2006.11.08

情報源は「Web検索」

個人的には大変気になる結果です。

国内の調査会社ガードナー ジャパンが行った調査によると,国内のビジネスマンが利用する情報源のうち最も利用している情報源が,“検索で得られるウェブ情報源”という結果になり,図書,雑誌類の紙媒体情報源およびTV等のマスコミ情報源を上回ったそうです。

「Web検索情報が新聞・書籍・雑誌等を上回る:ビジネスマンの情報源」(*pdf) --ガードナージャパンプレスリリース2006.11.08--

(報道記事)
「日本のビジネスマン、仕事の情報源は「Web検索」がトップ 新聞・書籍を上回る」 --ITmediaニュース2006.11.08--

調査結果によると,国内のビジネスマンが利用する情報源は,

  1. 「検索サイトを介して得られる情報」(78.7%)
  2. 「新聞・書籍・雑誌類」(74.8%)
  3. 「会社資料(報告書類)」(64.1%)
  4. 「講演会・セミナー」(54.6%)
などとなっています。
また,8番目に「検索サイトでのみ提供されている情報」という項目で,いわゆる「ポータルサイトにおける各機能・情報」が上がっています。
いずれにせよ,「検索エンジンによる検索結果」から得られる情報が,利用する情報源の主となっており,「検索エンジン」への依存度が大変高まっていることを表しています。

様々な調査などでも取り上げられておりますが,一方で「検索エンジンにおける検索の仕組み/順位表示」などについては,特に意識せずに利用している者も多くいる現状でもあります。
いわゆる「Google八分」などいう問題も取り上げられておりますが,“探せないモノは,無いモノ”という意識があるのも現実です。「検索エンジン」のインデックスDBの社会的価値,そして利用する側の「情報リテラシー」を強く意識せざるを得ない結果でもあります。

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2006.10.03

重要ニュースは,従来メディアで確認

米の調査会社LexisNexisが行った調査によると,約半数の人々が,重大な事件・事故などの出来事が起こった場合,最初にTV,ラジオ,新聞といったメディアで内容を確認する行動に出る,という傾向があるそうです。

「重大なニュースのチェックはまず従来メディアで」--米メディア利用動向調査」 --CNET JAPAN2006.10.03--

記事によると,調査ではBLOGやRSSを含むWeb上のみでの情報発信を行うメディアを「新興メディア」,TV・ラジオ・新聞などのいわゆるマスメディアを「従来メディア」として区別し,重大な出来事が起こった際の,情報収集手段について調査を行っています。

結果,「正確かつ最新の情報が得られる場所(メディア)」として,約50%が「TV」を,次いで「ラジオ」(42%),「新聞」(37%)となっており,従来メディアが大多数の支持を得ています。さらに,「紙媒体を提供するマスコミや放送局のサイト」(25%)を挙げており,一方でいわゆる「新興メディア」を挙げた人はわずか6%という結果でした。
「従来メディアをニュース情報源として利用し続ける」と回答した人も52%に及び,「併用して利用する」と回答した人(35%),「将来的には新興メディアで情報入手する」という回答(13%)と比べると,従来のマスメディア等に対する「ニュース情報源」としての信頼性は,今しばらく揺らがないようです。

なかなかに興味深い結果ですね。「いざ」という時には慣れたものを…というパターンも多いことでしょうが,世代を追って確認してみたいものです。

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2006.04.25

学校現場でのセキュリティ

文部科学省が,学校現場での情報漏洩等防止に関する資料を,公開しています。

「情報の漏えい等の防止についての関連情報」 --文部科学省2006.04.**--


公開提供されているのは,
2006.04.21付け通知文書
「学校における個人情報の持ち出し等による漏えい等の防止について」

「個人情報の持出し等による漏えい等の防止について」

資料類(一部PDF)
資料1  「個人情報の持出し等による漏えい等の防止対策(参考例)」
資料2 「Antinnyの脅威」
資料3 「昨今頻発しているWinny(ウィニー)利用による情報流出とは」
資料4 「あなたは大丈夫?(今すぐできるセルフチェック)」
資料5 「Winny及びAntinnyの検出・削除方法等」
資料6 「対策参考リンク集」
資料7 「情報管理体制チェックリストの参考例」

関連サイトへのリンク

@police(警察庁運営サイト)

国民のための情報セキュリティサイト(総務省運営サイト)

