，約4割が「専門特化された質問回答サイト」を求めている，というのは興味深い内容です。実際の質問行動でも，「専門的な内容質問については，特化質問回答サイトを利用する」とする利用者が8割に及ぶことを考えると，今後も専門特化された質問は増えるとも言えるでしょう。

NTTレゾナントは，ポータル「goo」の運営会社でもあり，同ポータルでは，「教えて！goo」という質問回答サイトをも提供しています。その拡充のための調査でもあるのでしょうが，私の立場とすれば，「これ（質問回答サイト）と比べて，図書館のレファレンス・サービスの認知度・利用度はどれくらい違うものなのか？」という点が，研究対象ともなりそうです。

e-ネットキャラバン，本格活動へ

昨年より試行されておりました，インターネット安全活用啓発のためのガイダンスである「e-ネットキャラバン」が，4月より全国で本格実施が開始されることになりました。

＞「e-ネットキャラバンの本格実施の開始」　--総務省2006.03.29--

総務省では、６団体及び文部科学省と共に、主に保護者及び教職員向けにインターネットの安心・安全利用に向けた啓発を行うガイダンスのキャラバンを１年間に１,０００講座を目標に実施します。
　e-ネットキャラバンは、平成１８年４月から、全国規模で３年間にわたり本格実施する予定です。
・講演内容：インターネットを通じた犯罪に関する情報，コンピュータウイルス，迷惑メール，架空請求詐欺等の実態および，その対処方法等について（1～2時間程度）

（参照）
＞「e-ネットキャラバン」公式サイトへ（*概要および申込）

とりあえず今年度は全国で1,000講座を予定し，H18年度から3年間の継続実施だそうです。
幅広い活動が求められますね。この手の問題は一人でも知識が無かったり不十分であったりすると，結局対策が意味をなさないことも多いので，色々な部署・施設関係者に受講してもらいたいものです。

「地域の情報化」現状の一端

総務省北陸総合通信局が行った，「地域情報化に関するアンケート調査結果」が公開されていました。

＞「地域情報化に関するアンケート調査結果について」　--北陸総合通信局2006.03.22-
（詳細資料）
　＞「地域情報化に関する自治体アンケート調査結果」（*pdf）
　＞「地域情報化に関するアンケート調査 各項目３県別データ（参考）」（*pdf）

北陸総合通信局では，「地域イントラネット基盤施設整備事業 」等を進めており，このアンケート調査は今後の情報通信施策推進のために管内市町村における現状を把握する目的で行われたものです。

結果，現在もっとも活用されている「地域公共ネットワークの利活用」として，「図書館の蔵書検索・予約」が約80％で一位，となっていました。
一方で，デジタル・ディバイドへの対応としては，公共施設での端末設置が75％，情報リテラシー向上への取り組み（講習等）が54％，ウェブサイトのアクセシビリティ対応が47％，と，未だ十分ではない現状ともなっています。
また，59％の自治体が「CIO」（情報統括役員）を設置しているものの，自治体独自内での地域情報化に向けた人材育成に取り組んでいる割合は25％でしかなく，原因としては「要員（人員）不足」と「財政的問題」が挙げられています。さらに計画的な情報化に関する研修を行っていない自治体が半数に及んでいました。

技術の進展や価格下落等により，ハードウェアの点では情報化は進んできています。一方で，それらを利活用するための人材については，未だ供給不足・育成不足なのが現状です。
“今は出来るけれども，あの人がいなくなったら出来なくなる”という，人員異動の多い地方自治体（公共施設）ならではの問題もあります。（図書館もしかり）
情報化という“ハコもの”で終わらないためにも，さらなる要員育成と知識・技術普及・情報活用教育が必要となってくることでしょう。

