Google Book Library Projectにヴァージニア大参加

Googleが様々な影響を及ぼしながら行っている書籍電子化プロジェクト，「Google Book Search」には，多くの図書館も参加しています。
＞「Google Book Library Project」

今回，この参加協力図書館に新たに米ヴァージニア大図書館が参加することになったそうです。

＞「The University of Virginia Library Joins the Google Books Library Project」（*英文）　--Google Press Release2006.11.14--

＞「Google Books Library Project: UNIVERSITY OF VIRGINIA JOINS LEADING RESEARCH LIBRARIES IN PARTNERSHIP WITH GOOGLE TO INCREASE DISCOVERY OF KNOWLEDGE -- AND TO OFFER LIBRARY BOOKS TO GLOBAL AUDIENCE」（*英文）　--University of Virginia Library2006.11.14--

　＞「University of Virginia Library」サイトへ

同大図書館が所蔵する書籍のうち，歴史や人文科学系の書籍を対象としてデジタル化を行うようです。また，すでにパブリックドメインとなっている書籍については，所蔵書籍が自由に閲覧可能となります。

いろいろと問題を抱えつつも，着実に進んでいます。

オンライン版『日本国語大辞典』

いよいよ，です。

小学館が発行する国内最大級の日本語辞書『日本国語大辞典』が，2007年夏からオンライン版の提供を開始するそうです。

（報道記事）
＞「「日本国語大辞典」来夏からWebに」　--ITmediaニュース2006.11.14--

オンライン版は，現在も多様な辞書事典類のオンライン版を提供しているDBサービス，「ジャパン・ナレッジ」経由で提供される予定。

今回のオンライン版提供（デジタル化）の理由は，「Windows vista環境になり，unicodeサポート環境が整ったため」という面もあるようです。
JIS外字で利用できるオンライン日本語辞書。楽しみです。

紀伊國屋，図書館向けデジタル和書コンテンツ販売へ

紀伊國屋書店が，図書館向けの電子化図書（コンテンツ）の販売を，来年度を目標に開始するそうです。

＞「紀伊國屋書店、電子化した和書を図書館向けに販売」　--PC Online2006.11.14--

記事によると，紀伊國屋書店がベンダーとなっている電子化洋書閲覧サービス「Net Library」のコンテンツに，和書のコンテンツを追加する形でサービス提供されるようです。
基本的には，図書館が購入した書籍コンテンツを，図書館ユーザID単位でオンライン利用可の状態におくようです。よって，冊子体と同様，同時アクセスには複数冊分のコンテンツ購入が必要になります。

サービスは2007年度開始予定で，国内出版社50社，1,300タイトルの参加が見込まれています。

実際にNetLibraryでの洋書閲覧を活用している図書館にとっては，さらに活用の幅が広がるのではないでしょうか。

Google Earthで古地図コンテンツ

Google Earthでは，今までも月面などのコンテンツなどを追加したりしていましたが，今回，「Geography Awareness Week」（地図週間）に合わせて，17世紀以降の古地図コレクション「David Rumsey Collection」をコンテンツに追加しています。

＞「Google Celebrates Geography Awareness Week with New Innovations for Google Earth」（*英文）　--Google Press Release2006.11.13--

（報道記事）
＞「「Google Earth」に地図収集家の古地図コレクションなど追加」　--インプレス2006.11.14--
＞「Google Earthで17世紀にタイムスリップ」　--ITmediaニュース2006.11.14--

追加されたコンテンツには，1790年のカッシーニ古地図や，アフリカ・アジア地域の古地図なども含まれています。

先祖の検索

家系などに関する調査や質問などは意外とあるものですが，このようなデータベースがあると便利なのでしょう。
米国で家系図調査などをオンライン提供しているAncestry社が，米国への移民船船客名簿のデジタル・データベース化を完了し，サービス対象とするそうです。

＞「Ancestry.com Releases the World's Largest Online Collection of U.S. Historical Immigration Records」（*英文）　--MyFamily.com2006.11.09--

（報道記事）
＞「先祖のアメリカ移住時の情報をオンラインで検索」　--ITmediaニュース2006.11.13--

記事によると，今回作成された「U.S. Immigration Collection」データベースの収録および検索対象となっているのは，1820年から1960年までの移民船乗船名簿のデータで，移民局の置かれたエリス島の記録の他，西海岸をも含む移民船到着港約100港のデータを含んでいます。
対象となっている延べ人数は約1億人に上ります。

今月中は同社のサイトから無料で検索することが出来ますが，詳細結果については会員登録が必要となります。

移民の国，米国。
自らのルーツをたどるという検索は，教育現場でもよく行われる事例でもあります。活用方法が楽しみでもあります。

情報源は「Web検索」

個人的には大変気になる結果です。

国内の調査会社ガードナー　ジャパンが行った調査によると，国内のビジネスマンが利用する情報源のうち最も利用している情報源が，“検索で得られるウェブ情報源”という結果になり，図書，雑誌類の紙媒体情報源およびTV等のマスコミ情報源を上回ったそうです。

＞「Web検索情報が新聞・書籍・雑誌等を上回る：ビジネスマンの情報源」（*pdf）　--ガードナージャパンプレスリリース2006.11.08--

（報道記事）
＞「日本のビジネスマン、仕事の情報源は「Web検索」がトップ　新聞・書籍を上回る」　--ITmediaニュース2006.11.08--

調査結果によると，国内のビジネスマンが利用する情報源は，

1. 「検索サイトを介して得られる情報」（78.7％）
2. 「新聞・書籍・雑誌類」（74.8％）
3. 「会社資料（報告書類）」（64.1％）
4. 「講演会・セミナー」（54.6％）

などとなっています。
また，8番目に「検索サイトでのみ提供されている情報」という項目で，いわゆる「ポータルサイトにおける各機能・情報」が上がっています。
いずれにせよ，「検索エンジンによる検索結果」から得られる情報が，利用する情報源の主となっており，「検索エンジン」への依存度が大変高まっていることを表しています。

様々な調査などでも取り上げられておりますが，一方で「検索エンジンにおける検索の仕組み／順位表示」などについては，特に意識せずに利用している者も多くいる現状でもあります。
いわゆる「Google八分」などいう問題も取り上げられておりますが，“探せないモノは，無いモノ”という意識があるのも現実です。「検索エンジン」のインデックスDBの社会的価値，そして利用する側の「情報リテラシー」を強く意識せざるを得ない結果でもあります。

国内Web利用者の年齢構成

米調査会社Nielsen//NetRatingsの日本合弁会社，ネットレイティングス社が，国内インターネット利用状況などをまとめた『ネットレイティングス・データクロニクル2006』を発表し，その中でインターネット利用人口における年齢構成において，2000年からの6年間で20歳代が占める割合が半減したという結果を明らかにしています。

＞「≪データクロニクル2006・ファクトシート≫2000年から2006年の6年間でウェブ利用者の年齢構成に大きな変化
20代の構成比が半減、中高年齢層や10代は着実に増加」　--ネットレイティングス2006.11.07--
（PDF版）
　＞「≪データクロニクル2006・ファクトシート≫2000年から2006年の6年間でウェブ利用者の年齢構成に大きな変化
20代の構成比が半減、中高年齢層や10代は着実に増加」（*PDF）

データによると，2000年4月時点での20歳代利用者年齢構成は23.6％であったのに対し，2006年3月時点では11.9％まで構成比を落としています。
利用人口自体は増加しており，20歳代が減少した一方で40歳代の利用者が19.5％から24％へと増加しています。
また，19歳未満の利用者や50歳代以上の利用者割合も増加しており，「20歳代が利用しなくなった」というわけではなく，「幅広い年代がインターネットを利用している」ということの現れとなっています。

それでも60歳以上の利用者は全体の7.4％でしかなく，年齢というディバイドはまだ健在です。
なお性別によるディバイドはやや狭まり，構成比は男性55.5％，女性45.5％となっています。

新しいWeb研究調査会，発足

現在のインターネットサービスの代表格である「WWW(World Wide Web)」の基本的な仕組み「ハイパーテキスト」の考案開発者，Berners-Lee氏と，米MITおよび英Southampton大が，Webの発展基盤となる技術や社会的問題について取り組む研究調査会，「Web Science Research Initiative（WSRI)」を結成，発足したそうです。

＞「Southampton and MIT launch Web Science collaboration」（*英文）　--WSRI2006.11.02--

　＞「Web Science Research Initiative」サイトへ

（報道記事）
＞「WWWの父、Web研究調査会を結成――米英2大学が提携」　--ITmediaニュース2006.11.04--

「Web2.0」という言葉も氾濫する現在，多面的な調査研究活動を取り扱う団体の動向が楽しみでもあります。

Webサイト数，1億件突破

英国の調査会社Netcraftによると，世界中のウェブサイト数が，06年10月に1億サイトを突破したそうです。

＞「November 2006 Web Server Suveys」（*英文）　--Netcraft2006.11.01--

Netcraftの調査結果はサーバおよびドメインに基づく推計値ですが，2006年11月頭において101,435,253サイト（1億0143万5253サイト）が世界中に存在するそうです。
同社が調査を開始した1995年8月時点では，わずか18,957サイト（ホスト）しか無かったものが，わずか10年強で5000倍以上に増えているということになります。
ページ単位ではなくサイト単位ですので，実際のウェブコンテンツ数はわかりませんが，GoogleやYahooが200億～300億のインデックス数を持つことを考えると，1サイトあたりのページ数は結構多いのでしょう。
（SEのインデックス数にはウェブページ以外も含みますので，一概には言い切れませんが）

同社のグラフでは同時に"active sites"のデータも出ていますが，これは全体の半数ばかり。作成されたものの，その後更新もされないサイトや，ほとんどアクセスのないサイトも数多いようです。

タワーレコードがオンライン書籍販売に本格参入

本家は大変なようですが，国内タワーレコードは元気なのでしょうか。

視聴覚資料販売店のタワーレコード社は，自社のオンライン店舗@TOWERでの書籍販売を，10/31から本格化させました。

＞「タワーレコードのオフィシャル・Eコマースサイト「@TOWER.JP」にて 本格的な書籍販売サービスを2006年10月31日（火）よりスタート」（*pdf）　--タワーレコードプレスリリース2006.10.31--

書籍自体は，業務提携を結んだ八重洲ブックセンターから提供を受けるそうです。国内販売書籍および雑誌類，約60万タイトルを提供可能としています。

以前から視聴覚資料の関連書籍などは取り扱っていましたが，今回の本格参入でamazonなどと同様に，印刷体・非印刷体を含めた多様なメディアを取り扱い販売するオンラインショップとなりました。
初年度の売り上げ目標を20億円とする強気の展開ですが，既存の顧客のみならず新規顧客をどれだけ獲得できるかがポイントとなりそうですね。
書籍類のオンライン購入はかなり増加しているものの，既存のオンライン店舗等での顧客が新しいサービスを利用するには，それなりの理由が必要です。在庫や配送などは言うまでもなく，@TOWERならではの特徴を出して行くことが，成功への道となることでしょう。
実際，今後の予定として“、洋書などの取り扱いを進めるとともに、両社の得意分野におけるノウハウをフル活用し、オリジナル商品の開発、音楽商材と書籍商品を組み合わせたセールスプロモーションなどを共同で実施していく予定です。”とのコメントもありますので，ここから先，既存のサービスとどのように差別化を図ってゆくのかが楽しみでもあります。
近日中に本館ポータルの表記もこれに合わせます。他でポータル等を運用の方もご参考までに。

-----関連？報道-----
オリコン社は，PC向けの音楽配信サービスから撤退するそうです。既存のサービスとの競争に勝てなかったようですね…。
＞「当社PC音楽配信サービス終了のお知らせ」　--オリコンダウンロード2006.11.01--

「知のコンシェルジェ」

データベース型の短所ともされている「通覧性」を，ある程度カバーすることが可能でしょうか。

日立システムアンドサービスが，百科事典データベース等の情報コンテンツを，専門家により体系化した情報をツリー状に表示させる機能を開発し，「ネットで百科 forブロードバンド」においてサービス実装するそうです。

＞「知のコンシェルジェ」説明サイトへ

（報道記事）
＞「Wikipediaに対抗？！日立システム開発のデジタル百科事典」　--日経新聞2006.10.30--
＞「百科事典の情報をツリー状に表示「知のコンシェルジェ」」　--ITmedia2006.10.30--

また，東京大学情報学環・学際情報学府がコンテンツ作成・追加に関わり，来年度から講義コンテンツとしても活用するそうです。

この機能を実装したサービス，「ネットで百科 forブロードバンド」では，11月からサービスを開始し，来年2007年3月まで無料で提供するそうです。活用してみたいですね。

＞「ネットで百科」サイトへ

＞「知のコンシェルジェ」サイトへ

自分のように，辞書・事典類を「読む」人にとっては嬉しい機能です。

オンライン医療健康情報源の典拠確認

驚く結果…とは言いませんが，現実として問題のある結果傾向です。

米Pew Internet & American Life Projectsの調査結果によると，2006年に医療・健康情報などをウェブ上で検索し入手した米国成人は全体の80％に上るが，検索エンジンを用いて検索するケースが1/3に上り，かつ入手した情報のソース（典拠）について確認を取っている人々は全体の1/4に過ぎないそうです。

＞「Online Health Search 2006」（*PDF／英文）　--Pew Internet2006.10.29--

PubMedとは言いませんが，医療関係情報の入手において，最初から専門サイトや専門DBを用いるケースはわずか27％。
検索エンジンなどの結果から得た情報に対して，情報提供者（出所・典拠）や情報更新日などについて，「常に確認する」と回答した者が15％，「大抵確認する」が10％，「たまに」「滅多にしない」「全くしない」と合わせると，実に75％，8500万人は情報源の信頼性について確認しないまま，医療情報を入手しています。
一方で，オンラインから得た医療情報が自らの体調管理や疾病対策に対して影響を与えた，という人々は58％にも及んでいます。
実際に「オンラインで得た医療情報により重大な被害を受けた」と回答した者は3％にしか過ぎないようですが，それでもこの「3％」という数字が意味する所は大きいと思います。

国内でも医療情報を扱うサイトも増えました。また，専門的に運営されていない医療情報も，検索エンジンなどで気軽に探すことができるのは，日本でも同じことです。
本当の意味での「情報リテラシー」，情報を使いこなし適切に評価する力が，さらに必要となってきています。

Wikipediaの訪問者が増加中

米のcomScoreによる9月期調査結果によると，世界での主要サイトの訪問者数が最も多かったサイトは，前回と同じくMicrosoft社のサイトであり，上位3サイトは変わらないものの「Wikipedia」と「YouTube」の訪問者数が顕著な伸びを示しているそうです。

＞「Media Alert: comScore Releases Worldwide Ranking of Top Web Properties」（*英文）　--comScore2006.10.26--

（報道記事）
＞「サイト訪問者数ランキング、首位はMS」　--ITmediaニュース2006.10.27--

全世界での15歳以上が9月にWebサイトを訪問した数（ユニークビジター数）は，約7億2675万。
最も訪問者が多かったMicrosoft社のサイトの訪問数が約5億，次いでYahoo!が約4億8千万，Googleが4億7千万，となっています。
この上位3サイトの順位は前回8月の調査から変わっていませんが，今回訪問者数ランキングで6位であった「Wikipedia」（訪問者数1億5485万），14位の「YouTube」（訪問者数8102万）については，前回8月調査と比較して12％以上の伸びを示しているそうです。

個人的に，Wikipediaの訪問者よりAmazonの訪問者数が少ない，という調査結果に少し意表をつかれました。

アクセシビリティへの未対応で提訴

米国の事例…とはいえ，気になることでもあります。

米国において，小売業者のウェブサイトが視覚障害者の利用に対応していないとして，提訴され訴訟が始まったそうです。

＞「視覚障害者に優しくないサイト、提訴される」　--ITmediaニュース2006.10.26--

記事によると，米のオンラインショップサイトを運営するTarget社のサイトがJawsなどの汎用読み上げソフトに対応しておらず，視覚障害者のアクセスを阻害しているとして提訴され，カリフォルニア州裁判所にて訴訟が進められることになったそうです。

根拠となる法は，米国のADA法(The Americans With Disabilities Act of 1990)（米国障害者法）で，またいわゆる「508条」への適用も含めて裁定されるのではないでしょうか。

国内でも，公共機関などに対しては「みんなの公共サイト運用モデル」が提示されていますし，多くの民間企業でもWeb Content Accessibility Guidelinesなどに沿ったアクセシビリティへの対応を進めているところでしょう。
未対応に対する訴訟，という一つの動きの中で，どのような判断が示されるのか気になるところではあります。

「Yahoogle!」

ある意味，特化されたメタサーチです。
Yahoo! JAPANと，Googleの検索結果を同時に表示させる，新しいメタサーチエンジン「Yahoogle!」の試行版が10/23から公開されました。

＞「Yahoogle!サービス開始」　--京和プレスリリース2006.10.23--
　＞「同pdf版」（*pdf）

　＞「Yahoogle!」サイトへ

Yahoo!およびGoogleそれぞれのAPIを使用してマージアップする方式です。
検索SEは個別に選ぶこともできますし，またIEおよびFireFoxのツールバーへの組み込みが可能です。

よく分からないというか謎なのが，作成しているのが損保会社だということ。
ある意味，興味深い事例です。

「The Future of the Internet II」

自分用の忘備録…。

Pew Internet & American Life Projectの調査報告，「The Future of the Internet II」が9/24付けで公開されていました。
*なお，「The Future of the Internet I」は05年1/9付けで公開済み

＞「The Future of the Internet II」（*pdf）　--Pew Internet2006.09.24--

The Future of the Internet II: A survey of technology thinkers and stakeholders shows they believe the internet will continue to spread in a “flattening” and improving world. There are many, though, who think major problems will accompany technology advances by 2020

[contents]

• Summary of findings
• Acknowledgements
• Introduction
• Scenario One: A global, low-cost network thrives
• Scenario Two: English displaces other languages
• Scenario Three: Autonomous technology is a problem
• Scenario Four: Transparency trumps privacy issues
• Scenario Five: Virtual reality brings mixed results
• Scenario Six: The internet opens access and blurs boundaries
• Scenario Seven: Some Luddites will commit terror acts
• World Priorities: Ranking priorities for global development
• Reflections
• Methodology
• Brief biographies of a segment of respondents

（参照）
＞「The Future of the Internet」（*pdf）　--Pew Internet2005.01.09--

追って，summary訳をupします。

NETRATING社のSEシェア調査

［最初に］
米国でのサーチエンジンのシェア調査は複数ありますが，とりあえず当ブログではNIELSEN//NetRatingsのものと，Pew Internetのもの，ComScoreのもの等を追いかけています。