独立行政法人情報処理推進機構(IPA):セキュリティセンター

Winny/Antinny関係の注意喚起文書

IPA 「Winnyによる情報漏えいを防止するために」(04.18付け)

IPA 「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[2月分]について」(03.03付け)

となっています。

“適宜,教職員の研修等でご利用ください。”などと記されていますが,「適宜」というより,全員に配布・通知した方がいいような気もしますが。

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2006.04.05

「質問サイトの利用状況」調査

NTTレゾナントと三菱総研が運営する調査サービス,「gooリサーチ」で,同サービス・モニターを対象とした「質問サイトの利用状況」に関する調査が行われ,結果が公表されていました。

「「質問サイトの利用状況」に関する調査結果」 --gooリサーチ2006.04.03--

調査期間:2005.12.07~12.09 有効回答者数(n値):2,184名
調査結果のポイント
(1) わからない事を調べる主なツールとして質問サイトを活用する人は約2割であるが、利用経験者は約7割を占める。
わからないことをインターネットで調べる際、ほぼ全員にあたる98.8%が検索サイトを活用しているが、その他では、口コミサイト、質問サイト、掲示板は2割前後が利用。質問サイトの利用経験者は約7割、週1日以上の利用者は2割以上を占める。
(2) 今後、他の人の質問に対して回答意向のある割合は8割を超えており、回答意欲が高いことがうかがえる。
今後、「質問サイト」を調べるために利用するだけではなく回答意向があるとする人は8割を超える、83.4%だった。また質問が有料であれば7割が「利用しない」と回答しており、無料であることが質問サイト利用の前提となっていることが見て取れる。
(3) 質問への回答内容に関する満足度は8割以上と高い。満足しなかった際の理由は「疑問が解決しなかった」ことが主な理由。
質問サイトでわからないことを質問した際、回答の満足度は80.0%と高く、満足しなかった際の理由は「疑問が解決しなかった」ことが主な理由で、質問サイトに対する満足度が高いことが浮き彫りになった。
(4) 質問サイトの利用意向として、総合的ジャンルがありカテゴリー分けされていることを望む利用意向者が大半を占める一方、特定のジャンルに特化した質問サイトも約4割が利用を希望。
質問サイトに対する今後の利用意向として、総合的なジャンルがありカテゴリー分けされていることを望む利用者が大半を占める一方、専門的なジャンルに特化している質問サイトについても40.8%が利用を望んでおり、「広く深く」調べられることが望まれていることが浮き彫りにとなった。

「“分からないことがあった時”に,インターネットで調べる」という情報探索行動は,今となっては珍しくもないものですが,実際の行動内容としてはやはり「サーチエンジンでの検索」がほとんどでしょう。
その中で,実際の「インターネットでの探索行動」ならびに「質問回答サイトの利用」について調査した結果は,個人的に大変興味深く,有用な内容です。というか,似たようなことをやってますが…
利用する質問回答サイトとしては,「教えて!goo」(67.6%)と「Yahoo!知恵袋」(45.2%)と,大手ポータルサイトが提供するサービスが二強となっています。やはり専門サイト(「はてな」や「OKwave」など)は,認知度が低いのでしょうか。
一方,自分が行った質問に対する回答への満足度は,「非常に満足」が16.7%,「やや満足」が63.7%と,満足した質問者が全体の8割以上となっています。一般サーチエンジンでの検索の満足度と比べると,高いのではないでしょうか。
質問サイトの今後の姿として,約4割が「専門特化された質問回答サイト」を求めている,というのは興味深い内容です。実際の質問行動でも,「専門的な内容質問については,特化質問回答サイトを利用する」とする利用者が8割に及ぶことを考えると,今後も専門特化された質問は増えるとも言えるでしょう。

NTTレゾナントは,ポータル「goo」の運営会社でもあり,同ポータルでは,「教えて!goo」という質問回答サイトをも提供しています。その拡充のための調査でもあるのでしょうが,私の立場とすれば,「これ(質問回答サイト)と比べて,図書館のレファレンス・サービスの認知度・利用度はどれくらい違うものなのか?」という点が,研究対象ともなりそうです。

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2006.03.29

e-ネットキャラバン,本格活動へ

昨年より試行されておりました,インターネット安全活用啓発のためのガイダンスである「e-ネットキャラバン」が,4月より全国で本格実施が開始されることになりました。

「e-ネットキャラバンの本格実施の開始」 --総務省2006.03.29--

総務省では、6団体及び文部科学省と共に、主に保護者及び教職員向けにインターネットの安心・安全利用に向けた啓発を行うガイダンスのキャラバンを1年間に1,000講座を目標に実施します。
 e-ネットキャラバンは、平成18年4月から、全国規模で3年間にわたり本格実施する予定です。
・講演内容:インターネットを通じた犯罪に関する情報,コンピュータウイルス,迷惑メール,架空請求詐欺等の実態および,その対処方法等について(1~2時間程度)