「IT活用教育と著作権」パンフレット

メディア教育開発センター（NIME），「教育に関する著作権協議会」が，『IT活用教育と著作権』に関するパンフレットを作成し，PDF公開・配布提供を行っています。

＞「教育に関する著作権協議会」サイトへ

　＞「IT活用教育と著作権：関係者が知っておくべきこと」表紙（*PDF）
　＞本文（*PDF，見開き2p，計3ページ分）

【内容】

1枚目

「ITを活用した教育に関する留意点」

1. 授業において著作物を送信する場合
2. 授業において著作物を複製する場合
構内LANで著作物を送信する場合
3. 発表用資料，レポートや論文の中で他人の作品を引用する場合

2枚目

「既存の著作物の利用」　＊見開き，Y/Nフローチャート
＊説明参照：「著作物とは」「著作者とは」「著作隣接権について」「保護期間とは」「権利制限とは」

3枚目

「組織（学校等）において開発された教材等の権利帰属」
＊各場合において，「特徴」「留意点」「規程例」を提示

1. 組織（学校等）を著作者とする場合
2. 教職員を著作者とし，組織が著作権の譲渡を受ける場合
3. 教職員を著作者とし，組織が利用の許諾を得る場合

主に教職員向けのパンフレットですが，現実的に必要な内容についてポイントを抑えて分かりやすく提供していると思います。
ぜひ活用されると良いでしょう。

SNSで住民参画

総務省らが進める，“地域ＳＮＳ等を活用した地域社会への住民参画に関する実証実験”が12/16から東京と新潟で始まります。

＞「地域ＳＮＳ等を活用した地域社会への住民参画に関する実証実験」　--総務省2005.12.12--

地域SNS等を活用した地域社会への住民参画に関する実証実験
“地域SNSとは，日常的に日記や電子掲示板として利用したり行政情報，地域情報などを入手することができる地域向けの交流・情報提供サービスです。また，災害時には画面が切り替わり，行政からの災害情報や避難情報が提供されます。”
“公的個人認証対応電子アンケートシステムについても実証実験を行います。”

（長岡市キックオフイベント）
＞「ＩＣＴを活用した住民参画システム実証実験事業（開始イベント）」　--新潟県長岡市広報--

SNSに関しては，匿名性の少ない情報交流という面から，様々な活用が考えられてきています。
さて，どのような実証実験結果となるでしょうか。

サーチエンジンの力と情報リテラシー

ウェブ情報検索は，今や“最も多いネット活動”となりつつあるそうです。

＞「電子メールに迫る検索エンジン」　--ITmediaニュース2005.11.21--

米国におけるネットワーク情報利用者にとって，ウェブの情報検索，特にサーチエンジンを用いた情報検索が，ネットワーク情報の利用として電子メールを急激に追い上げているそうです。

記事ではPew Internet and American Life Projectが行った調査データと，comScore Media Metrixが行った調査データをとりあげています。

（参照：オリジナル調査データ）
　--Pew Interenet--
　＞「Search engine use shoots up in the past year and edges towards email as the primary internet application」（short summary）　＞「Search engine use shoots up in the past year and edges towards email as the primary internet application. 」（*PDF：全9p）

　--conScore--
　＞「Americans Reach Out, Log On During Turbulent September」

Pewのデータでは，一日あたりの検索エンジン利用者数は，約5900万人。
conScoreのデータでは，約6070万人となっています。

ネットワーク情報（ウェブ）利用者が最も利用するものは電子メールではあります。その数7700万人。検索エンジンは5900万人。（共にPEWのデータ）
しかし検索エンジンの利用者伸び率は，この１年間で激増している（Pewでは55％増，conScoreでも23％増）ことを考えると，検索エンジンがかなり追い上げていることになります。

記事の中でも目に付いた言葉として，PewのRainie氏の談話で，

“Most people think of the internet as a vast library and they increasingly depend on search engines to help them find everything from information about the people who interest them, to transactions they want to conduct, organizations they need to deal with, and interesting factoids that help them settle bar bets and backyard arguments,”