---

NIELSEN//NetRatingsの最新の調査結果では，9月期の米国におけるサーチエンジン利用シェアでは，Googleが50％を押さえた結果となりました。

＞「NIELSEN//NETRATINGS ANNOUNCES SEPTEMBER U.S. SEARCH SHARE RANKINGS」（*pdf）　--NIELSEN//NetRatings2006.10.19--

結果では，Googleの検索シェアが50％（前月50.2％），Yahoo!が23.4％（同24.0％），MSNサーチが9.2％（同10.0％）となっています。
検索総数の伸びでは前月8月よりやや減少していますが，前年度と比べると，GoogleとYahoo!ではそれぞれ24%，12％の伸びとなっています。
シェアはGoogleとYahoo!の二強，しかもGoogleの強さ安定が明確になってきました。
と同時に，経年的に各社のデータをみてゆくと，「サーチエンジンでの検索数」が大幅に増加していることが目立ちます。
広告媒体としての「検索行為」が盛んにもなってきています。これからも検索行動は増えることでしょう。シェアの大きな変動は，再び訪れるのでしょうか。

ヴァーチャル・シェイクスピアワールド？

実現すると興味深い事例となりそうです。

米Indeiana universityのプロジェクトチームが，16cのロンドンを舞台に，当時の文化や言葉，シェイクスピア文学の世界に触れる，参加型ゲームにも似たヴァーチャル環境構築に着手するそうです。

＞「MacArthur Foundation grant will enable IU professors to virtually recreate the world of Shakespeare」　--IU Press Release2006.10.19--

財源は，米MacArthur Foundation（マッカーサー財団）の研究助成金，約24万ドル。プロジェクトの代表は，情報通信（Department of Telecommunications）学科の准教授Edward Castronova氏ですが，プロジェクトには英米文学の教員のみならず，音楽，教育，情報科学分野の研究者も参加し，本格的なものとなるようです。

ゲームとしてのヴァーチャル世界はかなり広がりましたが，これを研究・教育のツールとしてどこまで発展させられるか。ちょっと楽しみでもあります。

デジタルアーカイブポータルに一橋大コンテンツ追加

国立国会図書館（NDL）が提供している，デジタルアーカイブコンテンツのポータルサイト，「デジタル・アーカイブ・ポータル」（NDL-DAP）で検索可能なコンテンツ群に，一橋大学による「一橋ディジタルアーカイヴス」のコンテンツが追加されました。

＞「10月13日、「一橋大学デジタルアーカイブ」を検索対象に追加」　--NDL-DAPお知らせ2006.10.17--

　＞「NDLデジタル・アーカイブ・ポータル」サイトへ

（参照）
　＞「一橋デジタルアーカイヴス」サイトへ

NDL-DAPで検索可能となったコンテンツは，以下の通り。
・一橋大学の発行する研究紀要の論文情報等のうち、一次情報のある（デジタル化されている）もの
・戦前期アジア諸国写真コレクション
・井藤半彌旧蔵ドイツ紙幣等コレクション
・附属図書館所在肖像画等コレクション

NDL-DAPとしては，初めての「機関リポジトリ」を対象としたコンテンツ追加ではないでしょうか。
これを機会に，NDL-DAPで多くの機関リポジトリ・コンテンツが検索可能になればいいな…と思います。

gooラボ「評判クラウド」開始

検索結果に対する「評判」は，参考になりますね。

各種検索システムなどの実験提供を行っているgooラボが，検索キーワードに対するブログ等での「評判」についての結果を合わせて表示するシステム「評判クラウド」の提供を開始しています。

＞「評判クラウド」サイトへ　--gooラボ2006.10.02提供開始--

＞「あの言葉はどう語られている？　みんなの評判が見える「評判クラウド」」　--gooヘルプ2006.10.13--

システムとしては，検索キーワードとして入力した語句に対するブログ記事の中から，「好き」「嫌い」「便利」「不便」「ほしい」「いらない」等の用語を用いているブログ記事を抽出し，「評判」として表示させています。

ある種のデータベース等では，別タグ（インデックス）を用いての「タグクラウド」などの形で提供しているものもありますね。基本的にはインバーテッド・ファイルの形です。
gooの評判クラウドは，ブログ内での語句の抽出，という形ですので，別ファイルを構成する必要はありませんが，問題は抽出に用いられる用語の選定と，「評判」としての解釈でしょうか。

“利活用”についての結果が気になります。

goo動画検索機能，強化

ウェブ上の動画検索サービス，「goo画像・動画・音楽検索」において，検索対象が強化拡充され，検索可能な動画番組数を従来の2倍以上とし，ストリーミング配信やFlash形態の動画を含めて検索対象としました。

＞「「goo」で動画検索サービスの機能強化について～検索対象となる動画番組数が約2倍に、無料番組も充実～」　--goo2006.10.05--

新たに検索対象に含まれたのは，USEN提供のGyaOや，角川系のMovieWalkerの動画配信など。
複数の動画配信サイトを対象に，動画検索結果を一括検索・一覧表示させるのは，国内ポータルでは初めてとなります。
検索結果では，その配信動画が有料か無料か，配信元がどこか，配信期間（日時）などについても表示され，同じ動画であっても利用者が選んで観ることが可能となります。

ブロードバンド化に伴い，動画配信もかなり一般化してきました。これからも同様の検索サービスが拡充されてゆくでしょうか。

新聞購読者数が大幅に増加

ある意味興味深い結果です。

北米の新聞業界団体Newspaper Association of America（NAA)の調査によると，新聞サイトの購読者数が前年比で31％増加し，特に若年層を中心にウェブサイト（オンライン新聞）の読者が増加し，結果的にWeb媒体と紙媒体双方を合わせた新聞購読者数の増加に結びついているそうです。

＞「NEWSPAPER WEB SITES EXPAND REACH OF TOTAL NEWSPAPER AUDIENCE, ACCORDING TO LATEST NEWSPAPER AUDIENCE DATABASE」（*英文）　--NAA PressRelease2006.10.04--

（報道記事）
＞「前年比3割増――米新聞サイト、若者中心に購読者伸ばす」　--ITmediaニュース2006.10.05--

オンライン新聞が盛んとなり，紙媒体新聞の衰退が心配されましたが，一方で若年層という新しいターゲットを広げることに繋がったということでしょうか。
実際に紙媒体購読者数がどのように変化したのかは分かりませんが，全体としての“新聞メディアの利用者”の増加は間違いないようです。

Yahoo!検索に，フィルタリング機能

ようやくと言うべきなのでしょうか？
著名検索エンジン，Yahoo!検索において，成人向けウェブサイトなどをブロックする「アダルト・フィルタ」機能と，Yahoo!IDで未ログインの場合などに自動的に「アダルト・フィルタ」を高に設定する「チャイルド・ロック」機能が，9/27付けで実装されていました。

＞「アダルトフィルタ、チャイルドロック機能が追加に」　--Yahoo!検索スタッフblog2006.09.27--

　＞「Yahoo!ヘルプ「アダルトフィルタ、チャイルドロックについて」」

今までも画像やビデオ検索においては，アダルトフィルタ機能がありましたが，今回はウェブテキストデータも対象となっています。
設定は「検索基本設定」から指定し，Yahoo!IDを持っていれば設定を保存することも可能です。

“日常的に利用する検索エンジン”としての国内シェアの高さを考えると，必要不可欠な機能なのかも知れませんね。
正直，日常Yahoo!検索をあまり使っていないので気付くのが遅れました…

日本のメディア芸術100選

正式発表。

文化庁が，今年7月～8月にかけてアンケートによる選定を行っておりました，「日本のメディア芸術100選」の結果発表がありました。

＞「日本のメディア芸術100選」サイトへ

部門別の結果と一覧

■アート部門

1位：「太陽の塔」

2位：「明和電機ライブパフォーマンス」

3位：「魚器シリーズ」（明和電機）

＞「アート部門」詳細へ

■エンターテイメント部門

1位：「やわらか戦車」（ラレコ）

2位：「ピタゴラスイッチ」

3位：「スーパーマリオブラザーズ」

＞「エンターテイメント部門」詳細へ

■アニメーション部門

1位：「新世紀エヴァンゲリオン」

2位：「風の谷のナウシカ」

3位：「天空の城ラピュタ」

＞「アニメーション部門」詳細へ

■マンガ部門

1位：「スラムダンク」

2位：「ジョジョの奇妙な冒険」

3位：「ドラゴンボール」

＞「マンガ部門」詳細へ

細かな順位はさておき。
とりあえず目に付いたのが，アート部門における明和電機と，アニメーション部門における宮崎駿氏の強さ。
むべなるかな。
自分が投票したものは，全て古い年代だったためか，ほとんどランクインせず…TOP10にランクインしたのは太陽の塔くらい。ちょっと悲しいですね。“流行り”のファン投票のようで。

この企画自体は，文化庁メディア芸術祭10周年記念企画となっており，来年2007年1月21日から国立新美術館で開催される「メディア芸術祭10周年企画展」で，紹介される予定です。
企画展，壮観でしょうね。

（報道記事）
＞「日本の代表アニメ「エヴァンゲリオン」…芸術１００選」　--読売新聞2006.10.03--

“続きを検索する”のは3割

意外と多い…と思いました。

最近のTV-CMで増えてきているパターンに，“この続きは○○で”という形で，より詳細なCM内容をウェブ上で提供するものがあります。
有名なものとしては，様々なシチュエーションでのカード選択肢を選ぶライフカードのCMや，出演者のキャラを活かした富士通FMVシリーズのCMなどがあります。

インターネットコムとgooリサーチによる調査では，
CM視聴者の内，これらの「続き」を実際に検索する割合が3割に及ぶことが分かったそうです。

＞「CM 視聴者の3割が実際に検索、最近流行の「○○で検索してください」」　--インターネットコム2006.10.03--

調査では，このタイプのCMを見たことがある人が約52％で，内「実際にCM中で提示されたキーワードを用いて検索した」という割合が，約31％に及びました。
その理由としては，「CM の詳細な内容が知りたい」「続きが気になったから」というものが最も多く，全体の7割を占めるそうですが，中には“実際にそのキーワードで企業のサイトが検索結果に表示されるか気になったから”という理由（5.71％）という回答者もあるようです。（ちなみに私はこのパターンで，いつも検索しています。当たり前ですが，SE毎で検索結果表示順位が違うことが面白いですね）

新しいタイプのCM手法として，定着してゆくでしょうか。視聴者の3割，という数字は，決して無視できない値だとも思います。

総務省関係の各種情報源

総務省が発表した，幾つかのICT関連情報源をまとめて3件。

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■行政情報化の推進状況調査■
総務省地方行政局による「地方自治情報管理概要［地方公共団体における行政情報化の推進状況調査（平成18年4月1日現在）等の取りまとめ結果」が，Web公開されています。

＞「地方自治情報管理概要［地方公共団体における行政情報化の推進状況調査（平成18年4月1日現在）等の取りまとめ結果」　--総務省2006.09.28--

　＞「地方自治情報管理概要」（*pdf）

目次

• はじめに
• 第1章　行政情報化の推進状況
  • 第1節　電子自治体の推進状況
  • 第2節 電子自治体の推進体制の整備状況
  • 第3節　今後の取組


• 第2章　電子自治体の現況
  • 第1節　電子自治体の現況
    1. 電子自治体の推進体制の整備
    2. CIO（情報統括責任者）の任命
    3. ネットワーク管理者又はCIO補佐官の任命
    4. 電子自治体構築計画の策定等
    5. 情報化についての職員の教育・研修
  • 第2節　行政サービスの向上
    1. ホームページの開設
    2. 行政手続のオンライン化の推進状況
    3. 議会の電子化
    4. 住民の利用率・評価
  • 第3節　業務システムの共同化
    1. 都道府県を中心とした共同化（共同アウトソーシング）
    2. 情報システムの最適化
    3. ＩＴ調達の適正化
  • 第4節　情報セキュリティ対策の実施
    1. 情報セキュリティポリシーの策定
    2. 情報セキュリティ対策の実施
    3. ウィルス対策の実施
    4. 情報セキュリティ監査の実施
  • 第5節　電子自治体の基盤の整備
    1. 機器構成及び機器の整備
    2. 電算処理システムの導入
    3. 庁内ＬＡＮの整備
  • 第6節　行政情報化推進に関する職員・経費
  • 第7節　地理情報システム（GIS）の整備
    1. 統合型地理情報システム（統合型GIS）の整備
    2. 個別型地理情報システム（個別型GIS）の整備
    3. GISの整備及び活用状況
    4. 台帳の電子化


• 第3章　個人情報保護対策
  • 第1節　条例制定団体の状況
  • 第2節　条例の規定内容等
  • 第3節　個人情報保護に関する体制整備等
• 凡例
• 参考１　電子自治体に関する主要な指標の推移
• 参考２　電子自治体に関する近年の取組（推移）

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■テレコム競争政策ポータルサイト，開設■
電気通信事業分野における競争関係やそのルールの透明性の確保のため，同分野における競争政策等に関する情報へのアクセス手段の提供を目的とした，新しいポータルサイトが開設されました。

＞「「テレコム競争政策ポータルサイト」の開設」　--総務省2006.09.29--

　＞「テレコム競争政策ポータルサイト」へ

「新競争促進プログラム2010」関係の情報など，関連情報へのリンクが，「市場」「法制度」「競争政策」「申請・報告手続」などのカテゴリ別に整理されています。

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■「情報通信産業の経済動向報告（2006年第2四半期）」公表
今年第２四半期分の報告が公開されています。

＞「「情報通信産業の経済動向報告（2006年第2四半期）」の公表」　--総務省2006.09.28--

　＞「同・概要」（*pdf）
　＞「同・情報通信産業の経済動向報告」（*pdf）

Google Book Searchにスペインの大学図書館参加

Google Book Searchに，ヨーロッパからは英国のオックスフォード大に次ぎ2つめの参加館として，スペインのUniversity Complutense of Madrid（マドリード・コンプルテンセ大）が加わることになったそうです。

＞「University Complutense of Madrid and Google to Make Hundreds of Thousands of Books Available Online」（*英文）　--Google Press Center2006.09.26--

　＞「Universidad Complutense de Madrid」サイトへ（*スペイン語）
　＞「同大図書館」サイトへ
　＞「同大OPAC」

同大学図書館はスペインでも有数の規模を誇る図書館ですので，スペイン語資料の大幅な増加が望めそうです。英語のみならず多国語での提供が進む事になるでしょうか。
特に米国内ではスペイン語ユーザも多いことですし，展開が楽しみでもありますね。

「学校における教育の情報化の実態調査」データ追加

文部科学省が行った，平成17年度における学校教育における情報化の実態に関する調査結果のうち，市町村別のデータが追加公開されていました。

＞「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（追加）」　--文部科学省2006.08.25--

　＞「市町村（設置者）別「コンピューターの設置状況」及び「インターネット接続状況」」

　＞「市町村（設置者）別「教員のコンピューター活用等の実態」」

データは，都道府県ごとに各市町村の数値が，［全体］［小学校］［中学校］［高等学校・盲・ろう・養護学校］別に，PDF形式とEXCEL形式で提供されています。

とりあえず山形県のデータだけを見ますと

「市区町村（設置者）別「コンピュータの設置状況」及び「インターネット接続状況」の実態（合計）」

県立学校全体での教育用コンピュータ平均台数：74.2台

県立学校全体での教育用コンピュータ1台あたりの児童生徒数：6.5人

県立学校全体での普通教室のLAN整備率：81.2％

教育用コンピュータ平均台数の市町村TOP3：1)庄内町（43.8台），2)三川町（39.8台），3)高畠町（36.9台）

教育用コンピュータ1台あたり児童生徒数の市町村TOP3：1)鮭川村（3.1人），2)西川町（3.4人），3)真室川町（3.5人）

「市区町村（設置者）別「教員のコンピュータ活用等の実態」（合計）」

県立学校全体でのコンピュータで指導できる教員割合：63.7％

コンピュータで指導できる教員割合の市町村TOP3：1)大江町（97.3％），2)鮭川村（96.9％），3)西川町（93.8％）

などとなっています。

各学校数や生徒数のばらつき，教科内容等にも差がありますので，一概には言えませんが，意外と都市部で数値が低くなっています。
特に，山形市は平均PC設置数が32.2台，1台あたり児童生徒数12.9人，普通教室のLAN整備率は4.5％，と低い値になっています。（全体的に「市部」での数値が低くはなっていますが）

簡単に進む整備計画でもなく，また教員のスキルを向上させる事も，一朝一夕には行きませんが，少しずつ値を上げてゆきたいものですね。

（参照）
＞「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」　--文部科学省2006.7.25--

NYT紙，創刊号以来の全記事をweb公開

これはありがたい。

NewYork Times紙が，9/20付けで1851年の創刊以来の全記事のオンライン公開を開始しました。

＞「The New York Times Archive Dating Back to 1851 Now Available Online; TimesSelect Subscribers to Have Full Access to Newspaper's Extensive Trove of News Articles and Features Even Birth and Social Announcements」（*英文）　--NewYorkTimesCompany PressRelease2006.09.20--

検索は，New York Timesのサイト上部から，全文キーワード検索が可能です。その後のAdvancedの選択で，[Headline]［Author］のフィールド指定，および年代限定が可能となっています。
検索および閲覧が可能なデータとしては，1851年～1981年までのデータは，「NYT Archive 1951-1980」を選択し検索，閲覧はPDFで，1981年以降については，「NYT Archive since 1981」を選択し検索，閲覧はweb（html）となっています。

検索自体は無料で行うことができ，記事タイトルと最初の1パラグラフが閲覧可能です。全記事の閲覧およびダウンロードについては，1記事あたり$4.95となっています。

ただ，TimesSelect加入者は，無料で閲覧可能です。年会費が$49.95ですので，10記事以上見るならばこちらがお得ですね。

（参照）
＞「Times Select」サイトへ

オンライン新聞や新聞記事データベースは多々あれど，遡及検索を無料で出来るものは随分少なくなりました。
そんな中でのNYT紙のこのニュースはありがたいです。

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当初記事で，1980年代以前と以後を逆に記述する間違いがありました。ご指摘をうけ，訂正しました。
なお，会員の閲覧（DL）ですが，月$7.95で100記事まで（超過毎に8¢）のものもあります。年会費$49.95では1,200記事まで無料で，超過毎に4¢が課金されるようです。
また検索の画面ですが，この画面でも可能です。

「Minds」の紹介記事

「モノ」自体は今更ですが。

今日9/22付けの読売新聞ウェブ版記事で，医療情報サービスデータベース「Minds」の紹介記事が掲載されていました。

＞「「診療指針」ネット図書館」　--読売新聞（最新医療カテゴリ）2006.09.22--

　＞「医療情報サービス【Minds】」サイトへ

Minds自体は，平成15年度から試験公開されているもので，日本医療機能評価機構が実施する医療情報サービスです。

記事では，“医師が診療をする際の目安となる診療指針は、患者や家族が病気の理解を深める役に立つ”という立場で，一般利用者としての活用法などについて紹介しています。

図書館現場で，医療情報に対する利用者要求も多い中，このような「専門家による選定をうけた」情報の提供およびIRサービス（レフェラルサービス）が大切なのでしょうね。
個人的には，この記事中でこの情報サービスを「電子図書館」と表したところが，「専門的な情報を提供する場」として図書館を認識してくれてのことなら，嬉しいとは思いますが…。