(参照)
「e-ネットキャラバン」公式サイトへ(*概要および申込)

とりあえず今年度は全国で1,000講座を予定し,H18年度から3年間の継続実施だそうです。
幅広い活動が求められますね。この手の問題は一人でも知識が無かったり不十分であったりすると,結局対策が意味をなさないことも多いので,色々な部署・施設関係者に受講してもらいたいものです。

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2006.03.23

「地域の情報化」現状の一端

総務省北陸総合通信局が行った,「地域情報化に関するアンケート調査結果」が公開されていました。

「地域情報化に関するアンケート調査結果について」 --北陸総合通信局2006.03.22-
(詳細資料)
 「地域情報化に関する自治体アンケート調査結果」(*pdf)
 「地域情報化に関するアンケート調査 各項目3県別データ(参考)」(*pdf)

北陸総合通信局では,「地域イントラネット基盤施設整備事業 」等を進めており,このアンケート調査は今後の情報通信施策推進のために管内市町村における現状を把握する目的で行われたものです。

結果,現在もっとも活用されている「地域公共ネットワークの利活用」として,「図書館の蔵書検索・予約」が約80%で一位,となっていました。
一方で,デジタル・ディバイドへの対応としては,公共施設での端末設置が75%,情報リテラシー向上への取り組み(講習等)が54%,ウェブサイトのアクセシビリティ対応が47%,と,未だ十分ではない現状ともなっています。
また,59%の自治体が「CIO」(情報統括役員)を設置しているものの,自治体独自内での地域情報化に向けた人材育成に取り組んでいる割合は25%でしかなく,原因としては「要員(人員)不足」と「財政的問題」が挙げられています。さらに計画的な情報化に関する研修を行っていない自治体が半数に及んでいました。

技術の進展や価格下落等により,ハードウェアの点では情報化は進んできています。一方で,それらを利活用するための人材については,未だ供給不足・育成不足なのが現状です。
“今は出来るけれども,あの人がいなくなったら出来なくなる”という,人員異動の多い地方自治体(公共施設)ならではの問題もあります。(図書館もしかり)
情報化という“ハコもの”で終わらないためにも,さらなる要員育成と知識・技術普及・情報活用教育が必要となってくることでしょう。

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2005.12.27

「IT活用教育と著作権」パンフレット

メディア教育開発センター(NIME),「教育に関する著作権協議会」が,『IT活用教育と著作権』に関するパンフレットを作成し,PDF公開・配布提供を行っています。

「教育に関する著作権協議会」サイトへ

 「IT活用教育と著作権:関係者が知っておくべきこと」表紙(*PDF)
 本文(*PDF,見開き2p,計3ページ分)

【内容】
1枚目

「ITを活用した教育に関する留意点」
  1. 授業において著作物を送信する場合
  2. 授業において著作物を複製する場合
  3. 構内LANで著作物を送信する場合
  4. 発表用資料,レポートや論文の中で他人の作品を引用する場合

2枚目

「既存の著作物の利用」 *見開き,Y/Nフローチャート
*説明参照:「著作物とは」「著作者とは」「著作隣接権について」「保護期間とは」「権利制限とは」

3枚目

「組織(学校等)において開発された教材等の権利帰属」
*各場合において,「特徴」「留意点」「規程例」を提示
  1. 組織(学校等)を著作者とする場合
  2. 教職員を著作者とし,組織が著作権の譲渡を受ける場合
  3. 教職員を著作者とし,組織が利用の許諾を得る場合

    主に教職員向けのパンフレットですが,現実的に必要な内容についてポイントを抑えて分かりやすく提供していると思います。
    ぜひ活用されると良いでしょう。

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    2005.12.12

    SNSで住民参画

    総務省らが進める,“地域SNS等を活用した地域社会への住民参画に関する実証実験”が12/16から東京と新潟で始まります。

    「地域SNS等を活用した地域社会への住民参画に関する実証実験」 --総務省2005.12.12--

    地域SNS等を活用した地域社会への住民参画に関する実証実験
    “地域SNSとは,日常的に日記や電子掲示板として利用したり行政情報,地域情報などを入手することができる地域向けの交流・情報提供サービスです。また,災害時には画面が切り替わり,行政からの災害情報や避難情報が提供されます。”
    “公的個人認証対応電子アンケートシステムについても実証実験を行います。”