という点。（下線部補記）

“人々はインターネット自体を図書館のように捉え，その中から情報を取り出す手段としてますます検索エンジンに頼る”ということは，ブラックボックスとなっている検索エンジンの検索内容やランキング，そしてそもそもインターネット上にどのような情報があり，その内どれくらいが検索エンジンで探すことができるのか，という点に対する教育・指導，つまり情報リテラシー能力がますます重要となってくることを，同時に表していると思います。

EUのデジタル・デバイド

EU（欧州委員会）による，2004年度前半期のデジタル・デバイドに関する調査結果が公開されていました。

＞「The digital divide in Europe 85% of students used the internet in 2004」（*英文：html版）　--EU 2005.11.10--

　*PDF版，WORDファイル版もあり

まだざっと目を通しただけ（というか数値を確認しただけ）ですが，主な結果は以下の通り。

EU25カ国におけるインターネット利用率

16歳～74歳までの平均値：47％

学生（16歳以上）：85％

一般社会人（勤務者）：60％

非労働者（不就業者）：40％

退職者（retired）：13％

教育レベル別

中等教育前半修了者：25％

中等教育修了者：52％

高等教育修了者：77％

教育レベルにおける国内格差

「大」：ポルトガル（70pp），スロベニア（68pp），スペイン（61pp），イギリス（59pp），イタリア（58pp）

「小」：リトアニア（11pp），スウェーデン（24pp），ドイツ（25pp），デンマーク（27pp），エストニア（27pp）

全体的に北欧では教育レベルにかかわらずインターネット利用率が高い一方，ギリシアやリトアニアでは高等教育修了者でもインターネット利用率が半数に満たない状況です。また，オランダでは退職者（retired）でもインターネット利用者は半数を超えています。

細かなデータは本文を参照頂ければわかりますが（表がありますので概要はつかめます），全体としてEU各国でのデジタル・デバイドが拡大していることになります。

国ごと，教育レベルごとのデジタル・デバイド。
EUは拡大につれて広がる経済格差のみならず，このような問題にも直面することになりますね。

（参照）
＞EU（欧州委員会）サイトへ

新聞見出しと著作権

10/6の記事で第一報をお伝えした，「新聞記事見出しの無断使用」に関する訴訟の，知財高裁判決の判決文がウェブで公開されました。

＞「H17.10. 6 知財高裁 平成17(ネ)10049 著作権 民事訴訟事件」　--知的財産権判決速報より--

一部報道では「新聞記事見出しにも著作権が認められる」というニュアンスの記事になっていましたが，判決文によると，やはり「新聞記事見出しそのものには著作権は認められず，著作権の侵害には当たらない」とする趣旨になっていました。

　　　　　主　　　　文
　１　原判決を次のとおり変更する。
　　　(1)　被控訴人は，控訴人に対し，２３万７７４１円及びこれに対する
　　　　　　平成１６年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による
　　　　　　金員を支払え。
　　　(2)　控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。
　２　控訴人が当審で拡張した請求をいずれも棄却する。
　３　訴訟費用は，第一，二審を通じ，訴えの提起及び控訴の提起の
　　　申立て手数料のうち１万分の５を被控訴人の負担とし，その余の
　　　訴訟費用はすべて控訴人の負担とする。
　４　この判決は，上記１(1)の部分に限り，仮に執行することができる。