Google，検索シェアで44%

米の調査会社ComScoreの調査結果で，Googleが検索エンジンとしてのシェアを44%に戻し，相変わらず首位であるそうです。

＞「Google Regains Some Ground from Previous Month’s Share Decline with 0.4 Share Point Increase in August Rankings」（*英文）　　--ComScore2006.09.20--

8月期の結果では，米国内での総検索回数は約65億件。前月比で3％，前年度比で28％増です。
うち，Googleによる検索が29億件で44.1％，次いでYahoo!が19億件（28.7％），MSNが約8億件（12.5％）となっています。
Yahoo!とMSNが前月比でポイントを落とし，その分がGoogleに回っているようです。

この手の調査結果には，対象者やサンプル数による差異がありますので細かな数値はさておいて，とりあえずGoogleが検索エンジンとしては最も利用されているということは間違いないようです。
一方で，ツールバーによる検索では，Googleが49.6％でトップですが，二位がYahoo!で47.3％と，ほとんど差がありません。

日本ではまた違った傾向がでるのでしょうね。

Flashを活用した「スゴイ地図」

リクルートが，画面要素全てにFlash技術によるアニメーション技法を用いることで，入力操作をなるだけ軽減した新しい地図サイト，「スゴイ地図」を，9/13付けで公開しました。

＞「リクルートの新感覚「地図」メディア　『スゴイ地図』9/13オープン！」　--リクルートプレスリリース2006.09.13--

　＞「スゴイ地図」サイトへ（*要Flash）

ゼンリンのデータが活用されており，ウェブサイトの有無に関わらず，日本全国約1000万件の各種スポット情報や店舗情報が検索・閲覧可能となっています。
画像など視覚的な情報提供に力点がおかれており，またアニメーション技法により冊子体ガイドブックと同じくページの感覚で利用することが出来ます。

Flashという特定の技法に特化することは，アクセシビリティの面からすると問題があるのかも知れませんが，これもひとつの試みでしょう。

（報道記事）
＞「Flashを多用した「スゴイ地図」」　--ITmedia2006.09.13--

個人的には，フルFlashだと動作が重くて困ったりもします…

Google Earthに新コンテンツ

“検索したことはなくても，これは使ったことがある”という人も居るらしい，Google Earthですが，自然および文化遺産等で環境変化の激しい地域の情報をマルチメディアで提供する新コンテンツ，「Featured Content」の提供を開始しました。

＞「Google Introduces Featured Content for Google Earth」（*英文）　--Google Press Center2006.09.13--

コンテンツデータの提供元（パートナー）としては，すでに提携されているものが中心となっていますが，以下の通り。

「United Nations Environmental Program」（UNEP)のコンテンツ

（参照）
＞「United Nations Environment Programme Partners with Google Earth」（*英文）　--UNEP News2006.09.12--

「Discovery Networks World Tour」のビデオコンテンツ

（参照）
＞「Travel Channel :: Discovery Networks on Google Earth」

National Park Service（NPS)（米国国立公園局）のコンテンツ

58の国定公園説明および10000以上のレクリエーションコースなど

「Jane Goodall Institute」のコンテンツおよび「Geo-Blog」などのデータ

（参照）
＞「Gombe Chimpanzee Blog 」

「Turn Here」のビデオコンテンツなど

Google Earthでは，コンテンツ拡充だけでなく，最新の情報提供を行う予定だとしています。

“We are excited to provide users with the opportunity to learn more about the natural wonders and manmade landmarks of the world with Featured Content for Google Earth”とあるように，地理学的な教育資料としてのコンテンツ提供を念頭においているようですが，Googleが持つテキストデータ，マルチメディアデータ，それぞれが複合的に提供してゆくことを，この先精力的に進めてゆくのでしょうね。

辞書事典類のハイブリッド化

三省堂が，来月発売する辞書類三種について，冊子体（紙媒体）と共に，完全版のweb媒体提供を実施することを発表しました。

＞「三省堂デュアルディクショナリー」

（報道記事）
＞「三省堂、「大辞林」などを書籍とWebに同時出版 -書籍の購入でWebでも利用可能に」　--RBBニュース2006.09.11--

対象は，10/10発売の『ウィズダム英和辞典第2版』『ウィズダム和英辞典』，および10/27発売の『大辞林第3版』。
辞書掲載内容を，すべてWeb版として利用可能とするそうです。
web版の利用に関しては，“書籍を購入することで，Web版の利用アカウントが発行される形式”とのこと。

web版では検索機能があり，類語情報や他の項目への参照がリンクで提示されます。

利用規約やマニュアルが未整備なので詳細が分かりませんが，気になるのは図書館などでのweb版利用規約が，どうなっているかという点。　気になります。

（参照）　＊現在はテストページで，一部コンテンツが利用可能です
＞「Dual大辞林」サイトへ
＞「Dual WISDOM　英和辞典」サイトへ
＞「Dual WISDOM　和英辞典」サイトへ

「u-JAPAN推進計画2006」公表

総務省サイトで，2010年までの“ユビキタスネット社会”を目標とし，2004年末に策定したICT政策，「u-JAPAN政策」について，近年の動向を踏まえICT政策を個別政策レベルに掘り下げて，総合的かつ重点的な取り組みを行うため策定された，「u-JAPAN推進計画2006」が公開されていました。

＞「「ｕ－Ｊａｐａｎ推進計画２００６」の公表」　--総務省2006.09.08--

　＞「u-JAPAN推進計画2006」全文（*pdf：全72p.）

（参考）
＞「u-JAPAN政策：2010年ユビキタスネット社会の実現に向けて」（*要Flash）

目次

• Ｉ．「u-JAPAN推進計画2006」の基本的考え方
  1. u-JAPAN政策の理念
  2. ICT新潮流による価値創発の具体化
  3. 社会経済システムの変革の方向性
  4. u-JAPAN推進計画の策定とその位置付け
  5. ユビキタスエコノミー
  6. ユビキタスネット社会における生産性向上事例
  7. ベストプラクティスとシンボルプロジェクト


• ＩＩ．2010年目標達成に向けたPDCA
  1. ユビキタスネットワーク整備
     1. 有線・無線のシームレスなアクセス環境の整備，ブロードバンドの全国整備
     2. 実物系ネットワークとの融合促進，ネットワーク・コラボレーションの基盤整備
  2. ICT利活用の高度化
     1. ICTによる先行的社会システム改革
     2. コンテンツの創造・流通・利用促進
     3. ユニバーサルデザインの導入促進
     4. ICT人材活用
  3. 利用環境整備
     1. ICT安心・安全21戦略(1)ネットワークの信頼性・安全性の確保
     2. ICT安心・安全21戦略(2)適正なICT利用の確保
  4. 技術戦略～ユビキタスネット社会に向けた研究開発戦略，標準化の促進
  5. 国際戦略
     1. 国際的な連携の推進
     2. アジア・ブロードバンド計画の推進


• ＩＩＩ．新しい「u-JAPAN政策パッケージ工程表」
  • 参考資料１：ユビキタスエコノミー
  • 参考資料２：ユビキタスネット社会における生産性向上事例
  • 参考資料３：u-JAPANペストプラクティス事例集（抄）
  • 参考資料４：シンボルプロジェクト

計画は，“実現されるか”が一番のポイントだと思います。

「goo」検索ページの変化

国内検索ポータルサイトgooは，8/23付けでgooで提供されている検索サービスを集約した“検索ポータル”となるページを新たに設けました。さらに，9/7付けでウェブ検索結果に新たに「goo動画」での配信情報と，野球の結果速報を追加反映しました。

＞「「goo」で、検索機能を集約した「goo検索」トップページを新たに開設」　--gooプレスリリース2006.08.23--

　＞「goo検索」トップページへ

＞「「goo｣で配信中の動画に関する情報及び野球速報のウェブ検索結果での表示開始について」　--gooプレスリリース2006.09.07--

ポータルサイトとして，多様な情報を専門的に提供する形式が増えましたが，その一方で，今回のgooに限らず提供している様々な情報を一括検索（メタ検索）する機能や，「検索ポータル」としての形式も増えていると思います。
“情報検索”において，個別データベースによる専門的な情報検索・提供と，メタ検索での情報検索・提供，いずれが利用者にとってより身近な方法なのでしょうね。

MPA，電子雑誌の無料配布を試行

米国の雑誌出版団体Magazine Publishers of America（MPA）が，一部大学の学生に対し，デジタル媒体での雑誌講読プログラムを，1年間無料で提供するそうです。

＞「Magazine Industry to Provide Free Digital Magazines to Students at Top Colleges Across America」（*英文）　--MPAプレスリリース2006.09.07--

（報道記事）
＞「雑誌を大学生に無料配布――「紙」ではなく「デジタル」で」　--ITmedia2006.09.08--

提供される雑誌と，受給者となる大学は以下の通り。

『Foreign Policy』

Johns Hopkins University Paul H. Nitze School of Advanced International Studies

『Business Week』

Northwestern University Kellogg School of Management

『Elle』

Parsons The New School for Design

『Premiere』

USC School of Cinema / Television

『Popular Mechanics』

University of Notre Dame Computer Science and Engineering Division

提供は電子メールによる配布で，既存の雑誌を広告や論説も含めてデジタル化したものが提供されるそうです。

意図には，新しいマーケット開拓や，紙媒体雑誌のデジタル移行に対する反応調査もあることでしょう。反応が気になるところです。

Google，過去記事検索開始

米Google Newsで，主に歴史的事項や人物に関するニュース記事を，遡及的に検索することが可能な新しい検索サービス，「News Archive Search」を開始しました。

＞「Google News Archive Search」サイトへ

　＞「About News Archive Search」（*英文）　--Google2006.09.07確認--
　＞「News Archive Search Help」（*英文）

検索結果記事を，時系列に並べ直すことも可能（Show Timeline）で，記事提供元別に絞り込むことも可能。
元記事データは多様なニュースアーカイブ類を含んでおり，『BBC News』『Time Magazine』 『Guardian』などの無料DBの他，『Washington Post Archives』『Newspaper Archive』『New York Times Archives』などの有料記事DBの検索結果も含まれています。

Google News自体が，記事本分データベースではなく書誌事項提供のみの一種の見出しDBなので，それと同じく基本的には本文記事は抜粋のみで，元データサイトやアーカイブへのリンクで提供されています。

（ようやく？）遡及記事検索にまで進んだ，Google News。日本語版への対応がどうなるか，気になるところです。

日本語JPドメインリスト改訂

日本語によるドメインについては，地方自治体および公共団体等の名称のうち「予約リスト」と呼ばれるものに登録されているものは，一定期間当該組織に登録に対する優先権があり一般企業や個人の登録ができません。
この「予約リスト」が改訂され，9/5付けで公表されています。

＞「日本語JPドメイン名における予約ドメイン名リスト改訂」　--総務省2006.09.05--

＞「JPRSが政府機関用に予約された日本語JPドメイン名のリストを更新し、当該政府機関からの登録の受付を開始 － 政府機関を表す日本語JPドメイン名の安心な利用を促進 －」　--JPRSプレスリリース2006.09.05--

実際のリストについて
　＊提供：JPRS
　＞「行政・司法・立法に関する日本語JPドメイン名リスト」
　＞「行政・司法・立法に関する日本語JPドメイン名の登録状況一覧」

実際に日本語ドメインがどれほど普及するかはさておき，予約登録漏れやミスがないようチェックすることが重要ですね。
ちなみに図書館関係では，国立国会図書館（NDL）関係が複数予約登録されています。

ALAサイトのユーザビリティ調査

ALA（米国図書館協会）が，自サイトのユーザビリティ調査を行っています。

＞「Usability Assessment Survey Start」　--ALA2006.09.06確認--

2p分，19項目からなる調査でした。
最初の9項目は，
・About today's visit to ALA.org
・About your relationship with ALA and with libraries
・About your views on the ALA website
に分かれており，
次いでの10項目は，5段階評価による利用者の印象調査項目でした。

ALAサイトを実際によく利用するであろう，現場の図書館員や図書館関係者にとって，ALAのサイトは“ユーザビリティが良い”ものかどうか。
組織としてのユーザビリティ，図書館員として多様なウェブサイトと接する者としてのユーザビリティ。どの観点からの結果がでるのか気になるところでもあります。

職業情報DB「キャリアマトリックス」公開開始

労働政策研究・研修機構が，現代における主要職業500種に関する業務内容，就業経路，統計情報，能力特性，入職要件等の詳細情報を，図版と共に紹介・提供する，世界最大規模の職業情報データベース「キャリアマトリックス」を，9/4付けでウェブ公開しました。

＞「総合的職業情報データベース「キャリアマトリックス」の一般公開：―最大級の職業情報データベースとガイダンスシステム―」（*pdf）　--労働政策研究・研修機構プレスリリース2006.09.01--

　＞「キャリアマトリックス」サイトへ

現代の労働市場における職種の約9割をカバーする情報量で，

1)「どんな職業か」

主要な業務をもとに仕事内容を画像とともに解説

「就くには」

その職業に就くための要件や資格を解説

3)「労働条件の特徴」

特有の労働条件・就業状況・雇用見通しなどを解説，賃金・就業者数・賃金データ等を図示

4)「職業プロフィール」

職業興味や価値観・必要なスキル・知識などその職業固有の特徴を数値で表示

5)「参考情報」

関連職業、資格情報を提供，各職業の関係団体のHPやジョブジョブワールド（色々な仕事の映像が見られるサイト）とリンク

といった内容のデータベースとなっている。
さらに，
・仕事と就業者の特性を数値で示し，適切な職種を選ぶ自己診断テスト，
・自分のこれまでの職歴から身につけたスキルや知識を確認するナビゲーション機能
を加え，“個人が直接使える「キャリアガイダンス・システム」として利用”することを意図している。

高校・大学等でのキャリア支援，キャリア・カウンセリングが進む中，また社会での労働事情を鑑みると，このようなデータベースが幅広く運営されることには一定の意義があると思います。

願わくば，これらのDBの利活用に関するディバイドがありませんように。

（報道記事）
＞「職業情報サイト：世界最大級のデータベース公開」　--毎日新聞2006.09.04--

GETA，幾つか

休止期間中の多々の出来事をどこまで追いかけて紹介するか，悩んでいる途中です…

汎用連想計算エンジン(GETA)を用いた検索システムは，Webcat Plusを始めとして幾つかありますが，新しいもの，とリニューアルしたものを，とりあえず紹介。

■想―IMAGINE Book Search
NiiとNPO法人連想出版（運営）による，新しい“連想検索サイト”，【想―IMAGINE Book Search】が，7/28付けで公開されました。

　＞「「想－IMAGINE Book Search」を7/28(金)より公開」　--Nii News2006.07.28--

　＞「想―IMAGINE Book Search」サイトへ

GETA連想検索を用いた既存の検索システム8種のメタ検索が可能です。
［対象DB］　Webcat Plus，新書マップ，BOOKTOWNじんぼう，Wikipedia（goo提供，共），文化遺産オンライン，松岡正剛の千夜一冊

■ほんつな，リニューアル
読書書籍のアドバイザリー・サービス・サイト，「ほんつな」サイトがリニューアルし，検索機能が強化されました。

＞「サイトリニューアルのお知らせ」　--ほんつな2006.08.28--

既存の「連想検索」機能と，「キーワード一致検索」機能を統合し，検索機能を向上させています。
＞ほんつな「スーパー検索」サイトへ

「ほんつな」には，他に対話型検索機能，「助手と本を探す」もあります。イメージは，司書による読書相談といった感じでしょうか。

GETAは様々な形で注目もされています。
これからの展開が楽しみですね。

Google Book Search，PDF版提供開始

Google Book Searchが，8/30付けでパブリックドメインとなっている書籍類のPDF版提供（DL）を開始しました。

＞「Download the classics」（*英文）　--Google Blog2006.08.30--

NYPLやOxford大図書館などの蔵書で，著作権切れ，およびパブリックドメインとなっている古典書籍類が，閲覧だけでなくPDF形式でのダウンロードも可能となっています。

　例）　『神曲　地獄編』（ダンテ）「L'Inferno di Dante Alighieri」

"Please note that we do not enable downloading of any book currently under copyright. Unless we have the publisher’s permission to show more, we display only small snippets of text –- at most, two or three sentences surrounding your search term -– to help you determine if you’ve found what you’re looking for."
とあるように，著作権保護コンテンツや許諾を得ていないものについては公開されませんが，Google Book Searchがこれら書籍デジタル化コンテンツのポータル的役割を進めてゆく流れは変わらないようです。

「東北地域ブロードバンド推進会議」

総務省東北総合通信局が，東北地域における特徴を加味した上での，高速インターネット環境の整備および普及を考え，2010年度までの整備を目標とする会議，「東北地域ブロードバンド推進会議」を設置し，会合を開くそうです。

＞「東北全域におけるブロードバンド環境整備に向けて－東北地域ブロードバンド推進会議を設置－」　--総務省東北総合通信局2006.06.29--

内容と目的：
国および，東北６県及び関係の電気通信事業者が協力し，東北地域のブロードバンド環境の現状を把握・分析し，ブロードバンド環境整備を見据えた地域公共ネットワーク等の整備に向けた，それぞれの組織における具体的役割等を検討する

活動内容：

1. 地域公共ネットワーク等の整備状況／ブロードバンド普及施策の活用状況の整理


2. 現在のブロードバンド普及状況のデータ収集／分析


3. 2010年度に向けた地域公共ネットワーク等の整備スケジューリング


4. 地域公共ネットワーク等の整備工程表の作成（地域ごとの整備計画，幹線開放などの実行計画の策定）


5. 地域公共ネットワーク等の整備工程表の具現化（国・地方公共団体・事業者の役割，地域ごとの方策）

目標とされる2010年度まで，実質的にあと4年です。
山間部が多く，また過疎化が進む東北地域において，“地理的要因によらない”という意味でのディジタル・ディバイドの解消が望まれるところです。

映像コンテンツ用メタデータソフトの無償公開

総務省が，放送番組等の映像コンテンツを管理するためのメタデータ管理ソフトウェアの無償公開を開始しました。

＞「映像コンテンツ事業者向け「コンテンツ情報管理ツール」の無償配布」　--総務省2006.06.23--

　＞「別紙「コンテンツ情報管理ツールのメリット」」（*pdf）

（配布先）
＞「財団法人マルチメディア振興センター」サイトへ
　＞「映像コンテンツ事業者向け「コンテンツ情報管理ツール」の無償配布」　--FMMC2006.06.23--

無償公開されるのは，「J/Meta」形式でコンテンツ管理を行うソフトウェアで，対象となるのは主に番組制作会社，関連権利者団体，放送事業者，配信会社などの映像コンテンツ事業者向けとなっています。
主目的はコンテンツ管理というよりは二次利用の促進，という立場に立って作成されているようです。
公開されるツールは， 1)J/Metaメタデータ作成ツール（データ入力および管理），2)メタデータ変換ツール（他メタデータ形式への変換），3)MXF変換ツール（コンテンツとメタデータの統合ファイル出力），の機能があります。とりあえず「TV Anytime」「CableLabs」といった既存の映像コンテンツ・メタデータとの変換は可能なようです。
MODS等との互換があるともっといいのですが…