    (長岡市キックオフイベント)
    「ICTを活用した住民参画システム実証実験事業(開始イベント)」 --新潟県長岡市広報--

    SNSに関しては,匿名性の少ない情報交流という面から,様々な活用が考えられてきています。
    さて,どのような実証実験結果となるでしょうか。

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    2005.11.22

    サーチエンジンの力と情報リテラシー

    ウェブ情報検索は,今や“最も多いネット活動”となりつつあるそうです。

    「電子メールに迫る検索エンジン」 --ITmediaニュース2005.11.21--

    米国におけるネットワーク情報利用者にとって,ウェブの情報検索,特にサーチエンジンを用いた情報検索が,ネットワーク情報の利用として電子メールを急激に追い上げているそうです。

    記事ではPew Internet and American Life Projectが行った調査データと,comScore Media Metrixが行った調査データをとりあげています。

    (参照:オリジナル調査データ)
     --Pew Interenet--
     「Search engine use shoots up in the past year and edges towards email as the primary internet application」(short summary) 「Search engine use shoots up in the past year and edges towards email as the primary internet application. 」(*PDF:全9p)

     --conScore--
     「Americans Reach Out, Log On During Turbulent September」

    Pewのデータでは,一日あたりの検索エンジン利用者数は,約5900万人。
    conScoreのデータでは,約6070万人となっています。

    ネットワーク情報(ウェブ)利用者が最も利用するものは電子メールではあります。その数7700万人。検索エンジンは5900万人。(共にPEWのデータ)
    しかし検索エンジンの利用者伸び率は,この1年間で激増している(Pewでは55%増,conScoreでも23%増)ことを考えると,検索エンジンがかなり追い上げていることになります。

    記事の中でも目に付いた言葉として,PewのRainie氏の談話で,

    “Most people think of the internet as a vast library and they increasingly depend on search engines to help them find everything from information about the people who interest them, to transactions they want to conduct, organizations they need to deal with, and interesting factoids that help them settle bar bets and backyard arguments,”
    という点。(下線部補記)

    “人々はインターネット自体を図書館のように捉え,その中から情報を取り出す手段としてますます検索エンジンに頼る”ということは,ブラックボックスとなっている検索エンジンの検索内容やランキング,そしてそもそもインターネット上にどのような情報があり,その内どれくらいが検索エンジンで探すことができるのか,という点に対する教育・指導,つまり情報リテラシー能力がますます重要となってくることを,同時に表していると思います。

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    2005.11.15

    EUのデジタル・デバイド

    EU(欧州委員会)による,2004年度前半期のデジタル・デバイドに関する調査結果が公開されていました。

    「The digital divide in Europe 85% of students used the internet in 2004」(*英文:html版) --EU 2005.11.10--

     *PDF版,WORDファイル版もあり

    まだざっと目を通しただけ(というか数値を確認しただけ)ですが,主な結果は以下の通り。

    EU25カ国におけるインターネット利用率

    16歳~74歳までの平均値:47%

    学生(16歳以上):85%

    一般社会人(勤務者):60%

    非労働者(不就業者):40%

    退職者(retired):13%



    教育レベル別

    中等教育前半修了者:25%

    中等教育修了者:52%

    高等教育修了者:77%



    教育レベルにおける国内格差

    「大」:ポルトガル(70pp),スロベニア(68pp),スペイン(61pp),イギリス(59pp),イタリア(58pp)

    「小」:リトアニア(11pp),スウェーデン(24pp),ドイツ(25pp),デンマーク(27pp),エストニア(27pp)

    全体的に北欧では教育レベルにかかわらずインターネット利用率が高い一方,ギリシアやリトアニアでは高等教育修了者でもインターネット利用率が半数に満たない状況です。また,オランダでは退職者(retired)でもインターネット利用者は半数を超えています。

    細かなデータは本文を参照頂ければわかりますが(表がありますので概要はつかめます),全体としてEU各国でのデジタル・デバイドが拡大していることになります。

    国ごと,教育レベルごとのデジタル・デバイド。
    EUは拡大につれて広がる経済格差のみならず,このような問題にも直面することになりますね。

    (参照)
    EU(欧州委員会)サイトへ

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