当裁判所の判断
１　著作権侵害を理由とする請求に関する主張のうち，ＹＯＬ見出しの著作権侵害（複製権侵害，公衆送信権侵害）をいう主張について
（中略）
一般に，ニュース報道における記事見出しは，報道対象となる出来事等の内容を簡潔な表現で正確に読者に伝えるという性質から導かれる制約があるほか，使用し得る字数にもおのずと限界があることなどにも起因して，表現の選択の幅は広いとはいい難く，創作性を発揮する余地が比較的少ないことは否定し難いところであり，著作物性が肯定されることは必ずしも容易ではないものと考えられる。
　しかし，ニュース報道における記事見出しであるからといって，直ちにすべてが著作権法１０条２項に該当して著作物性が否定されるものと即断すべきものではなく，その表現いかんでは，創作性を肯定し得る余地もないではないのであって，結局は，各記事見出しの表現を個別具体的に検討して，創作的表現であるといえるか否かを判断すべきものである。
（中略）
前判示のとおり，ニュース報道における記事見出しは，その表現いかんでは，創作性を肯定し得る余地もないではないのではあるが，一般には，著作物性が肯定されることは必ずしも容易ではないものと考えられるのであり，結局は，個々の記事見出しの表現を検討して，創作的表現であるといえるか否かを判断すべきものであって，およそＹＯＬ見出し一般に著作物性が認められるべきであるとの控訴人の主張は，直ちに採用し難いというほかない。
（後略）

＊下線部，編集追加

控訴審では，「著作権侵害（複製権，公衆送信権）」，「不正競争防止法違反」の有無が主に争われ，結果として「著作権侵害はないが，不法行為に基づく損害賠償は認める」という形になっています。

裁判では抜粋にあるように，個々の新聞記事見出しについて個別に著作物であるかどうかをみており，「ニュース報道記事の見出しそのものに著作物としての権利を認めない」ということではない，という判決のようです。
詳しいことは専門家ではないので控えますが，多分最高裁までゆく事案ではないかとも思いますので，今後に注目します。

ちなみに。
裁判の判例などは著作権法で守られる著作物ではないので，複製・公衆送信が可能です。

新聞記事見出しは「法的保護に値する」

高裁で判決が一部変わりました。

＞「見出し無断使用、ネット会社に賠償命令…読売逆転勝訴」　--読売新聞2005.10.06--

これは有料提供されている新聞記事の見出し部分を，無断で配信していた業者を相手取った訴訟の控訴審で，主な判決内容としては

• 「各見出しの表現には著作物として保護されるための創作性があるとはいえない」ので，著作権侵害には当たらない
  ＊一審同様
  
  
• 「見出しは多大の労力、費用をかけた報道機関としての一連の活動が結実したもので、法的保護に値する利益となり得る」ので，無断使用は損害賠償請求権が発生する不法行為に当たると
  ＊一審から変更

という点です。

詳しい判例がまだデータベースにあがってきておりませんので，詳細は分かりませんが，とりあえず「新聞記事見出し」も法的保護対象としての判断が示された初めての例ということで。

＞知財高裁等の判決の速報等はこちら（知的財産権判決速報）

こういうブログでの紹介についても，その内問題にされるのかもしれません…著作権は侵害しておりませんが。

インターネットIQテスト？

今日発信の記事から。

＞「「インターネットIQ」を測るテスト、開発中」　--ITmediaニュース2005.07.04--

ネット情報を論文にコピー＆ペーストする学生が問題になる中、米大学は「信頼できるオンライン情報を探し当て、その情報の裏付けを取ることができるか」などのインターネット知能を測るテストに取り組んでいる。

カリフォルニア州立大学(UC）でプレテストが行われた，「Information and Communication Technology （ICT）Literacy Assessment」に関する詳細な紹介記事でした。
ETS（Educational Testing Service）などが中心となって開発中です。

記事の内容は以前にもお知らせしたかも知れませんし，実施された頃興味をもって見た内容なのですが，ここに書かれているような現状を，一般の方々が知り興味を持つことが重要なのだと思います。

（参考）
＞「ICT Literacy Assessment」（in English）

検索エンジンの仕組み

インターネット上にある情報源を利用しようとする際，最初の窓口となるのは多くの場合Yahoo!やGoogleに代表される検索エンジン（サーチエンジン）と呼ばれる検索サービスでしょう。
ただ一般の人々に意外と知られていないのが，「どのような仕組みで検索されるのか？その結果がどのような順番で表示されているのか？」という点です。
この点は，様々な調査からも明らかにされていますが，現在もあまり変わりはないようです。