（関連情報）
＊J/Metaについて
＞「放送番組等デジタルコンテンツ流通の基盤技術仕様「共通メタデータ体系J/Meta」新バージョン3.0 の公開、本格的普及促進へ」　--FMMC2005.05.31--

"Internet Consumer Bill of Rights"

米国での新しい通信関連法における内容に，“Internet Consumer Bill of Rights”（インターネット利用者の権利宣言）ともいうべき内容が提案されたようです。

（報道記事）
＞「Senate panel proposes Net user 'bill of rights'」（*英文）　--CNET2006.06.19--
（日本語記事）
　＞「ネット中立性問題：上院委員会がネットユーザーの「権利章典」を提案」　--CNET JAPAN2006.06.20--

（参照）
＞「COMMITTEE AMENDMENT [STAFF WORKING DRAFT] June 16, 2006」　--PublicKnowledge2006.06.16--

現地時間22日に委員会採決が予定されていますが，さてどうなることでしょう。

Google，「政府・自治体情報検索」開始

米Googleは，米国連邦政府ならびに州政府，各自治体の公式情報を，一度に検索できる新しいサービス，「Google U.S. Government Search」を，6/15から開始しました。

＞「New Google Search Site Makes It Easier To Find Government Information」（*英文）　--Google Press Center2006.06.15--

　＞「Google U.S. Government Search」サイトへ

Google Newsの官公庁情報版，ともいうような形となっています。
連邦政府，州政府，カウンティ単位や自治体単位での，各公式サイトに掲載された情報コンテンツを，まとめて検索することが可能で，現在はTOPページに，WhiteHouse，国防総省の情報，Washington Post誌，Google Newsなどの各ニュースサイトに掲載された政府・自治体関連のニュースが表示される様になっています。

Google Newsと同様に，コンテンツの追加やレイアウト変更が可能で，またRSSを用いた他サイト情報の追加も可能になっているようです。

「公式情報」は，意外とニーズの高い情報源です。まとめて探せるのは，結構便利かもしれません。

産経新聞，ブログ型ニュースサイト開始

産経新聞のグループ会社，産経デジタルが，ニュースサイトとブログホスティングサービス，ユーザー参加型の辞書機能などを統合した新しいサイト「iza！」（イザ！）ベータ版の運用を始めています。

＞「iza（イザ！）」サイトへ　　--産経新聞社2006.06.15公開開始--

従来の新聞社ニュースサイトの，一方的なニュース報道・提供のみならず，双方向でのサービスを念頭においたサービスとなっています。
具体的には，
　・産経新聞社提供のニュース記事の提供，
　・各種ブログで話題となっている話題・事象の紹介，
　・自由編集型の用語辞書「イザ語辞典」の提供，
　・記者との双方向でのやりとり，
　・読者自身による記事作成，
などといったサービスが展開されています。

マスメディアの欠点ともいわれる「双方向性の脆弱さ」を，このような方法で補ってゆくことができるでしょうか。今後の利用実態，利用動向が注目されます。

国産サーチエンジン計画

日立，NTT等の電気通信各社と，東大などが協力し，日本独自開発による，インターネット情報資源検索のためのシステム（検索エンジン）の開発を開始するそうです。

＞「検索エンジン：日本の３０社・機関が独自開発へ」　　--毎日新聞2006.06.14--

詳細はまだ不明ですが，報道記事によると，参加するのは電気通信各社と東京大学を含む，30社。国（総務省？）も，予算面からの支援を行う予定だそうです。
記事では，今週末（16日）に研究組織の発足があるとのことですので，16日以降にはもう少し具体的なことがわかるでしょうか。

共同で開発を進めるのは，検索エンジンの基礎となる部分（検索アルゴリズムの部分でしょうか？）で，その技術部分は公開し，広く活用できるようにする，いわばオープンソース型となるようです。
実用化の目安は2年以内，とのこと。

既に多様な検索システムへの実装が進んでいる，NIIによるGETAとの関わりも気になるところですが，どのような形の検索システムを開発する方向なのか。ちょっと楽しみかも知れません。
そういえば，既にある国産SE，gooの立場は…

JFKのデジタル・ライブラリー計画

米国の国立公文書館（NARA)が，JFK（ケネディ元大統領）に関する文書，文献，音声資料などをデジタル化し，一般公開するプロジェクトを発表しました。

＞「Kennedy Presidential Library Announces Ground Breaking Initiative to Permanently Preserve the Archives of JFK」（*英文）　　--NARA Press Release2006.06.09--

対象となる資料は，「Kennedy Presidential Library」の資料で，約800万ページ分の個人文書や公文書の他，関連文書を含む文書約4000万ページ分。さらに，写真資料（約40万枚），音声記録（約11000時間分），映像記録（約1200時間分），フィルム記録（約750万フィート分）が含まれます。

今後，約10年かけて完成させるプロジェクトの予定だそうです。

JFK個人および，その時代に関しては，世界中で資料を必要とする人々がいます。音声・映像記録も合わせてのデジタル化，ということで，期待がもてますね。

（参照）
　＞「Kennedy Presidential Library」サイトへ

（日本語報道記事）
　＞「ケネディ大統領図書館の所蔵資料をデジタル化、オンライン公開へ」　--CNET JAPAN2006.06.12--

「GETA」と「想」の記事

国立情報学研究所（NII）の高野教授らが開発を進めている，新しい検索システム（検索アルゴリズム），「想―IMAGINE―」に関する記事が出ていました。

＞「Googleの限界は「人の手」で破る――国産の新検索「想」」　--ITmedia2006.06.08--

ＮＩＩによる「連想検索」による検索システム「GETA」は，NIIの「Webcat Plus」のみならず，「新書マップ」，最近では「BOOK TOWNじんぼう」などがあります。
「想」は，人力の編集と機械（ロボット）検索を融合した検索のシステムで，複数のデータベースからの検索結果を，単に一覧表示するのではなく，編集スタンス別（ソース別）に提示する仕組みになっているようです。“人の想いをくみ取る検索”という概念で作成されています。
今年秋頃を目標に公開される予定で，Webcat PlusなどGETAベースの検索システムの横断検索からスタートするようです。

ある意味，「Googlezon」への対抗となるでしょう。実物が楽しみです。

JST，「サイエンス・ポータル」公開

科学技術振興機構（JST）は，本日，06年6/7付けで，一般向け科学技術および研究者向け科学技術情報を集約したサイト，「Science Portal（サイエンス・ポータル）」を作成し，公開しました。

＞「科学技術の今を伝える -サイエンスポータル- 公開」　--JSTプレスリリース2006.06.06--

　＞「Science Portal（サイエンス・ポータル）」サイトへ

“一般の人々が科学技術に対する興味と理解を深めるのに役に立つ情報，研究者・技術者・学生が，研究・開発活動を進めるために必要とする情報を効率的に入手できるウェブサイト”

［現在の公開提供情報］

１．科学に興味を持っていただくために

1. 研究者へのインタビュー記事や，注目すべき科学技術の紹介など大人の知的好奇心を満足させるコンテンツを、携帯情報端末にダウンロード可能な動画も交えて提供。（毎週更新）


2. 科学技術に関するニュース。（毎日更新）

２．研究者や技術者が有用な情報に効率よくアクセスするために

3. 日本の科学技術に関する公的機関がそれぞれのウェブサイトに掲載している最新ニュース（プレスリリースなど）や研究開発成果。（毎日更新）


4. 論文や特許などの科学技術文献や図書のデータベース／JSTが作成した研究者や研究機関のディレクトリデータベース「研究開発支援総合ディレクトリ（ReaD）」（随時更新）


5. 「科学研究費成果公開サービス」（国立情報学研究所）、「科学技術振興調整費成果報告書データベース」（文部科学省）／「厚生労働科学研究成果データベース」（厚生労働省）など，研究課題と成果報告のデータベース（12種）。（随時更新）


6. 現在募集中の研究支援制度の公募情報の一覧／各府省が実施する競争的研究資金制度の一覧を分野別に編集して掲載。（随時更新）


7. 全国の研究機関・大学などが募集している研究職の求人公募の新着情報（教授・助教授・助手・講師・研究員の5つの職種別にそれぞれ10件，計50件）を「研究者人材データベース（JREC-IN）」から提供。（随時更新）


8. 学協会の大会やシンポジウムなどのイベント情報や，他のポータルサイトなどの有用な情報へのリンク。（随時更新）

３．科学技術の流れを知るために

9. 内外の科学技術政策動向や公的機関の機関誌，白書，政府統計。（随時更新）

同時に，海外に向けて，政府・国内の公的研究機関などのウェブ情報資源の内，英語でアクセス可能な科学技術政策，科学技術データベース，科学技術統計などの情報源を集めた，国内科学技術情報源の総合案内・リンク集である，「Science Links JAPAN」も公開しています。

＞「Science Links JAPAN」サイトへ

結構便利なサイトだと思います。活用できるといいですね。

NII発，国内最大の電子雑誌アーカイブ公開

国立情報学研究所（NII）が，国公私立大学図書館（協議会，コンソーシアム等含む）の協力の下，国内最大規模となる学術雑誌の電子アーカイブを6/2付けで発表しました。

＞「「日本最大の学術電子ジャーナルアーカイブの実現－大学図書館と連携して610万論文に－」報道発表・プレスリリース資料」　--NII2006.06.02--

　＞「日本最大の学術電子ジャーナルアーカイブの実現―大学図書館と連携して610万論文に―」（*pdf）　--同プレスリリース資料--

　＞「日本最大の学術電子ジャーナルアーカイブの実現―大学図書館と連携して610万論文に―」（*pdf）　--同報道発表（pptスライド配布）資料--

独シュプリンガー社と英オックスフォード大学出版局が刊行する学術雑誌を，創刊号まで遡及し電子化したアーカイブで，約1,000誌，280万論文が新たに収録対象となりました。
これらは全て「NII-REO」（NII電子ジャーナル・リポジトリ）に収録され，タイトルと抄録は誰でも，コンソーシアム加盟館からはフルテキスト（*pdf形式）も利用できます。
コンソーシアムというか，団体交渉の強みで，シュプリンガーにして100万円前後の価格となったとか。
また，大学図書館の一般開放が進む中，今回のコンテンツも学籍者（サービスコミュニティ）のみならず，各大学図書館の一般利用者もフルテキストを閲覧・利用することが可能だそうです。これは嬉しいですね。

シュプリンガーの雑誌では，1847年創刊「Virchows Archicv」，オックスフォードプレスでは1849年創刊「Notes and Queries」など，19世紀後半のものも収録されています。

既存のDB（アーカイブ）とはいえ，これを誰もが書誌検索でき，図書館によってはフルテキストで見られるのは，何とも便利なことですね。
あぁ…フルテキスト見たいです…所属館（うち）は未契約…

総務省，情報セキュリティ対策啓蒙中

総務省では，情報セキュリティ対策啓蒙に関する活動を活発化させています。

＞「「情報セキュリティ対策の集中啓発」の実施概要の公表」　--総務省2006.06.02--

＞「総務省「国民のための情報セキュリティサイト」のコンテンツの追加」　--総務省2006.06.02--

＞「国民のための情報セキュリティサイト」へ

切実な問題ですね。

国立国会図書館による「遠隔地研修」

これは本当にありがたい。

国立国会図書館（NDL）が，国内の図書館職員を対象とした研修として，遠隔研修（e-learning）による自学型研修システムの提供を開始します。

＞「国立国会図書館遠隔研修事業を開始しました」　--NDL「図書館へのお知らせ」2006.06.01--

このたび開始した遠隔研修事業は、図書館職員の方を対象に、インターネットを通じて自学自習型の研修を提供するシステムです。インターネットを利用できる環境があれば、いつでも、どこからでも受講することができます。
教材第一弾は「資料保存の基本的な考え方」です。

事前登録をすれば，開講期間中にインターネット利用環境下で，いつでもどこでも研修が受けられます。

今回（今年度）の研修については，2期に分かれており，第一期がH18.6/1～9/30まで，第二期がH18.11/1～H19.3/31まで，となっており，受講生の募集期間は第一期は8/31まで，第二期は11/1～2/28まで，定員は各100名となっています。

受けましょう。ぜひ受けましょう。

●詳細
＞「国立国会図書館：遠隔研修ポータル」サイトへ

「ブリタニカ・オンライン」日本版スタート

『ブリタニカ国際大百科事典』等の百科事典で著名なブリタニカ（Britanica)が，『ブリタニカ国際大百科事典（Encyclopadia Britannica）』のオンライン板，「Encyclopadia Britannica Online」の日本語版の販売を6/1から始めました。

（報道記事）
＞「「ブリタニカ」オンライン版がスタート　大学向けに」　--ITmedia2006.05.31--

当面は大学機関向けの販売で，ブリタニカ・ジャパンのコンテンツの内「小項目事典」，「ブリタニカ国際大百科事典」，「ブリタニカ国際年鑑」などから一部が利用可能。英語版も利用できます。

気になる料金体系は，機関年額制。コミュニティ（在籍者数）が1000人以下なら，年20万円からの料金で，グローバルIP認証が可能。また学外からのリモートアクセスも可能だとか。

年20万なら結構お買い得でしょうか。

（参考）
＞「Britanica Online」（*英語版）

日本でのGoogleシェア

調査会社ネットレイティングス（NetRatings）が，国内における2006年4月期の月刊インターネット利用動向調査結果を公表していました。

＞「Google利用者が前年同月比31％増、ページビューは44％増」　--ネットレイティングス・プレスリリース2006.05.30--

　＞「同：pdf版」

データによると，Google.co.jpへのアクセス数は1,420万人。前年度比33％の増となっています。
内訳は，Googleでの通常検索（Googleウェブサーチ）は1,289万と全体の91％にも及びますが，全体での割合は前年度比4ポイント減で，ウェブ以外の検索利用が増加しています。
特に，画像検索（Googleイメージ検索）が195万で14％，新しく始まったGoogleローカル（マップ）が156万で11％，Googleビデオ検索（日本では未提供）が55万で4％，Googleデスクトップ検索が63万で4％と，新しく始まったサービスがアクセス数を増加させています。

（参考）
＞2006.04.19付け記事「Googleのシェア」（米国での状況）

＞「Google Accounts for Half of all U.S. Searches in April, according to Nielsen//Netratings」（英文*pdf）　--Neilsen//Netratings2006.05.25--

TSUTAYAが書籍取り扱い開始

CDやDVDなどのAV資料を中心に展開してたTSUTAYA Online(TOL)が，2006年5月29日付けで書籍類の取り扱い（オンライン通販）を始めました

＞「書籍のネット通販、日本最大規模の80万タイトル／180万冊取り扱いTSUTAYA online（TOL）でいよいよサービス開始！」　--TSUTAYA Onlineプレスリリース2006.05.29--

提携先は，二大取次の一つ日販（日本出版販売）で，取り扱う書籍は80万点（タイトル），180万冊と，国内最大規模のものとなります。

購入物の受け取りは，直送の他，最寄りのTSUTAYA実店舗でも可能です。実店舗での受け取りには，通常210円の手数料がかかりますが，現在はキャンペーン中で無料。直送の場合は全国一律399円。

数多くのオンライン書店類の使い分けでは，取り扱い点数の他，送料・支払い方法・検索の使い勝手などがポイントとなってきます。
今回のTOLの検索画面では，ジャンルブラウズの他はフリーワード・書名・著者名による検索のみで，ジャンルや出版者などの他のフィールド指定ができません。さらに書名と著者名など複数フィールドの組み合わせ検索もできません。
個人的には，同じく取次が運営している「bk1」や，オンライン書店最大手「Amazon」などの方が，検索の使い勝手はよいと思います。

後は好みの問題ですね。あと，取得ポイントとか。

ローカル・トピック検索の実証実験

ウェブ上での地域に関する情報ニーズは，年々増してゆきます。ローカルな話題に関しての専門検索サイトの必要性もどんどん増してきている中，早い実装が期待されます。

様々な実証実験を行っている，ポータルサイトgooの実験ラボ，gooラボが，新しい実証実験として観光地やレジャースポットに関するクチコミ情報を，都道府県や地域単位で検索できる新しい実証実験サービス「ローカル・トピック検索」を開始しました。

＞「「goo」で、全国の観光地、レジャースポットのクチコミ情報を検索できるサービスの実証実験を開始」　--gooプレスリリース2006.05.24--

　＞「ローカル・トピック検索」サイトへ

検索対象は，特定地域の観光地やレジャースポットなどについて書かれたブログ記事で，その名称の他，地域名や交通機関（沿線名・駅名）で探すことができます。
また地域ブロックごとの「人気スポット」のランキングなどもあり，多面的な情報検索・提供を行うようです。

クチコミ情報として収集する対象を，ブログに絞ったところがなかなか興味深いです。

ちなみに今日（5/25）の時点では，米沢地域のスポットは，五色温泉，赤湯温泉，亀岡文殊，上杉博物館の４スポットだけでした…ちょっと物寂しい。

H17年「通信利用動向調査」結果

総務省が，平成17年末時点における，世帯・企業等における情報通信サービスの利用状況・情報通信機器の保有状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を取りまとめ，公表しています。

＞「平成１７年「通信利用動向調査」の結果」　--総務省2006.05.19--

　＞「平成１７年「通信利用動向調査」の結果」概要（*pdf，全27p）

主な点を抜き出しますと，

• インターネットの利用状況
  • 世帯普及率は87.0％，企業普及率は99.1％，事業所普及率は85.7％
  • 利用者推計は約8,529万人で，人口普及率は約66.8％
  • インターネットの利用端末の種別では，PCが77.4％（推計6,601万人），携帯電話など携帯情報端末が81.2％（推計6,923万人），ゲーム機等が1.9％（推計163万人）
  • 携帯情報端末利用者がPC利用者を上回り，携帯情報端末とPC両方を利用するのは57.0％（推計4,862万人），携帯情報端末のみを利用するのが22.5％（1,921万人）にのぼる
  • 世代間の差異（世代間ディバイト）は，60歳代以上とその他の世代で大きい
  • 利用頻度では，“日に一回以上”の割合はPC（43.9％）より携帯端末（55.3％）が多い
  • 世代間の利用頻度では，若年層ほど携帯端末での利用頻度が高く，20代以降ではPCでの利用頻度が高い
  • 利用目的では，携帯端末ではメール等の連絡・情報交換が突出（69.5％）するが，PCでは様々な利用目的がある
  • PCよりも携帯を用いている利用目的は，「連絡・情報交換」と「音楽コンテンツの入手・聴取」のみ
• 安全・安心への取り組み
  • インターネット上の不安材料としては「個人情報保護」（56.9％），PCウイルス（46.9％）などとなっている
  • 「特に不安を感じない」のはわずか11.6％
  • 個人情報の保護対策をとっているのは約1/2（49.4％）