＞「Still Searching for Disclosure」　--Web Watch Project Report2005.06.09--

米国のNPO消費者擁護団体，Consumers Unionが行っている経年調査では，昨年度の調査に引き続き，サーチエンジンは広告の影響を受けること，それぞれの検索結果の表示順位や表示場所に広告対象であることがどのような影響を与えているかについて，利用者への開示状況を調べています。

今回の調査対象である15のサーチエンジンでは，PageRankシステムを当初から公表しているGoogleやMSNサーチの評価などは高いものの，Yahoo!やAsk Jeevesなどは検索結果に表示されるスポンサー表示が以前よりわかりにくくなったり説明リンクが削除されていることなどから評価が下がる結果となっています。
特にYahoo!に関しては「唯一，メインの検索結果に有料掲載を紛れ込ませている検索サイト」という評価がなされていました。

昨年私が行った学生への調査でも，サーチエンジンの検索結果表示についてはほとんど理解がなく，多くの学生は単純に“上位に来るものほど自らの検索要求に合った内容のものであるはずだ”という意識を抱いています。
情報探索の第一の手法としてウェブ情報源検索が広まる中，ブラックボックスとなっている検索の仕組みへの理解がより必要でしょうし，何よりも「検索結果表示順位には，明確にはされていない優先順位が存在する」ということの周知が必要だと考えます。

（日本語の報道記事）
＞「検索エンジンの情報開示、依然として不十分」　--インターネットコム2005.06.10--
＞「紛らわしい検索広告の実態変わらず――消費者団体報告書」　--ITmediaニュース2005.06.11--

話題の主，Google （情報リテラシー編？）

ほんとうにしつこいようですが，Googleは活動的（？）です。

●Googleと情報リテラシー
本日まで東京で開催されていたネットワーク・コンピューティングに関するイベント会，「Interop Tokyo 2005」に参加したGoogleのプロダクトマーケティングマネージャーの講演内容が興味深いものでした。

＞「情報過多なユビキタス社会もGoogleで解決～米Googleベルコビッチ氏」　--インプレス2005.06.09--
＞「「情報の大海」から肝心な情報を見つけ出す手助けを――米Google」　--ITmediaニュース2005.06.10--

大まかな内容でいうと，「情報過多の今日において様々な情報を一度に手早く探し出し入手するための手段としてGoogleは役立つ」といったニュアンスの話のようでした。
ただイメージしている（と思われる）のが，いわゆる「コンピュータリテラシ」ではなく本当の意味での「情報リテラシー」を念頭においた内容である点が興味深いです。

記事中にある興味深い発言をいくつか抜粋。

• 「かつては、情報は力であり、情報を独占することが差別化につながった。しかし今は、情報を共有することによってメリットが生まれる」


• 「あまりに情報が多すぎて、肝心な情報が見つからないという逆説的な状況になっている。ちょっとした情報ならばWeb上で検索できるのに、大事なメールが見つからない、といった状況が起きている」


• 「ユーザーが情報を探しているとき、そのありかは関係ない。Webであろうと共有ネットワーク上であろうと、あるいは自分のPC上であろうと、場所を気にすることなく見つけ出し、アクセスできるようにすることで大きな価値を提供できる」


• 「Googleのミッションは世界中の情報を体系化し、アクセス可能で有益なものにすること」

もちろんGoogleという一つの企業がイメージするものですから，その企業の利益などが第一にあることは考慮する必要がありますが，「Google」という石によって生じた情報という水辺のさざなみが，どのようになってゆくのか。本当に目が離せません。

SNSとITリテラシー

本日の記事でちょっと目に付いたものから。

＞「「SNSでITリテラシー底上げを」――総務省研究会」　--ITmediaニュース2005.06.10--

総務省が主催する調査研究会のひとつ，「情報フロンティア研究会」の中の意見として「ビジネスを考えないSNS（ソーシャルネットワーキングサイト）が日本におけるＩＴリテラシーを向上させる」というものが出ているそうです。

＞「情報フロンティア研究会」会合資料と議事録一覧へ
（参考）
　＞「ブログ・ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサイト）の現状分析及び将来予測」　--総務省2005.05.17--

記事によると，委員の中からは「SNSは、市場規模やビジネスモデルといった“お金の問題”よりも、国民のITリテラシーの向上という観点からとらえるべきという意見」などが出ており，さらに「身近にいる人とSNSを利用してもらうことでITスキルを高めてほしい」とのこと。

SNSは匿名ではなく現実社会と同じ社会的つながりをもつネットワーク社会を構成するため，現在ICT活用になじみがない世代や未経験者が，ICT活用するきっかけとしてよいと考えられる，との主張でちょっと興味がでてきました。暇をみつけて議事録に目を通してみようかと思います。

i2010 by EU

EUが推し進めている，2010を目標としたEU全域にわたるデジタル化プロジェクト「i2010：A European Information Society for growth and employment」の計画案が正式承認されていました。

＞「Commission launches five-year strategy to boost the digital economy」　--EU Press Release2005.06.01--

（関連情報）
＞「i2010 - A European Information Society for growth and employment」サイトへ

先月に発表されていた"eラーニングに対する4カ年計画"（*「eLearning for growth, jobs and an inclusive society: Commissioners Reding and Figel’ welcome a multi-stakeholder drive towards a learning society」参照）は，この「i2010」推進のための具体的な内容の一つとして計画されたものです。
i2010ではさらに具体的な3つの柱をあげており，1)市場に基づくデジタル経済社会に適した法整備や組織の統合，2)研究開発部門における優先順位付け，3)ユーザフレンドリーなICT環境の整備と情報提供に基づくデジタルディバイド解消，などとなっています。

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まだ概要しか目を通していないので詳細な部分は分かりませんが，7月にはディジタルライブラリ関連のコミッションも開催されるようで，欧州の動きも本格化してきていますね。
早く全部に目を通さねば…
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（報道記事）
＞「欧州が新デジタル化計画「i2010」を発表 - EU全域にブロードバンド活性化」　--PC Web2005.06.06--

ICT能力評価試験レポ

Wiredに米国で実施されている「情報通信技術能力評価」試験の受験レポが掲載されています。

＞「ワイアード記者が挑戦、大学生向けIT能力テスト(上)」　--HotWired News20005.04.08--

（下）のレポートが14日にupされるのを待って紹介，と思いましたが，明日から不在になるので早い内に。
全体は14日に公開される予定です。

全部読んでみないと分かりませんが，INFOSTAで実施している「情報検索基礎能力試験」と，どっちが難しいんでしょう…。
INFOSTAの方が圧倒的に難しいような気もしないではないですが

--2005.04.15追加--
記事が掲載されてました。
＞「ワイアード記者が挑戦、大学生向けIT能力テスト(下)」　--HotWired News20005.04.14--

問題設定が一部学生向けでなかったり，常用するアプリケーションとの差異が生じたりしていたようですが，

　「2人の学生がある対象に示すものとして、同じ情報源を選んだとすると、状況に応じた情報源の適切性を判断する能力は同等だ。だが、違うプロセスを経たなら、サマリー・パラグラフを見て適切な情報が含まれている可能性が高い情報源を見極める能力に優劣があるということだ」

という点にあるように，使いこなしではなく，問題解決能力・技能に重点をおいた試験のようです。

同社が実施しているSAT同等とはいかないでしょうが，今後利用が増え一般的になってゆくのでしょうか？

e-learning

毎日新聞に，e-learningに関するインタビュー記事が載っていました。
談者はウッドランド社コンサルティング事業部長，平本健二氏。
大学などの高等教育機関でのe-ラーニングの状況や将来像などについても語られています。