となっています。

携帯電話等の携帯端末によるインターネット利用者が，初めてPC利用者を上回りました。インターネット利用者が約8,500万人にもなりましたが，携帯電話でしか利用していない人々も約2,000万人いることになります。
また，世代間では未だディジタル・ディバイドは健在ですが，携帯電話での差異よりもPC利用者において世代間ディバイドが顕著になってきています。

この時期，各種調査結果があがってきますが，毎年とは言え考えさせられる面も多い結果です。

Yahoo!の見た目

ポータルサイト，米Yahoo!のトップページデザインが，大幅に変わっていました。

＞「Yahoo!」www.yahoo.com

（記事）
＞「Yahoo!'s New Home Page and the Future of Information」（*英文）　--Yahoo!Search Blog2006.05.15--

（参照）
＞googleのキャッシュで見る，旧Yahooトップページ　（*その内，消えてしまいますが）

主な変更点としては，検索窓の上部に，検索対象（データベース種）を選択するタブがついたことです。さりげなく，gooやMSNに似てますね
後は，最近公開開始となり，晴れて正式サービスへと移行した「Yahoo! Answers」へのリンクが，検索窓の下に付けられたことでしょうか。（日本では，「Yahoo!知恵袋」としてサービス展開中）

たかが「見た目」ですが，ユーザ側からすると結構大きな要素です。便利にはなったと思います。
ただ，今まで慣れた人が，この新しい画面に慣れるまでに，またしばらくの時間が必要になるのでしょうね。

「Google Book Search」日本語版へ

とうとう，やってきました。
書籍内の本文データ文字列をも検索対象とし，書籍全体を検索することが可能なGoogleのサービス，「Google Book Search」に関連するニュースは，当ブログでも何度も取り上げておりますが，とうとう（ようやく？），日本語版サービスを開始するそうです。

＞「グーグル、日本でも書籍全文検索サービス提供へ」　--ITmedia2006.05.11--

　＞「Googleブック検索」サイトへ

現在は，まだ出版社等のデータ提供元への窓口ページですが，年内のサービス提供開始を予定しているようです。

欧米でGoogle Book Searchは，著作権侵害に関連する様々な問題提起がなされ，話題となりました。日本でも同様のことがおきるでしょうか。
また，記事によると，欧米のように大学図書館が元データ（書籍）を提供する計画は，現在のところないとのことで，どの程度の「書籍」が検索対象となるのか心配なところです。
特に，著作権切れのものだけでサービスする予定なら，国内ではすでに「青空文庫」の定評のある全文テキスト・サイトがあります。これらと，いかに差別化をはかっていくのか。その点も気になるところです。

とりあえず，準備されている仮サイト（説明サイト）が，いかにも“英語版の翻訳”という感じで，わかりにくいと思います。「図書館プロジェクト」まで載ってますが，これも日本語版が稼働するのでしょうか？はて。
Googleは英語版のpressやblogと比べると，日本語版のプレスサイトや公式ブログサイトの情報が少ない＆遅い…公式で情報が掲載されていないのは，何故なのでしょう。

文化庁による「日本映画・映像振興策」データベース

文化庁が，映画撮影に適切なロケ地を，ウェブサイト上で検索できる新しいデータベース，「全国ロケーションデータベース」（JL-DB），ならびに，これまで製作された日本映画に関する情報を集めた「日本映画情報システム」（JCDB）の二種のデータベースを作成し，ウェブ上で公開しました。

＞「「全国ロケーションデータベース」及び「日本映画情報システム」の公開開始について」　--文化庁2006.05.09--

　＞「全国ロケーションデータベース」サイトへ

　＞「全国映画情報システム」サイトへ

　　＞「全国ロケーションデータベース」概要（*pdf）
　　＞「全国映画情報システム」概要(*pdf）

「全国ロケーションデータベース」の方は，“各地のフィルムコミッション等が持っているロケ候補地に関する情報をインターネット上に集約し，各地の資源を活かした魅力ある映画の製作を促進”するためのもので，「全国映画情報システム」は，“これまで製作された日本映画に関する情報をインターネット上に集約し，その総合的な把握と活用を促進”するために作成されています。

JL-DBは，現在（5月現在）で，2,642件のロケ地情報が検索対象となっています。基本的に誰でも利用できますが，ユーザ登録による利用制限機能も一部あります。
コンテンツ内容は，

• ロケ地（建造物）名
• FC（フィルムコミッション名）
• キャッチコピー
• 所在地
• サンプル画像
• サンプル画像の撮影時期・時刻・方向等
• 撮影地の説明
• 駐車場の有無
• 対象物の時代区分
• 連絡先

となっています。
検索方法は，「キーワード検索」，「地域ブラウズ（選択指定）」，「カテゴリ別」，「時代別」，「複合検索」が準備されています。

JCDBは，現在2004年に劇場公開された日本映画作品（映倫審査作品）が検索対象です。データは基本的に配給会社によるプレスリリース，映倫情報および，キネマ旬報のデータベース等を参照するそうです。
コンテンツ内容は，

• 公開年月日（東京基準）
• スタッフ・出演者
• 映写フォーマット
• 音声
• 配給会社（公開当時）
• 原版の有無
• 作品の問合せ先

となっています。
検索フィールドは，「作品題名（日本語表記・ヨミ共，英語題名）」，「カテゴリ（劇映画／アニメ／ドキュメンタリ／その他）」，「公開年月日」，「スタッフ／出演者（複数可・論理演算可）」，「制作会社・配給会社」となっています。

映画関係のデータベースは意外と豊富にあったりします。
しかし，ほとんどが個人や企業等が作成するものであり，今回のように“公的機関（国）が作成し，提供する”ということには，大きな意味があると思います。

いかんせん，データ数がまだ限られているので，よりいっそうの拡充が望まれるところです。

「ケータイで検索」，２題

最近の「検索サービス」は，モバイル対応がキモになってきているようです。

■モバイル版「Yahoo!知恵袋」
Q&Aサービスの一つ，「Yahoo!知恵袋」が，本日5/9付けでモバイル版の提供を開始しました。

＞「モバイル版「Yahoo!知恵袋」の提供を開始」　--Yahoo!JAPANプレスリリース2006.05.09--

　＞「モバイル版「Yahoo!知恵袋」」サイトへ（http://chie.mobile.yahoo.co.jp/）

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■携帯からの音声認識検索サービス，「スピーチ・アシステッド・サーチ」
gooラボが，音声認識検索サービスの第二弾として，従来の「goo路線」に加えて「gooグルメ」の検索を可能とする，実証実験を開始しました。

＞「「goo」で、「スピーチ・アシステッド・サーチ」の実証実験第二弾を開始」　--gooラボプレスリリース2006.05.09--

　＞「スピーチ・アシステッド・サーチ」実証実験サイトへ

　＞モバイル（携帯電話）版，「gooラボ」サイトへ（http://labs.goo.ne.jp/mobile/）

実証実験期間は，6月30日まで。
対応機種は，NTT DoCoMoのFOMA900シリーズ，700シリーズ，mova210～，251～，503～，のキャリアのみです。

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いずれも興味深いですが，活用具合はどんな感じでしょうね。

MARS FLAG，正式運用開始

2005年3月からベータ版サービスを提供してきた，“見える検索エンジン”「MARSFLAG」が，本日5/8付けで正式サービス運用を開始しました。

＞「MARS FLAG、新検索エンジンサービス開始！～ 当社2 つ目となる検索エンジンが完成 ～」（*pdf）　--MARSFLAGプレスリリース2006.05.08--

　＞「見える！検索エンジン　MARSFLAG」サイトへ

　＞「同・正式版，解説ページへ」

IEブラウザを利用して「検索」ボタンを用いると，MSNサーチの検索結果は文字情報だけでなく，当該サイトのイメージ画像をサムネイルで表示します。
MARSFLAGは，その機能をさらに強化しているタイプのもので，正式版になり一般的なサーチエンジン検索結果と同様，サイト情報がリストアップされ，その左側にサムネイルが表示されるタイプになりました。　これで，通常型サーチエンジンになれている方も，利用しやすくなったのではないでしょうか。もちろんセイフティ機能等は，従来通り装備されています。

はっきりいって，このサーチエンジンには以前より興味津々で，（講義等での）活用法を色々考えています。
今回の正式版への移行は嬉しいですね。

（以前の紹介記事）
＞05年3/9付け記事

世界のインターネット人口

インターネットが一般に普及し始めて，十余年。ここまで普及した，というべきでしょうか。

米調査会社comScore Networksがまとめた推計によると，世界中のインターネット利用者数は，約6億9,400万人にのぼるそうです。

＞「694 Million People Currently Use the Internet Worldwide According To comScore Networks」（*英文）　--comScore Press Release2006.05.04--

2006年3月現在での推計データは，694,260,000人。15歳以上のユーザ数で，世界人口の約14％がインターネット利用者ということになります。
国・地域別にみると，上位十カ国は順に

• 米国（United States）： 152,046,000
• 中国（China）： 74,727,000
• 日本（Japan）： 52,100,000
• ドイツ（Germany）： 31,813,000
• 英国（United Kingdom）： 30,190,000
• 韓国（South Korea）： 24,645,000
• フランス（France）： 23,884,000
• カナダ（Canada）： 18,996,000
• イタリア（Italy）： 16,834,000
• インド（India）： 16,713,000

となっています。
ちなみに，日・中・韓とインド等を合わせたアジア諸国のユーザ数は，約1億6810万人にのぼり，世界ユーザ数の約25％にのぼります。さらに米国のユーザ数は，全ユーザの約22％にのぼり，アジアと米国だけで約半数を占めることになります。

インターネットが普及してきた約10年前では，世界のインターネット利用者数の2/3が米国に集中していました。それから考えると，猛烈な勢いで普及してきたのかも知れません。
それでも，日本でも約半数はユーザではない数値ですし，世界人口のようやく１割以上がユーザとなったに過ぎません。

ちなみに，オンライン上で過ごす時間（接続時間）の結果では，世界平均が一人あたり月に約31.3時間。より長い時間利用する傾向があるのは，順に，イスラエル（57.5時間／月），フィンランド（49.3時間／月），韓国（47.2時間／月）となっています。（日本はTOP15カ国に入らず）

利用サイト（ポータル）訪問回数は，順に，MSN（538,578,000アクセス），Google（495,788,000），Yahoo!（480,228,000）となっています。

この手の調査は，サンプルモニタ数やサンプルの抽出方法などによって変動がありますので，様々な他の調査結果と比べる必要がありますが，世界の１割以上がインターネットを利用しているとはいえ，そのほとんどをアジアおよび欧米諸国が占めているという現状は，忘れてはいけないことでしょう。

Google Newsにもsuggest機能

「予測変換」というのは，国内ではケータイなどを中心に広まってきています。
検索エンジンや検索サービスでも同様のサービスはあり，例えば国内検索エンジンのgooでは，ベータ版サービスではあるものの，「gooサジェスト　β」といったサービスなどを展開しています。

米Googleでも，以前よりベータ版サービスとして，「Google Suggest」を提供してきていましたが，これが，News検索にも適応されるようになりました。

＞「News + Suggest join forces」（*英文）　--Google Blog2006.04.28--

　＞「Google Suggest on Google News」サイトへ

これらの予測変換は，自らの変換蓄積よりも，他者がどのような検索キーワードを入力したか，で予測変換提示しますので，最新の出来事や世間で話題の出来事を探すための検索が多い「News検索」では，より必要かつ有用なサービスかも知れません。

早くベータ版から正規版サービスになってもらいたいものですが。

米国のインターネット利用人口 by Pew

米国の調査会社，Pew Internet & American Life Projectの最新調査結果によると，米国でのインターネット利用人口は，約1億4700万人，全成人人口の73％にのぼるそうです。

＞「Internet Penetration and Impact」　--Pew Internet2006.04.26--

　＞「Internet penetration and impact: April 2006」（*pdf）

調査期間は，2006年2月から4月。
利用拡大の内容としては，購買（ability to shop），趣味娯楽情報の収集，業務（仕事）に関する情報，健康情報（health care），が増大し認識されているとされています。
またブロードバンド接続率は大幅に増加し，42％に及んでいます。

この手の調査は，色々なバージョンがでていますので，比較しながら見る必要がありますが，３／４が利用する「一般化されたメディア（技術）」ということになってきているのは，間違いないですね。

SEの利用実態調査

色々な調査結果もありますが，とりあえず最新版をメモ替わりに。

eマーケティングなどを手がけるオプト社と，ネットリサーチを手がけるクロスマーケティング社が，検索エンジンの利用調査結果を公表していました。

＞「オプトとクロス・マーケティング、「検索エンジン利用状況実際調査」結果を発表」（*pdf）　--オプト・プレスリリース2006.04.025--

＞「調査レポート　- 検索エンジン利用状況に関する調査 - をREALサイト内に公開しました」
　＞「調査レポート本体」（*要flash player）　--クロス・マーケティング（REAL）2006.04.25--

サンプルn値は500。
概要としては，

• 検索エンジンを利用するきっかけは，男性は「新聞や雑誌記事」，女性は「TVや知人クチコミ」


• Yahoo!JAPANの利用においては，年代があがるにつれ，検索結果画面で「スポンサーサイト」に注目する
  ＊Yahoo!では「検索結果画面に注目」するのは60％，「スポンサーサイト」に注目するのは19％，Googleでは「検索結果画面に注目」が80％


• サーチエンジンでの検索結果画面は，平均4ページ先まで確認する


• 検索結果に満足できなかった場合，9割以上が「キーワードに変更を加えて再検索する」
  
  40歳以下は再検索時に「キーワードを追加する」傾向があるが，40歳以上では「キーワードを変更する」傾向がある
• 検索結果に何度も現れるサイトについての印象は「しつこい」「有名企業」

私自身も，同様の調査を以前やっていますので，「なるほどな～やっぱりな～」という結果です。
興味深いのは，「スポンサーサイト」への注目度で，Yahoo!では検索結果の上部に，Googleでは右側にでます。これが20％の差異を産んでいることでしょう。

自分の調査結果とちょっと詳しく比較してみたくなりました。というかもう一回やろうかな。

Googleのシェア

米国の調査によると，「検索サービス」としての利用サイトのシェアはGoogleが4割以上になっているようです。

＞「Number of Search Queries Gain in March, Google Leads the Way」（*英文）　--comScoreプレスリリース2006.04.17--

米comScore Networksの3月期調査によると，米国で行われた検索質問64億件のうち，
Googleによるものが，27億件（42.7％），ついでYahoo!によるものが，18億件（28.0％），MSN Searchが8億4900万件（13.2％），などとなっています。
興味深いのは，昨年3月の調査結果と比較すると，順位は同じものの，Googleは36.4％で1年で6.3％増加したのに対し，Yahoo!は前年30.6％で2.6％の減，MSNが前年16.5％で3.3％の減，となっており，Yahoo!やMSNでの利用者がGoogleにシフトしたような結果となっています。
一方で，ツールバーからの検索では，Googleが48.9％，Yahoo!が46.5％，と，ほぼ二分されています。

Nielsen//NetRatingsによる調査でも，検索質問数は53億件ほどとなっており，ここでもGoogleでの検索が48.5％を占めており，Yahoo!の22.5％，MSNの10.7％のシェアに大きく差をつけています。（同調査は2月期データ）
（参照）
＞「GOOGLE ACCOUNTS FOR NEARLY HALF OF ALL WEB SEARCHES, WHILE APPROXIMATELY ONE THIRD ARE CONDUCTED ON YAHOO! AND MSN COMBINED, ACCORDING TO NIELSEN//NETRATINGS」（*pdf／英文）　--Nielsen//Netratings2006.03.30--

検索においては，Googleの一人勝ちとなるでしょうか。

（報道記事）
＞「Google、Yahoo!とMSNからシェア奪う」　--ITmediaニュース2006.04.19--

米国人のオンラインアクセス率

Pew Internet & American Life Project による調査では，米国成人（18歳以上）の約3/4にあたる，73％がオンラインアクセス環境下にあり，利用しているそうです。

＞「73% of Americans go online」（*英文）　--Pew Ｉｎｔｅｒｎｅｔ2006.03.31--

ディバイドの状況を見ると，人種間差異は，白人系米国人の利用率が74％であるのに対し，アフリカ系米国人は61％となっています。
また年代別では，30歳以下の89％，30～49歳が82％に対し，50～64歳が71％，65歳以上では34％となっています。

記事中で，“英語を話すヒスパニック系米国人の80％はオンラインアクセスしている”と書かれていたのですが，問題は“Non-English Speaker”の方ですね。

ディジタル・ディバイドは，様々な要因要素の元に存在しています。分かりやすいものでもなかなか解消されないのですから，問題は深刻です。

ちょっとサボっていたら，pewやnetratingのレポートが一杯出ていました…

gooでwikipedia検索

gooが，新たなサービスとして「wikipedia」のデータを利用した検索サービスとなる，「フリー百科事典」の提供を開始しました。

＞「「goo」で、ウィキペディアのデータを利用した検索サービス「フリー百科事典」を開始」　--gooプレスリリース2006.04.18--

　＞「goo辞書」―百科事典
（利用法）
　＞「フリー百科事典から検索する」

（参照）
＞「Wikipedia」サイトへ

Wikipediaと正式に提携しデータの提供を受けたサービスであり，国内初の試みとなります。

気になった点とすれば，検索が「キーワード完全一致」のみの点と，従来より話題となっているWikipedia記載内容の信頼性についてです。
プレスリリースの記事および利用案内（開設）では，wikipedia記載内容の信頼性に関する記述がありますが，目立つ形での注意書きはありませんね。（それを言ったら，ウェブコンテンツ全体の信頼性も同じことですが）
検索の窓口となる「goo辞書」で提供されている他の辞事典コンテンツは，既存の冊子体出版物がベースであることを考えると，利用者自身の注意や意識が必要かも知れません。

「医療分野におけるＩＣＴの利活用に関する検討会」報告書

総務省が昨年より開催していた，「医療分野におけるＩＣＴの利活用に関する検討会」の報告書が公開されていました。

＞「「医療分野におけるＩＣＴの利活用に関する検討会」報告書の公表」　--総務省2006.04.18--

　＞同「概要」（*pdf）

目次
第１章　医療分野における情報化の現状
１－１ 　我が国の医療をめぐる社会状況
１－２ 　医療分野における情報化の現状

第２章　医療分野におけるＩＣＴの利活用の在り方
２－１ 　ＩＣＴに期待される役割
２－２ 　ＩＣＴの利活用の将来像
２－３ 　「ユビキタス健康医療」の実現に必要な主な技術
２－４ 　医療分野におけるＩＣＴの利活用策

第３章　ＩＣＴの利活用を推進するための課題
３－１ 　ＩＣＴの利活用を推進する上での共通の課題
３－２ 　医療機関内におけるＩＣＴの利活用推進に向けた課題
３－３ 　地域医療連携におけるＩＣＴの利活用推進に向けた課題
３－４ 　日常生活圏での医療におけるＩＣＴの利活用推進に向けた課題
３－５ 　災害・救急医療におけるＩＣＴの利活用推進に向けた課題

第４章　ＩＣＴの利活用を推進するための取組
４－１ 　ＩＣＴの利活用を推進するための方策
４－２ 　電子タグ等ユビキタスネット技術の利活用を推進するための方策
４－３ 　ロードマップ

医療分野そのものにおける，技術的な取り組みや方向性・プランなどが中心ですが，中期目標年次が2010年頃と，結構早い時期です。新しい技術や取り組みには，他と比べると早い導入のイメージがある医学分野ですが，この取り組みはどうなるでしょうか。

遊学館アーカイブ

既に紹介したつもりでしたが，どうもしていなかったようで…

山形県の生涯学習文化財団が，昨年度から開発・公開を行っています「遊学館アーカイブ」において，4/3から「映像アーカイブス」として，県内偉人に関するビデオ資料がウェブ公開されています。

＞「映像アーカイブス―郷土の偉人」

　＞「映像アーカイブス」ページへ

　＞「遊学館アーカイブ」サイトへ

今回は，まず以下の２組15本から。

「郷土の偉人（１）」

：阿部次郎／日下部四郎太／堀米庸三／小倉金之助／折下吉延／新関良三／浜田広介／大橋乙羽／田沢稲舟／高山樗牛

「郷土の偉人（２）」

：土門拳／吉田熊次／結城哀草果／菅実秀／佐野利器

正直，知らない方も多いので，ちょっと勉強になりました。
映像は，Windows Media Player（wmp）方式で，ブロードバンド用（512）とナローバンド用(64）の２種で配信。多くの映像はTV番組として作成されたもので，15分前後のものが多く，気軽に見ることができます。

郷土の偉人に関する情報は，他にも山形県立図書館で提供されている「縣人文庫」があります。

新しく山形に来た方や，新しい学期・学年での地場学習に役立つ資料ではないでしょうか。

（参照：紹介記事）
＞「偉人・文化ビデオ４００本、４月からネット配信―山形」　--朝日新聞2006.03.02--
*この記事を紹介していたつもりだったのですが…無念。

goo，アルバイト検索強化

新年度ということもあり，需要は大きいのではないでしょうか。

gooが提供している，アルバイト求人等の情報サイト，「goo 求人&転職」において，主にアルバイト求人情報に関するデータベースが大幅に強化されました。

＞「「goo」でアルバイト求人情報検索サービスを強化」　--gooプレスリリース2006.04.17--

　＞「アルバイト--goo求人&転職」サイトへ
　＞「goo　求人&転職」サイトへ

○データベースの強化
：リクルート社「フロム・エーナビ」等を始め，大手より情報提供を受け，従来の4倍以上の求人情報量を予定
○検索機能の改善
：地域の細分化，絞り込みの強化，比較一覧インターフェイスの強化など
○地図サービスとの連携（今後の予定）
：goo地図との連携した，新たな検索システムを予定

米国などを中心に，公共図書館での仕事情報検索や照会サービスを行っている例はあります。
是非はともかく，検索手段を知り検索手段を利用者に提供すること自体は，図書館における情報サービスの範囲なのでしょうね。

このblogでも主に卒業生などに向けて図書館系求人情報を照会・案内していますが，本来は自分で探す＆探せることのできるものですね。問題は，その手段を知っているかどうかと，探し方のコツを掴んでいるかどうかでしょう。
このblogにSE検索で訪問される方の多くが「図書館　求人」といったキーワードで来られます。間違ってはいないでしょうが，もっと効率向上が必要だとも感じます。

ブログとSNSの登録者数

総務省が，平成18年3月末時点での国内におけるブログおよびSNSの登録者数を発表していました。

＞「ブログ及びＳＮＳの登録者数（平成１８年３月末現在）」　--総務省2006.04.13--

ブログ・サービスの登録者数は，ブログサービス提供53社の登録者数単純合計で868万人。　SNSは21社の合計で716万人，となっています。

半年前の平成17年9月末が，それぞれブログ473万人，SNS399万人，でしたので，半年で２倍近い増加となっていますね。企業サービスではなく運営しているものもあるので，それらを合わせると，もう少し数は多くなるでしょう。
ただ，ブログもSNSも，複数のサービスを利用している人が相当数いると思われるので，実際の普及率という意味では，数字ほどは普及していないのかも知れません。

MS版，学術検索サービス

2006.04.14追加
*公式プレスリリースを読みました。
とりあえずベータ版としては，コンピュータサイエンス，電子工学，物理学が対象だそうですが，IEEEやACM，エルゼビア，ワイリー等の査読論文（学術雑誌）が対象に含まれるようです。なかなか。
現在は英語版ベータのみですが，そのうち日本でも利用できるようです。

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ウェブでの学術情報検索サービスといえば，「Google Scholar」が先行しましたが，MSも同様のサービスを稼働させるようです。

＞「MS、Google対抗の学術文献検索サービスを発表」　--ITmediaニュース2006.04.12--

（原情報）
　＞「CRITIQUING MICROSOFT LIVE "ACADEMIC SEARCH"」（*英文）　--UBC Google Scholar Blog.folio2006.04.09--

（公式情報）
　＞「Microsoft Announces Windows Live Academic Search」（*英文）　--Microsoft Press Release2006.04.11--

細かなところの確認は，また後ほど。

（参考）
　＞「"Academic Search" & Librarians in the New Information Economy」　--UBC Google Scholar Blog.folio2006.04.11--

Wikipediaを信頼する？

ボランティア作成によるウェブ百科事典，「Wikipedia」の記載内容に関する正確性や信頼度については，「Nature」誌の調査（参考エントリ：05.12.16付け記事）や，それに対する「Encyclopaedia Britannica」誌の反論（参考エントリ：06.03.24付け記事）で紹介しましたが，内容の実際の正確性についてはともかく，利用者がどのように思っているか？ということについては，「Wikipedia」の圧勝のようです。

＞「閲覧者の94％が「信頼できる」、オンライン百科事典ウィキペディア」　--インターネットコム2006.04.11--

インターネットコムとgooリサーチによる調査によると，“ウィキペディア（Wikipedia）に書かれている内容は，ある程度信頼できる”と考えている人が，閲覧者の94％にのぼるそうです。

Wikipediaがこれほどまでに多くの事項をエントリしたウェブ百科事典として広まったのは，誰もが自由に内容を記述でき，編集もできる，という点。
それぞれの専門家などが，自らの知識を活かして少しずつ作り上げることができる，いわば「寄り合い百科事典」であったこと。数十万件から数百万件にもなる事項（項目）からなる百科事典を，一団体で作成しようとすれば，莫大な費用と時間がかかります。（日本版Wikipediaは，今年4/9付けで20万項目を達成，英語版は今年3月までに既に100万件以上の項目を有している）
それを軽減できるのがWIKIというシステムを使ったこのWikipediaということになります。

一方で，それは「誰かが伝えたいことを，恣意的に記載する」ことも出来るわけで，個人的にはWikipediaを利用することは大いに構わないものの，94％もの信頼性に少し不安を覚えます。
調査でも，実際にWikipediaの編集を行ったことがある人は，閲覧経験者の5％にも満たない程度。
受け取るだけの情報が，誰によって作られ，どのような意図，典拠で記されているのか。それを見極めた上での「信頼性」であることを祈るばかりです。

「質問サイトの利用状況」調査

NTTレゾナントと三菱総研が運営する調査サービス，「gooリサーチ」で，同サービス・モニターを対象とした「質問サイトの利用状況」に関する調査が行われ，結果が公表されていました。

＞「「質問サイトの利用状況」に関する調査結果」　--gooリサーチ2006.04.03--

調査期間：2005.12.07～12.09　有効回答者数（n値）：2,184名
調査結果のポイント
(1) わからない事を調べる主なツールとして質問サイトを活用する人は約2割であるが、利用経験者は約7割を占める。
わからないことをインターネットで調べる際、ほぼ全員にあたる98.8％が検索サイトを活用しているが、その他では、口コミサイト、質問サイト、掲示板は2割前後が利用。質問サイトの利用経験者は約7割、週１日以上の利用者は2割以上を占める。
(2) 今後、他の人の質問に対して回答意向のある割合は8割を超えており、回答意欲が高いことがうかがえる。
今後、「質問サイト」を調べるために利用するだけではなく回答意向があるとする人は8割を超える、83.4％だった。また質問が有料であれば7割が「利用しない」と回答しており、無料であることが質問サイト利用の前提となっていることが見て取れる。
(3) 質問への回答内容に関する満足度は8割以上と高い。満足しなかった際の理由は「疑問が解決しなかった」ことが主な理由。
質問サイトでわからないことを質問した際、回答の満足度は80.0％と高く、満足しなかった際の理由は「疑問が解決しなかった」ことが主な理由で、質問サイトに対する満足度が高いことが浮き彫りになった。
(4) 質問サイトの利用意向として、総合的ジャンルがありカテゴリー分けされていることを望む利用意向者が大半を占める一方、特定のジャンルに特化した質問サイトも約4割が利用を希望。
質問サイトに対する今後の利用意向として、総合的なジャンルがありカテゴリー分けされていることを望む利用者が大半を占める一方、専門的なジャンルに特化している質問サイトについても40.8％が利用を望んでおり、「広く深く」調べられることが望まれていることが浮き彫りにとなった。

「“分からないことがあった時”に，インターネットで調べる」という情報探索行動は，今となっては珍しくもないものですが，実際の行動内容としてはやはり「サーチエンジンでの検索」がほとんどでしょう。
その中で，実際の「インターネットでの探索行動」ならびに「質問回答サイトの利用」について調査した結果は，個人的に大変興味深く，有用な内容です。というか，似たようなことをやってますが…
利用する質問回答サイトとしては，「教えて！goo」（67.6％）と「Yahoo!知恵袋」（45.2％）と，大手ポータルサイトが提供するサービスが二強となっています。やはり専門サイト（「はてな」や「OKwave」など）は，認知度が低いのでしょうか。
一方，自分が行った質問に対する回答への満足度は，「非常に満足」が16.7％，「やや満足」が63.7％と，満足した質問者が全体の8割以上となっています。一般サーチエンジンでの検索の満足度と比べると，高いのではないでしょうか。
質問サイトの今後の姿として，約4割が「専門特化された質問回答サイト」を求めている，というのは興味深い内容です。実際の質問行動でも，「専門的な内容質問については，特化質問回答サイトを利用する」とする利用者が8割に及ぶことを考えると，今後も専門特化された質問は増えるとも言えるでしょう。

NTTレゾナントは，ポータル「goo」の運営会社でもあり，同ポータルでは，「教えて！goo」という質問回答サイトをも提供しています。その拡充のための調査でもあるのでしょうが，私の立場とすれば，「これ（質問回答サイト）と比べて，図書館のレファレンス・サービスの認知度・利用度はどれくらい違うものなのか？」という点が，研究対象ともなりそうです。

goo，「ニュースマップ」の試行開始

ポータルサイト，「goo」が，「gooニュース」で提供されている世界のニュース記事について，スクロール地図上に表示する新しいサービスのトライアルの提供を開始しました。

＞「「goo」で世界のニュースをスクロール地図上に表示する「ニュースマップ」のトライアルサービスを提供開始」　--gooお知らせ2006.04.04--

　＞「gooニュース」サイトへ

　＞「ニュースマップ」（日本地図版）

　＞「ニュースマップ」（世界地図番）

提供は6/30までとなっています。
地図上に，ポップアップ形式でニュース概要（ヘッドラインとニュースソース，配信日時）が表示され，詳細は実際のgooニュース上のページへのリンクで提供されています。

ニュースを見ながら，実際の場所を把握できていない場合も多いことでしょう。これは便利かも知れません。
そういえば，私が学生とよくやる“遊び”で，「何も見ずに日本地図（世界地図）を書き合う」というのがあります。誰かが書いた都道府県や国に「隣接する」ものをお互いに付け足してゆく遊びなのですが，いつもいつも大変ユニークな日本地図（世界地図）ができあがります…。そういったことを考えると，こういうグラフィカルなサービスのニーズは高いものと思われます。

NDL「近代デジタルライブラリー」拡充

国立国会図書館（NDL）が提供している電子資料群の一つで，明治期刊行図書を対象とする「近代デジタルライブラリー」の公開資料が大幅に追加され，本日4/4で公開開始となりました。

＞「近代デジタルライブラリーお知らせ」（2006.04.04付け）　--NDL2006.04.04--

　＞「近代デジタルライブラリー」サイトへ

新たに約5万タイトル（約6万7000冊）の明治期刊行図書を追加公開しました。今回の追加公開により近代デジタルライブラリーの公開総数は、約89,000タイトル（約127,000冊）となります。

＞「追加公開資料」（*csvファイル）

H17.8月の段階で約6万冊が公開されていましたので，今回の追加公開分を合わせると，約12万7千冊の明治期刊行図書がウェブ上から閲覧できます。これは，NDLが所蔵する明治期刊行図書約17万冊の３／４にあたる数です。

近代デジタルライブラリーでの公開形式は，画像での提供となっていますが，PDFファイル形式での印刷・保存が可能で，明治期刊行図書の原本を必要とする方にとっては，大変有用なものとなっています。検索も書誌情報からのキーワード検索の他，NDC分類でのブラウジングも可能です。

納本図書館であり中央図書館としての機能を持つ同館ならではの資料群を，多くの人々に活用してもらうためには，こういった取り組みは本当によいと思います。
今後は大正期資料の公開もあるようですので，期待したいものです。

「東京大学学術機関リポジトリ」公開

先日「つくばリポジトリ」（Tulips-R）を紹介したところですが，4/1付けで「東京大学学術機関リポジトリ」も公開されていました。

＞「東京大学学術機関リポジトリ」（UT Repository）　--東京大学2006.04.01公開開始--

なんといっても，「天下の東大（？）」ですので，収録されているコンテンツの有用性は高いと思われます。

多くの大学で機関リポジトリが作成・公開されています。
有用性を考えると英語ver.があるといいとは思いますが，まずは作成からでしょうね。

NICER，リニューアル

教育・学習情報のポータルサイト，「教育情報ナショナルセンター（NICER）」がリニューアルされ，提供される生涯学習情報，ならびに初等中等教育情報が大幅に拡充され，検索機能が強化されました。

＞「教育情報ナショナルセンター（NICER（ナイサー））Webサイトの拡充－生涯学習情報をインターネットから容易に－」　--文科省2006.03.31--

（参照）
　＞「教育情報ナショナルセンター（NICER）」サイトへ

＊主な拡充内容

• 国の各府省が提供する政策，統計，学習機会，資格等に関する情報を追加


• 都道府県等の地域が提供する教材，資格等に関する情報を大幅に追加（約12万件）


• 初等中等教育における学習情報：JSTの「理科ねっとわーく」（科学技術・理科教育のためのデジタル教材情報）を追加

ICTの利活用関連情報が中心でしたが，これでさらに活用の幅が広がるポータルとなりそうです。

ちなみに，3/15付けで「ICTキュービック」という名称のシステムも公開されています。

＞「ICTキュービック」サイトへ　--NICER2006.03.15--

このシステムは，各教科の授業においてITを活用することができるスキルを養うことを目的とし，Web上で研修ができるようにした「先生のための ICTスキル研修」システムです。
教科を小中高共通、小学校、中学校、高校、中高共通のカテゴリーに分け，それぞれについて具体的な指導場面をあげました。各場面ごとの研修用 コンテンツは，既存の有用なコンテンツのほか、このシステムのために新規開発したものを含め全部で1000以上用意しています。
必要なとき，時間の余裕ができたとき，このシステムを利用してIT活用指導力のアップをはかり，実際に授業で役立ててください。

あるものを活用するのも，教育ですね。

『情報管理』誌，無料公開開始

科学技術振興機構（JST）が発行している，情報理論・情報サービス等に関する月刊誌，『情報管理』誌が，2006年4月1日からウェブ上で無料公開されます。

＞「情報管理Web」サイトへ

（参照）
　＞「情報管理」（*J-STAGE）

公開対象は，1996年発行のvol.39，no.1から最新号。
抄録とPDFファイルでの全文（フルテキスト）が，誰にでも無料で公開されています。

また，上記「情報管理Web」サイトからのリンクで，J-STAGEの資料内検索（フルテキスト検索）も利用でき，同誌での論文検索が大変便利になっています。

＞「『情報管理』誌，資料内検索」サイトへ
　　　*検索フィールドは，「タイトル」「著者名」「抄録」「著者キーワード」「著者所属」「全文（フルテキスト）」

先の「Jounal@rchive」といい，JSTも様々なオープンアクセスコンテンツを提供してきていますね。
地方（というより資料難の）の自分としては，大変ありがたいです。

つくばリポジトリ，稼働

１週間遅れですが。
筑波大学附属図書館（Tulips）が，“機関リポジトリ”である「つくばリポジトリ（Tulips-R）」を3/23付けで稼働させていました。

＞「つくばリポジトリ(Tulips-R)」サイトへ　--筑波大学附属図書館2006.03.23稼働開始--

　＞「つくばリポジトリ」のページ（*内容紹介）

“機関リポジトリ（Institutional Repository）”とは，
“学等の学術機関で生産された電子的知的生産物を保存・公開することを目的とした、学術情報資源管理システムです。
学術雑誌に発表された査読済み学術論文をはじめとして、プレプリント、科学研究費補助金成果報告書、テクニカルペーパー、学会発表スライド、紀要掲載論文、学位論文、学生向け電子教材などの多彩な文献を、学術機関自らの手で、原則として無料で公開するもの”（国立大学図書館協会 学術情報委員会デジタルコンテンツ・プロジェクトより引用）
ですが，「つくばリポジトリ（Tulips-R」は収録されている（提供されている）コンテンツ数において，世界最大級の規模だそうです。

機関リポジトリにも電子図書館機能と同じく著作権処理の問題はありますが，大学図書館を中心とした一つの流れであることは確かです。今後の活用状況や内容が気になる所です。

e-ネットキャラバン，本格活動へ

昨年より試行されておりました，インターネット安全活用啓発のためのガイダンスである「e-ネットキャラバン」が，4月より全国で本格実施が開始されることになりました。

＞「e-ネットキャラバンの本格実施の開始」　--総務省2006.03.29--

総務省では、６団体及び文部科学省と共に、主に保護者及び教職員向けにインターネットの安心・安全利用に向けた啓発を行うガイダンスのキャラバンを１年間に１,０００講座を目標に実施します。
　e-ネットキャラバンは、平成１８年４月から、全国規模で３年間にわたり本格実施する予定です。
・講演内容：インターネットを通じた犯罪に関する情報，コンピュータウイルス，迷惑メール，架空請求詐欺等の実態および，その対処方法等について（1～2時間程度）

（参照）
＞「e-ネットキャラバン」公式サイトへ（*概要および申込）

とりあえず今年度は全国で1,000講座を予定し，H18年度から3年間の継続実施だそうです。
幅広い活動が求められますね。この手の問題は一人でも知識が無かったり不十分であったりすると，結局対策が意味をなさないことも多いので，色々な部署・施設関係者に受講してもらいたいものです。