＞「ｅラーニング：知識社会に向けての再編成を」　--毎日新聞2005.04.07--

一般向けで分かりやすい論調だと思いました。
検索について

新技術によって、教育、学習は変わります。例えば情報検索では、今はキーワードで検索していますが、２０１０年くらいには、おおよその意味を入力すると検索できるようになります。２０１５年ころには、コンピューターと「何を探してるの？」「こんなものを探している」と会話をしながら検索できるようになると予測されています。その技術基盤の上で考える必要がありますね。

という話があり，“間に合うかな？”という気持ちと“もうやってるけどね”という気持ちがごちゃ混ぜに。
また

　教育では「考える力」を育てることが重要になっています。今後、コンピューターに聞くと、知りたいことにすぐ答えてくれるような技術が登場するでしょう。そこでは、情報を理解するために、全体の枠組みや流れについての基本的な知識は必要ですが、細かい知識は必要なくなります。集めた情報を、自分の知識体系の中でどう理解、編集し、再構成していくかが重要になります。

という箇所には思わず考え込んだり。
面白かったです。

情報モラル

パソコン検定（P検）を実施しているパソコン検定協会で，中高生向け校内認定資格「P検情報ビギナーズ-情報モラル」というものを新規に設置するそうです。

＞「パソコン検定協会、中・高等学校に「情報モラル」のeラーニング教材を無償提供」　--Internet.com2005.03.16--

インターネットコムでの記事によると，この資格判定は，e-learningによる「事前学習教材」と「判定テスト」で行うようで，その教材CD-ROMを全高校5500校および希望する中学校にも無償配布するそうです。
このCD-ROMには「情報モラル」の他に教科「情報」に対応したコンテンツも含む，e-learning教材が含まれているとのことで，利用する高校も多くなるでしょうね。

…希望すれば大学にも無償配布していただけないだろうか…などと考えてしまいますが…

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◆関連情報追加◆
15，16日に慶應義塾大学で開催されていました「情報セキュリティ戦略シンポジウム」において以下のような提言もあったようです。

＞「プロセス、大学教育、評価基準の3側面でセキュリティ改善を」 --ITmediaニュース2005.03.16--

＃記事より引用（招待講演者ハナン氏）

2つめの項目は、セキュリティ教育。特に大学など高等教育機関における教育の改善である。
--中略--
スタンフォード大学やMITといった米国でも有数の大学でも、セキュリティ教育が不十分か、あってもあまり実践的ではない内容だという。たとえば、MITの「ネットワークおよびコンピュータセキュリティ」という教育コースで取り上げられているトピックの63％は暗号、32％は理論に関するもので、実装およびコードに関する項目は3％に過ぎない。
しかし「現在の市場では、セキュリティ問題の99％は実装やコードに起因している」（ハナン氏）。セキュリティに関するカリキュラムを改善し、実装やプロセス、テスト、品質といった項目にも目を向け、バランスの取れた教育を行うべきだと同氏は述べた。

#様々な事件や身近な情況などを鑑みると，本当に「情報利用」に関する幅広い教育が必要になっているな，と実感します

スキル判定

Yahoo!が実施しているオンライン検定，「インターネット検定」に，新しい科目が加わっています。

「タイピングエキスパート」開始
　　：1級から6級まで（1級の合格ラインは60 Word per min.程度とか。プロのタイピストの最低条件くらいでしょうか）

Yahoo!のインターネット検定には他に，

　　・インターネットスキル判定
　　・インターネットコミュニケーションアドバイザー
　　・ショッピング・オークションアドバイザー

なんてものもありますが，「要望が多かったので新規スタート」として遅れてタイピング・スキル判定が加わったところが面白くもあります。
やはりタイピングスキルというものは一般の方にとって分かりやすいスキルなのでしょうか。