Yahoo!ラボ，設立へ

ポータルサイトでの新サービスに向けた実証実験サイトとしては，「gooラボ」が様々な実証実験を行っており有名ですが，これはそれと向こうを張れるでしょうか。
Yahoo!JAPANは10周年記念事業の一つとして，「Yahoo!ラボ」の設立を企画しているそうです。

＞「Yahoo! JAPANの10周年記念事業および記念企画について」　--Yahoo!JAPANプレスリリース2006.03.28--

10周年記念事業
1）「Yahoo!ラボ」（仮称）の設立
今後のインターネットの技術研究開発と、インターネット環境の発展への寄与を目的とした生活総合研究機関「Yahoo!ラボ」（仮称）を設立します（2006年度中を予定）。

「生活総合研究機関」というところが，また興味深いですね。
gooラボと向こうを張るくらいの，面白い実証実験を行ってもらいたいものです。

gooラボの「評判」と「Q&A」検索機能

昨日9周年を迎えたばかりのgooですが，早速新しい実証実験検索機能を発表しています。

＞「「goo」で評判に関する書き込みとQ&Aを探し出す検索サービスの実証実験を開始 」　--gooプレスリリース2006.03.28--

　＞「評判検索実験」サイトへ

　＞「Q&A検索実験」サイトへ

（参照）
　＞「gooラボ」サイトへ（*gooの実験機能サイト）

今回新たに実証実験開始となったのは，「評判検索」と「Q&A検索」。
「評判検索」は，入力されたキーワードに該当する物事の“評判”を，「肯定的／否定的」で分類表示（ウェブサイト中の文言から抽出）・図示（円グラフ化）するサービスです。結構面白いです。
また「Q&A検索」は，既に提供している質問回答サイト「教えて！goo」での質問回答内容と，一般ウェブ中での質問回答内容を，統合的に検索できるものです。
自然文での検索が可能で，完全一致ではなくあいまい検索機能となっているので，幅広く質問回答を探せるようになっています。

後者の対象となっている「質問回答」サイトは，総合的なものだけでも，「教えて！goo」に限らず，「OKwave」や，「はてな検索」，「Yahoo!知恵袋」など，多種多様な質問回答サービスある中で，特化質問回答サイトも含め，多様なものを総合的に探せるのはありがたいかも知れません。

どちらも早く実装されるといいですね。

デジタル・アーカイブへの一歩？

継続的・恒久的になされるのならば，ある意味大学図書館にとっては福音となるか。

科学技術振興機構（JST）が，電子アーカイブ事業の一環として，国内の学術雑誌および掲載論文を電子化し，3/27よりウェブサイトで公開します。

＞「電子アーカイブで過去の学術雑誌を初公開（明治期からの日本の研究の探索が可能に）」　--JST報道発表2006.03.24--

＞「Journal@rcive」サイトへ
　　　http://www.journalarchive.jst.go.jp/

　＞「平成17年度事業対象誌一覧」

今回対象となるのは，74誌。とりあえず3/27からは52誌，約10万ページ分。
対象誌は理学系11誌，生物学系5誌，工学系11誌，医学・薬学系15誌，人文科学系3誌…などと科学技術が多いものの，他分野にわたっており，現在は英文誌であるものがほとんどであるものの，過去には和文誌として刊行されていたものも多く，多言語論文が公開されています。

また雑誌一覧では，継続前誌・後誌がツリー表示されており，詳細でも確認でき，分かりやすくなっています。

カレント・ナンバーは公開されないでしょうが，バック・ナンバー（バック・コンテンツ）が継続的・恒久的に電子化・公開されてゆくのならば，多くの大学図書館にとって雑誌蔵書構築に関して影響を与えるものとなるでしょう。

今後の反応が楽しみでもあり，恐ろしいような気もします。

goo，9周年

日本語検索エンジンの一つ，gooが9周年を迎え，特別サイトで今までの歩みを公開しています。

＞「goo　9周年を迎えて」サイトへ

日本語SEとしての特性を活かしたサービスなど，様々な形でサービスを展開してきています。これからも楽しみです。

9周年に合わせて，従来のランキングサービスにおいて，新たに「いま人気の検索語ランキング」が開始されています。

＞「リアルタイムに変動するキーワードランキング「いま人気の検索語ランキング」」　--gooお知らせ2006.03.27--

直前3分前までの検索キーワードがランキング表示されるもので，“今一番ホットな検索キーワード”を知ることができます。
（参考）
＞「gooキーワードランキング」サイトへ

コンテンツアドバイスマークの例示

3/10付けの記事でも紹介しました，コンテンツ・アドバイス・マーク付与の実証実験に関連し，マーク付与済みの仮想サイトにおける閲覧状況が，3/27から3/29まで公開されています。

＞「ウェブサイトの安心・安全性を示すマークの実用化に向けて（マークが貼付された仮想サイトの公開）」　--総務省2006.03.24--

＞「コンテンツアドバイスマーク（仮称）実証実験システム・ポータルサイト」

実際のマーク付与例（サイト例）もいいですが，マーク付けの定義の方が知りたいですよね。
…アクセス定義が重いです…。

ニュースソースはインターネット

米調査会社Pew Internet & American Life Projectの最新調査結果において，インターネットを主なニュース情報源（ニュースソース）とする人が，日に5000万人にのぼる，とする結果を発表しています。

＞「Online News: For many home broadband users, the internet is a primary news source」　--Pew Internet2006.03.22--

　＞「Online News: For many home broadband users, the internet is a primary news source」（*上記フルレポート*pdf）

全体としてニュース情報源としてインターネットを利用する割合は23％であり，インターネット利用者の半数以上は，現在もTVをニュース情報源としているものの，ブロードバンドでの利用者の46％はインターネットを「主たるニュース情報源」としている結果となっています。非インターネット利用者のニュース情報源は，ローカルTVが57％となっていました。
また，インターネット利用者の目的の1位はe-mail，2位が情報検索であるが，第3位として「ニュース情報の入手」が挙がっています。

まだ詳細まで読んでいませんが，個人的な印象としては，意外とインターネットをニュース情報源としている割合が少なかったなという感覚です。（複数回答で全体の23％，TVやラジオ，新聞の半数程度）
日本ではどのような感じになりますかね。

Wikipediaの正確性，再び

以前の記事（05.12.16付け「Wikipediaの正確さ」参照）で紹介した，Nature誌が行った「Britannica」と「Wikipedia」の掲載内容比較に対して，Nature側が反論，記事の取り下げを求めています。

＞「Refuting the recent study on encyclopedic accuracy by the journal Nature」（*pdf：英文）　--Encyclopædia Britannica, Inc.2006.03--

（報道記事）
＞「「Wikipediaはブリタニカ並みに正確」記事に反論」　--ITmedia2006.03.24--

Nature誌が調査に用いた項目や内容，それぞれの精度について「上から下まで間違っていて紛らわしい」と反論しています。

“Recently, the science journal Nature published a study of online encyclopedias. It was misleading and wrong from top to bottom, and in a thorough analysis of the evidence by our editors and their outside advisors we explain why the study was invalid and should be retracted.”

この指摘（反論）に対して，Nature誌はどのような対応を見せるのでしょうか。

（参考）
　＞「Internet encyclopaedias go head to head」（Nature原記事*英文）
　＞「Encyclopaedia Britannica」サイトへ
反論書は20ページにも及ぶ詳細な内容となっていました。EBも頑張ります。

「地域の情報化」現状の一端

総務省北陸総合通信局が行った，「地域情報化に関するアンケート調査結果」が公開されていました。

＞「地域情報化に関するアンケート調査結果について」　--北陸総合通信局2006.03.22-
（詳細資料）
　＞「地域情報化に関する自治体アンケート調査結果」（*pdf）
　＞「地域情報化に関するアンケート調査 各項目３県別データ（参考）」（*pdf）

北陸総合通信局では，「地域イントラネット基盤施設整備事業 」等を進めており，このアンケート調査は今後の情報通信施策推進のために管内市町村における現状を把握する目的で行われたものです。

結果，現在もっとも活用されている「地域公共ネットワークの利活用」として，「図書館の蔵書検索・予約」が約80％で一位，となっていました。
一方で，デジタル・ディバイドへの対応としては，公共施設での端末設置が75％，情報リテラシー向上への取り組み（講習等）が54％，ウェブサイトのアクセシビリティ対応が47％，と，未だ十分ではない現状ともなっています。
また，59％の自治体が「CIO」（情報統括役員）を設置しているものの，自治体独自内での地域情報化に向けた人材育成に取り組んでいる割合は25％でしかなく，原因としては「要員（人員）不足」と「財政的問題」が挙げられています。さらに計画的な情報化に関する研修を行っていない自治体が半数に及んでいました。

技術の進展や価格下落等により，ハードウェアの点では情報化は進んできています。一方で，それらを利活用するための人材については，未だ供給不足・育成不足なのが現状です。
“今は出来るけれども，あの人がいなくなったら出来なくなる”という，人員異動の多い地方自治体（公共施設）ならではの問題もあります。（図書館もしかり）
情報化という“ハコもの”で終わらないためにも，さらなる要員育成と知識・技術普及・情報活用教育が必要となってくることでしょう。

「人力検索はてな」リニューアル

人の手による検索サービス（“人力検索”）を行っている，「人力検索はてな」が，3/13付けで大幅リニューアルし，新たな機能などが追加されました。

＞「人力検索はてなをリニューアルしました」　--はてな日記2006.03.13--

　＞「人力検索はてな」サイトへ
　＞「人力検索はてなのヘルプ」（利用法など，説明）

大きなリニューアル内容としては，
・URLの変更：
　旧URL：http://www.hatena.ne.jp/q　→　新URL：http://q.hatena.ne.jp/
・「画像質問」の開始
　：画像を投稿し，それを元とした質問が可能となる
という点です。（その他，回答ポイント支払いや表示などが大幅に変更）

個人的には，「画像質問」が大きな変更点だと思います。

“質問をしたら，誰かが代わりに調べて回答してくれる”という「人力検索はてな」のサービスは，いわば図書館で行われているレファレンスサービスと同様のものです。
対価が生じるところと，回答者が必ずしもプロではない，という点がレファレンスサービスとは違う所ですが，逆を言えば，人々が対価を払ってでもこのサービスを利用する理由はどこにあるのか？ということが，図書館でのレファレンスサービス活用や利用の普及における，一つの目安となるのではないでしょうか。
（はてなとは，図書館でのレファレンスサービスとして不可能なことや多様な回答の必要性など，そもそもニーズや役割が違うと考えておりますが。）

「人力検索はてな」が，レファレンスサービスと競合し競争する相手であるとは言いませんが，「利用されていない」とされる図書館でのレファレンスサービスの現状と，対価を払ってでも他人の手（人力）での情報検索・探索を必要とする利用者ニーズ。
ちょっと興味のあるテーマです。

今度は「Google Mars」

どこまで本気なのか。Googleのこういう所が好きです。

Googleが，今度は火星を対象とした地図サービスを開始しました。

＞「Mars attracts」（*英文）　--Google公式Blog2006.03.13--

　＞「Google Mars」サイトへ

　＞「about Google Mars」

前回の「Google Moon」の時もそうでしたが，今回の公開もLowell, Percival（ローウェル）の誕生日に合わせた公開，という遊び心。
こういうところが，Googleですよね。

---

註：「Lowell, Percival」（パーシヴァル・ローウェル）
ローウェル天文台にも名を残す，米国の著名な天文学者。
火星の研究でも知られ，「火星の運河」説から火星人の存在を信じたことでも有名。
1895年に著書「Mars」にて，火星運河の地図を記した。（今回のGoogle Marsでも採用）

Google，電子書籍販売へ

さて，どう出るか。

Googleは，書籍全文検索などを行っている「Google Book Search」の検索結果から，全文のオンライン提供（有料）を可能とするシステムを開発中であると発表しました。

＞「What does it mean to sell online access to my book? 」（*英文）　--Google Book Search Help Center2006.03.13--

◎概要（出版者向け説明より）
・販売方法は「Google Book Search」の検索結果から，フルテキストへのアクセスを許可する
・販売については，1)代金（価格）は出版者側が決定，2)ユーザはまずサインインで個人認証し，ブラウザ経由でフルテキストを入手
・ユーザは「フルテキストへのアクセス権」を購入するが，データそのものは入手できない
　（ブラウザ経由で「見る」ことは出来るが，保存やテキスト・コピーは不許可）

明言されていないのですが，多分印刷も不許可でしょうね。

（参照）
＞「Google Book Search」サイトへ

「Google Book Search」が全文検索を可能とした時点で，フルテキストの販売についても示唆されていましたが，ようやく本格的に始まるようです。（開始時期は明言されていません）

Googleの一連の動きについて出版者側が一番おそれることは，「Googleで探せず，買えないものは，世間に知られなくなることになりますから，参加しましょう」という，リアリティの高い誘い文句でしょうね。
現実的に，「ググッたけれど，情報はありませんでした」という回答は珍しくもない「無回答」文句ですから。探すスキルがないという理由もあるでしょうが，そもそもSE（検索エンジン）で“探せない”情報の存在を，認識していないユーザが多いことも事実。
amazonとの競合も気になる所ですが，出版者側が参加してゆくのはどのような形になるのでしょうか。

Yahoo!ブログ検索，ベータ版提供開始

正直，時間がかかったな…という印象ですが。
Yahoo!が「Yahoo!ブログ検索」として，ブログを対象とした検索サービスのベータ版提供を，3/13付けで開始しました。

＞「Yahoo!ブログ検索」

　＞「Yahoo!ブログ検索（ベータ版）公開のお知らせ」　--Yahoo!2006.03.13--

後発ですので，他にはない機能を盛り込む必要がありますが，Yahoo!ブログ検索の特徴としては，

・検索キーワードの，「注目度」を時系列グラフで提示する機能
・類似記事の検索
・RSSでの検索結果提供（一種のアラートサービス？）
・更新時期やポッドキャスト限定などの絞り込み機能

といった点でしょうか。
あと，完全新規開発ではなく，公開ツール「blogWatcher 」で知られている東京工業大学奥村研究室が開発協力しているそうです。ベースはblogWatcherなのでしょうか

ブログの検索では先行するサイトは数多くあります。それらに対抗し，Yahoo!という巨大ポータルの力を活かしてどこまで普及できるかは，使い勝手次第ですね。

ちなみに，当ブログに「ブログ検索」で訪問される方の多くが，gooのブログ検索経由です。次いでテクノラティ。Ask.jpやその他ブログ検索も多少はありますが，ほとんどがgooかテクノラティ。そもそもブログ検索専門サイトの利用者は少数ですね。

官SNS「SMILE」

ちょっとだけ，参加してみたい…気もします。

＞「地方総合通信局等ＳＮＳ（ＳＭＩＬＥ）の試行」　--総務省2006.03.13--

総務省では，BLOGの活用やSNSの活用などについての支援・研究も行っていますが，とりあえず自らも総務省情報通信政策局本庁と地方局の職員を対象とした，SNS（ソーシャルネットワーキングサイト）を立ち上げ，試行運用するそうです。

地方総合通信局等SNS（SMILE）の試行（SNS　for Ministry and Local bureaus）
目的
：情報通信分野の振興等の業務に関して、本省と各地方総合通信局及び沖縄総合通信事務所の間における一層の情報・ノウハウの共有、組織の枠組みを超えたコミュニケーションの活性化等を図り、効率的な業務の執行や国民のニーズに的確に対応した行政を実現することを目的として、担当職員をメンバーとする行政内ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサイト）を開設し試行的に運用する。
内容
：本省及び各地方総合通信局等の担当職員による書込み・閲覧が可能な非公開サイトを開設し、担当職員が日々の業務について記録をする。各担当職員は、他の担当職員の記録内容を閲覧し業務の参考にするとともに、同じ業務を担当している他の地方総合通信局等の担当職員とコミュニティを形成し、問題意識・情報の共有や情報・意見の交換を行う。

試行期間は，本日からH18年9月末まで。参加メンバーは約200名とのこと。

行政におけるSNSでは，どのような「コミュニティ」が構成されるでしょうか。ちょっと結果が楽しみだったりもします。

ちなみに，自分自身はmixiをはじめとするSNSに参加したことなかったりします…

「コンテンツ・アドバイス・マーク」？

必要といわれれば必要ですが，結構難しいと思いますが…。

＞「ウェブサイトの安心・安全性を示すマークの実用化に向けて」　--総務省2006.03.10--

ウェブサイトの安心・安全性を示すマークの実用化に向けて
インターネット・コンテンツの表現レベル等を表示するマーク技術の実証実験の実施

　総務省では、インターネット上の違法・有害情報の増大に対処するため、利用者がウェブサイトの安全性等を容易に判断できる新たな方法として、情報発信者（ウェブサイト開設者）が第三者機関の審査を経て自らのコンテンツの表現レベル等をマーク表示するためのシステムの開発を行いました。
　このたび、当該マークの実用化に向けて、「コンテンツアドバイスマーク（仮称）推進協議会」と共同で実証実験を実施します。
＞「実証実験システム概要図」（*pdf）

実証実験での手順は，
　１）　サイト制作者が自分でレイティングする
→２）　審査機関が作成者のレイティングによる申請を審査し，可視マークとメタデータを発行する
→３）　閲覧者がそれらを確認し，真正性等の判断をする
となっています。

レイティングに用いるクライテリア（評価基準）の詳細が分かりませんので，未だなんとも言えませんが，とりあえずクライテリアは見てみたいですね。どの点が「ウェブ・コンテンツの安心・安全性」として評価対象になるのか。
我々の分野でも（自分も含め），「（ウェブを含む）情報源の評価」に関する研究は数多く行われておりますし，大変関係深いものとなりそうです。

（参照）
＞「コンテンツアドバイスマーク（仮称）推進協議会」へ
同協議会には図書館情報学関係者は居ない…？

NDLによるWebデータ量調査

国立国会図書館（NDL）では，納本制度の対象として日本国内での全出版物の収集をおこなっており，近年ではこれに電子データが加わっています。現時点では，CD-ROMなどのパッケージ型電子メディアが対象であり，ウェブサイトなどのネットワーク型メディアは全て対象となっておりませんが，将来的にはウェブ・アーカイビング（全ウェブデータの収集と蓄積・保管）をも検討中です。

そのための予備的な調査としてでしょう，平成16年10月～平成17年3月までの期間における，国内のウェブデータ量の調査を行っており，その結果概要が公表されています。

＞「日本のWebサイトの網羅的収集、蓄積及び保存に関する調査報告概要」　--国立国会図書館2006.03.01--
　＞「同・pdf版」

これによると，平成17年3月の時点における，日本におけるウェブデータ総量は，18.4TB（テラバイト），ファイル総数は4億5000万件と推定されるそうです。
（実際の調査ウェブデータ量は4.9TB，調査ファイル数は1億2000万件）