個人的には，いくら早かろうがホームポジションだろうが，一本指でも正確に適切なスピードでタイプできることが一番だと思います。自分自身，いわゆるタッチタイピングの人ですが，完成スピードはともかく間違いタイプ数は決して少なくないので。

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直接関係ない話題ですが，昨日届いた『図書館雑誌3月号』（日本図書館協会（JLA）刊）の読者コラム「CHATTERBOX」（vo.99, no.3, p.193）に，「情報検索能力試験」（情報科学技術協会：INFOSTA実施）についての投稿がありましたが，図書館や情報担当関係者以外の受験層はどのようなものなのでしょうね。一般学生や一般の方も多く受験しているのでしょうか。
上記のYahoo!検定やGooの検索チャレンジ（3/11の記事参照）などはメディアへの登場回数も多いですが。

検索王

gooでは先月2月下旬から「検索チャレンジ」という賞金イベントをやっているわけですが，この度その一環として「検索王」決定戦なるイベントをやるとか。

＞◆日本最強！検索王決定戦◆
　　　実施日：2005年3月27日
　　　開催地：東京お台場
　　　概　要：gooを用いて検索の早さ，正確さを競う

挑戦してみたいような，してみたくないような…。でもせっかくの公開イベントですから見てみたい気はしますね。

同様に，「教えてgoo」のプロポーションとして「リスペクト！教えマスター　キャンペーン」も同時開催中です。

＞◆リスペクト！教えマスター　キャンペーン◆
　　　概　要：「教えて！goo」内での111カテゴリにおいて，より多くの回答ポイントを得た方を表彰（賞金あり）

図書館員などで「教えて！goo」の回答者になってる方はどれくらいいるのでしょうね？
レファレンスサービスみたいなものですが。

レポートいろいろ

■MLA Press Release■
英国Museums Libraries Archives(MLA)（旧LIC）のプレスリリースで，People's NetworkのICTトレーニングに関するレポートが公開されています。（2005.03.01 onWeb）

『Competencies and Capabilities: New Paradigms for Workforce Development in the 21st Century Library』
＞概要へ
＞Full report（*pdfです）

図書館職員へのICTトレーニングプロジェクトは以前から進められてきましたが，こういう組織立ったプロジェクトは本当に羨ましい限りです。今回は調査結果に基づく，新しいICTトレーニングプランやモデルが提示されているので，興味津々です。
まだサマリーくらいしか読んでいませんが，学生時代から追いかけてるネタでもありますし，時間をかけてじっくり読んでゆきたいと思います。（頑張って抄読資料くらいは作れるように…?）

■CLIR Report■
米国のCouncil on Library and Information Resources(CLIR)によるレポートが公開されてます。（2005.03.01 onWeb）

『Library as Place: Rethinking Roles, Rethinking Space』
＞概要へ　［2005.2　81p.　ISBN1-932326-13-8］
＞Full report（*pdfです）

６編の記事が載っていますが，４編目の「The ultimate Internet Cafe: Reflections of a practicing digital humanist about designing a future for the research library in the digital age」（by Frischer, B. p.41-55）と，５編目の「Space designed for lifelong learning: The Dr. Martin Luther King Jr. Joint-Use Library」（by Perterson, C. A. p.56-65）を読中。まだ読了していませんが，なかなか興味深いです。

第二回アカデメディア【検索会議】

3/5にYahoo!JAPANが共催している，第二回アカデメディアが開催されました。
今回のテーマは【検索会議】。「学生」「ビジネス動向」「技術者動向」の３部門に分かれ，事前課題をもとに様々な検索手法についての紹介や討議が行われたようです。
参加できなかったので，参加者のレポートやブログで中身を拾うしかないですが，こういう機会が増えてゆくといいですね。

＞インターネットコムの記事