ファイルタイプ別にみた結果によると，それぞれ多いものとしては
●データ量TOP3
1.画像ファイル（1,105.9GB），2.文書ファイル（981.5GB），3.動画ファイル（888.4GB）
●ファイル数TOP3
1.画像ファイル（55,128,641ファイル），2.静的HTML（29,898,744ファイル），3.動的HTML（13,812,351ファイル）
となっていました。
データ量で画像や文書，動画等が多くなるのは当然ですが，動的HTMLファイルが想像以上に多いのですね。ブログの影響もあるのでしょうか。
ドメイン別では，jpドメインが約18万，その他ドメインが約13万だそうです。

NDLらしく，メタデータ設定に関する調査も行っていました。
タイトルmetaについては95％で設定されているものの，NAME設定でのauthor等の著者については5％，description（概要）とkeywordは共に14％だそうです。
さらにDC（タブリンコア）設定で形式設定されているものは0.3％未満というごく少数にとどまったそうです。
ちょっと悲しい。

色々見てみると面白い結果ですので，一度ご覧になってみてはいかがでしょうか。
NDLによるウェブアーカイビングは実現するでしょうか。

“European Digital Library” 実現へ

Google Book Searchの陰に隠れがちですが，EUが進めている書籍デジタル化計画も順調に進んでいるようです。

＞「European Commission steps up efforts to put Europe’s memory on the Web via a “European Digital Library”」（*英文）　--EU PressRelease2006.03.02--

EU（欧州委員会）は，5年後を目標として約600万冊の書籍のデジタル化を実施し，公開まで行う計画だそうです。

計画では，
・2006年末までに，EU各国のNational Library（国立図書館）からの全面的な協同協力を取り付ける
・2007年末までに，EU各国のArchives（公文書館）と博物館からも同様に協同協力を取り付ける
・2008年末までに，200万点の書籍および映画等の視聴覚資料を，「European Digital Library」で公開
・2010年までに，公開資料数を600万点に拡大
とのことです。

2005年9月30日の同計画に関する会議の結果概要では，この取り組みに対する反応はよく，EUの文化的な遺産としてインターネット上でアクセスできることに賛同が得られているそうです。
＊同会議への反響の内訳は，図書館，公文書館等が46％，出版社および著作権者が19％，大学・研究者等が14％，です。
（参考）
＞「Commission unveils plans for European digital libraries 」（*英文）　--EU 2005.09.30--

Googleという民間が進めるデジタル図書館。
EUという国家規模で進められるデジタル図書館。
いずれも利用者にとっては大きな違いはないのかも知れませんが，それでも色々な点に違いがでてくることと思われます。今後の動向，実働の状況に注目したいと思います。

「書き言葉コーパス」

国立国語研究所が，2010年を目標に，「書き言葉コーパス」の作成を目指すそうです。

＞「「書き言葉」１億語集約へ　辞書編集などへ応用期待」　--朝日新聞2006.03.01--

まだ国語研のサイトに公式情報があがっていないので，記事から参照しますが，約1億語を目安とするコーパスを目標としているようです。
記事中にも挙げられていますが，現在世界最大の語彙コーパスは，英オックスフォード大が作成している「British National Copus」（BNC）です。
また国語研ではすでに「話し言葉コーパス」を作成公開しています。

語彙研究やコーパス作成はICTの普及で，作業手間はともかく作業量は膨大になっているかと思います。著作権上の処理も大変です。はっきりいって地味な作業で目に見えるめざましい成果は少ないかも知れませんが，このような作業こそ重要な学問土台だと思います。
成果を期待したいものです。
ちなみに私が作成するウェブサイト上のデータで私自身に著作権が帰属するものについては，コーパス作成のための収集・蓄積については，ロボットプログラムによる自動収集を含め，全て事前許諾しております。
＞著作権表示参照

教育の情報化強化月間

今月は「教育の情報化強化月間」だそうです。

＞「「教育の情報化強化月間」について」　--文部科学省2006.03.01--

“文部科学省では、ICT教育について、国民の皆様に広く知っていただくため、平成18年3月を「教育の情報化強化月間」と定め、各種の取り組みを全国的・集中的に実施いたします。”

【実施内容】
1） ブロードバンド接続，校内LAN整備，コンピュータ整備等のICT環境の整備促進
　　　・ICT活用の効果に関する研究成果の公表，ネットデイ，等
2） 教員のICT指導力の向上
　　　・ICT利活用促進キャンペーン
　　　・情報活用能力育成のための指導事例集の公表，等
3） 教育用コンテンツの活用促進
　　　・教育情報ナショナルセンター（NICER）Webサイトの充実
　　　　＞「NICER」サイトへ
4） ICT教育関連の研究発表会，表彰式等の集中開催
5） 識者・文化人等による応援メッセージ
6） 各種広報

＞「教育の情報化強化月間」ポータルサイトへ

どうでもいいような内容も含まれているような気もしますが…
個人的には，設置者や教員全体の意識改革および技能習得の方が急務だと思います。
ICT“活用”は，“一部の出来る教員”だけの利用じゃ，なかなか活用されないと思いますので。
そもそもNICER自体の認知度ってどれくらいなのでしょうね？

National Archivesの映画がGoogle提供

米国の公文書館，The National Archives (NARA)は，自館が所蔵するドキュメンタリ映画などをGoogle Videoで提供する試験プロジェクトを開始しました。

＞「National Archives and Google Launch Pilot Project to Digitize and Offer Historic Films Online」（*英文）　--NARA PressRelease2006.02.24--

＞「National Archives and Google Launch Pilot Project to Digitize and Offer Historic Films Online」（*英文）　--Google PressRelease2006.02.24--

＞「Google Video -- National Archives Video Sections」サイトへ

提供されているのは，NARA（国立公文書館）のオーディオヴィジュアル（AV）コレクションの中の，映画やドキュメンタリなど103種のフィルム。
一例としては，最初期に作成された【Carmencita - Spanish Dance】（1894年作）や，第二次世界大戦期に制作された米政府のニュース映画や国策映画，アポロ11号による月面着陸映像を含むNASAの記録映像，などがあります。

これらをNARAのサイトで提供するだけならば特段珍しくもありませんが，「Google Video」というポータルサイト経由での提供を行ったところがポイントでしょう。（ちなみに契約は非独占契約に基づくそうです）

ちょっと見てみましたが，ダウンロードできる映像がほとんどのようで，「PC用ダウンロード」（Windows/Mac共）の他，「Video iPod用」「Sony PSP用」もありました。この辺はアクセシビリティに配慮されてますね。
結構面白いです。

日本ブログ協会，設立

具体的なイメージがまだつかめませんが。

2/28，ブログの啓蒙および調査研究などを通じて，ブログの普及促進を図る団体として「日本ブログ協会」が設立されました。

＞「日本ブログ協会」サイト

　＞「日本ブログ協会の概要」

名称

日本ブログ協会

目的

ブログに関する啓蒙、表彰、研究、調査、交流、支援、提言等を行うことを通じて、我が国におけるブログの普及促進を図る。

活動内容

1)　啓蒙活動 ： ブログに関する講演会やシンポジウムの開催等
2)　表彰活動 ： ビジネスブログの優秀事例の表彰等
3)　研究活動 ： ブログの役割・市場動向・将来予測等の理論的分析等
4)　調査活動 ： 意識・利用動向アンケートの実施・集計・公表等
5)　交流活動 ： ブログ関連団体等との総合リンクサイトの構築等
6)　支援活動 ： ブログに関する相談や情報提供の実施等
7)　提言活動 ： ブログサービス提供事業者等に対する提言等

事務局

財団法人マルチメディア振興センター

とりあえず総務省は，行ってきたビジネスブログの活用・普及に関する活動を，この協会を通じて発展拡充させてゆくようです。

さて…いかなる形になるでしょうか。

参加資格は特になく，個人単位で加盟できるそうです。

Google Scholarの拡充

米Googleが提供している，学術情報を対象とした検索サイト「Google Scholar」の対象図書館が拡充されるそうです。

＞「Global searches go to local libraries」（*英文）　--Google Blog2006.02.20--

　＞「Google Scholar」サイトへ

「Google Scholar」は，学術論文や学位論文，学術書，プレプリント，テクニカルレポートなどの学術的論文（アーティクル）などを検索対象とし，「author:」コマンド（著者フィールド指定）が出来たり，citation（引用関係）が表示されたり，と，学術データベース的な利用法を意図してベータ版が活動しています。
今回追加される6カ国の図書館を含め，対象図書館での上記学術情報資料の所蔵を確認できるようになります。

Googleは学術ポータルとなりうるでしょうか。

（報道記事）
＞「米Googleは，学術文献検索「Google Scholar」で検索対象図書館を拡充 」　--IT Pro2006.02.21--

農水省，研究情報をRSS配信

農林水産省農林水産技術会議は，RSSによる，農林水産関係の新着図書や雑誌等の書誌情報ならびに各種プレスリリースなどの研究情報配信を開始するそうです。

＞「RSSを使って最新の農林水産研究情報（新着図書・雑誌等）を配信」　--農林水産技術会議2006.02.20--

RSS配信の対象となる情報は，農林水産研究情報センターや研究機関のWebサイトに掲載された情報のうち，「研究期間等で受け入れた新着図書・雑誌類（ただし冊子体のみ）」，「農林水産技術会議事務局および研究機関等による報道資料（プレスリリース）」，「イベント情報」，「ウェブサイト更新情報」などです。

農林水産研究情報センターといえば，以前からウェブでの情報提供ならびに各種データベースの作成に熱心な部署ですが，今回のRSS配信もユーザの意向をうけてのものなのでしょう。頑張っています。
図書館関係者なら，ここが作成している「図書館OPACリスト」を使われた経験があるかたも多いのではないでしょうか。
＞「Jump to Library! (In Japan)」

新しい試みが，より多くの利用を喚起することを楽しみにしたいものです。

ウェブ・アクセシビリティの実現へ

総務省では，昨年から“ウェブ・アクセシビリティ”（誰もがウェブサイトやホームページ等のシステムを利用できること）の維持・向上を実現するための取組モデルとして，「みんなの公共サイト運用モデル」に関する様々な資料が公開しています。

＞「みんなの公共サイト運用モデル：誰でも使える地方公共団体ホームページの実現に向けて」

「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」の報告書をもとに，実践のための手引き書やファイル類の他，実際の利用方法等のビデオ映像も提供されています。

（参照）
＞「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」

以前からちらほらと見てはいたのですが，昨年12月～1月にかけて，立て続けに“障害者がどのようにウェブを利用しているか”のビデオが公開されまして，この点は大変評価できるなと思います。
ウェブ・アクセシビリティを考える際に，障害者等のディスアビリティに対して「どのような配慮が必要か」という点は，なかなか伝わりにくいのが現状です。それが，実際のものとして映像で見ることができるのは，様々な判断や説得材料としては有用だと思います。

ただ，同じくらい重要な要素でありながら，それほど認識されていないものが「端末・ソフトウェア類の違いによる利用不可」。現在，Macintoshユーザの方々には，思い当たる点も多いのではないでしょうか。
Windows機のシェアが大多数を占める中，そもそもMacintoshでは「表示できない・表示されない」ものがある，という事実すら知らない方も多いことでしょう。また同じWindows機でも，（私のように）IEブラウザを頑なに利用しない人もいる訳で，意外と見られないウェブコンテンツというものは多様に存在します。
このブログを訪問される方にも，数多くのMacユーザ＋safariユーザがいらっしゃいます。先月のMacOSユーザは全体の約１割，Linuxユーザもいます。ブラウザも，Safariをはじめ，Opera，Mozillaも多数います。皆さんにはちゃんと情報を届けることができているでしょうか…。

自分とは違う，ディスアビリティ環境や物質的な環境の差異，というものを，まずは実感する必要があることでしょう。その点で，文章だけでなく「目で見る」ことができるビデオでの啓蒙には，有用性が高いと思います。

しかし，上述のビデオも「WMV」（ウィンドウズ・メディア・プレイヤー形式）だけでの提供，っていうことだけでも十分問題だと思います。
とはいえ，自分のサイトもウェブアクセシビリティとしては問題があるのですが…有言実行は難しい。
「WCAG」は一通り目を通してはいるのですが…。

「インターネット概観統計集」

総務省が，“社会インフラ化の進むインターネットの状況を概観し、その発展・推移を把握するために有用な統計データを継続的に収集”したデータとして，『インターネット概観統計集』ならびに『我が国のインターネットの概観』を公表しています。

＞「「インターネット概観統計集（平成１７年改訂）」の公表」　--総務省2006.01.30--

　＞「インターネット概観統計集」（*PDF：全52p）

　＞「我が国のインターネットの概観（平成１７年）」（*PDF：1枚物）

『インターネット概観統計集』目次
1.　インターネット概観統計集
　1-1 研究開発費投入状況
　1-2 特許登録状況
　1-3 日本の標準化貢献度
　1-4 IPアドレスの割当状況
　1-5 インターネット利用状況
　1-6 トラヒック
　1-7 国際トラヒック
　1-8 コンテンツ情報量
　1-9 インターネット利用格差
　1-10 迷惑通信の状況
　1-11 利用者脆弱性の状況
2.我が国のインターネットの概観
＜参考資料＞各種統計調査概要

インターネットの概観では，11種の統計データからみた現状が，以下のようにまとめられています。
1.研究開発費投入状況：2兆5,926億円（5年で約1.5倍）
2.特許登録状況：18,550件（USの56％，EUの3倍）
3.標準化貢献度：W3Cの2.7％，IETF-RFCの1.9％
4.IPアドレス割当：6.43％（IPv4），78件（IPv6）
5.インターネット利用者：7,948万人（6歳以上人口の69.4％）
6.トラフィック総量：472Gbps
7.国際トラフィック：海外→国内の流入トラフィック量が多い
8.コンテンツ量（JPドメインのwebデータ）：13,609GB（13.609TB）（公共図書館4館分）
9.利用格差：30代：60歳以上…90.5％：26.0％，都市部：町村…78.2％：56.9％
10.迷惑通信状況：ウイルス被害経験28.1％
11.利用者脆弱性：対ウイルスソフト導入：世帯35.9％／企業81.0％

基礎的なデータとしては，なかなか興味深いデータではありますね。
じっくり目を通してみたいと思います。

「見えるブログ検索」in JUGEM

ブログ・ポータルサイトの一つ，「JUGEM」が，“見える検索エンジン”を売り物としているサーチエンジン，「MARSFLAG」と提携し，「見えるブログ検索」を提供し始めました。

＞「「見えるブログ検索」がスタート！」　--JUGEMお知らせブログ2006.01.24--

＞「ブログポータルサイト「JUGEM」へブログ検索提供を開始 」（*pdf）　--MARSFLAGお知らせ2006.01.24--

　＞「JUGEMブログ検索」サイトへ

通常の検索エンジンでは，様々な形態の情報が探せる反面，ウェブサイトやページもしくはブログ記事だけ…といった検索のためには様々な使い分けも必要になってきました。
ブログ検索は「早さ」を売りにしたASK.jpなどもありますが，画面のサムネイル・イメージが見られる，というのもかなりポイントになりそうです。

検索王者Google

米国の調査会社，Keynote社の調査によると，検索サイトとして最も利用者評価等のランキングが高いものは，Googleであるが，地域検索や画像検索においてYahoo!が追い上げてきているそうです。

＞「Google Still King of Search -- Clear Favorite Across All Search Categories, New Keynote Study Reports」（*英文）　--Keynote Press Release2006.01.19--

（報道記事）
＞「Yahoo!、画像と地域情報でGoogle追い上げ」　--ITmedia2006.01.20--

調査では，「Google」「Yahoo! Search」「MSN Search」「AKS Jeeves」「AOL Search」の5種検索サイトについて，利用者の操作し易さの評価やサービスとしての信頼性などを問うています。
総合ランキングでは，１位Google，２位Yahoo! Search，３位Ask Jeeves （日本ではAsk.jp），４位MSN Search，５位AOL Searchとなりました。
一方で，各検索サイトが提供している「画像検索」と「地域情報検索」の利用については，Yahoo!利用者の63％がYahoo!の画像検索を，39％がYahoo!の地域情報検索を利用するのに対し，Google利用者の56％が画像検索を，28％が地域情報検索を利用するという結果から，両サービスについてはYahoo!の方がよく利用され，競争力が高まっているとしています。

Googleも検索以外のサービスに力を入れてきて，かなりの時間が経過しました。Yahoo!の巻き返しはなるのでしょうか。

ウェブサイトの評価

原論文を探さなくては。

『Behavior and Information Technology』誌に掲載された記事に，利用者がウェブサイトに対する好悪を判断する時間などに関する論文があるようです。

＞「Webサイト評価の判断、まさに「瞬時」――カナダの研究者調査」　--ITmediaニュース2006.01.18--

上記ITmediaの記事によると，利用者は，まばたきにかかる時間より短い，わずか0.05秒で人々は美的判断を下すといい，またその結果がその後のサイトの利用体験に影響するとか。

原論文を入手して是非詳細を確認したい結果ですね。
ウチはオンラインジャーナル契約が皆無なので入手困難…

＞「Behavior and Information Technology」

Google EarthがMac対応

実はMacintoshユーザには色々と壁がございます…。

＞「Google Earth in a Mac world (PC too)」（英文）　--GoogleBlog2006.01.10--

（紹介記事）
＞「Google Earth、Macに対応」　--ITmediaニュース2006.01.11--
＞「「Google Earth」のMac OS X用ベータ版が登場、Windows用は正式版に」　--インプレス2006.01.11--

三次元地図ソフトとして昨年デビューし，色々と話題も振りまきました「Google Earth」を利用するためのソフト（プラグイン）は，今までWindows機用のみでMacintoshユーザは利用することができなかったのですが，ようやくMacへの対応が始まりました。

シェアから言うと仕方のないことかも知れませんが，Macユーザが新しい様々なサービスを利用しようとすると壁にぶつかることが多いです。
例えば最近増えてきましたウェブ配信のTV番組などでは，いくつかMacでは見られないサービスがあります。またWindows機であってもブラウザ等ソフトウェアによっては見られないものもあります。
図書館などでサービスを提供したりする際も，このような“ディバイド”には注意を払ってゆかねばなりません。

解析をみてみると，実はこのブログのお客様には意外とMacユーザが多かったり。

公共図書館で貸出しますか？

PLA（Public Library Association:ALA）のブログ，「PLA Blog」から興味深い記事を１件。

＞「Will your library lend...?」　--PLA Blog2006.01.06--

公共図書館においても多様な電子メディアがコレクションに加わるようになってきています。
このエントリでは，映画ソフト（UMD）が閲覧できる「PSP」(TM)の例を挙げて，これらを図書館として購入し貸出提供サービスを行うかどうかについての意見や実践例についての情報を募集しています。

記事中でも「ビデオゲームを貸し出す図書館」についての記事が参照されていますが，日本国内ではどうでしょうね。

「デジタルアーカイブポータル」総合検索公開

7/7付けの記事でも紹介いたしました，国立国会図書館（NDL）による“デジタル情報にアクセスする総合的なポータルサイト”「Digital Archive Portal」に，2005.12/27付けでNDL蔵書目録（和図書、和雑誌），プランゲ文庫（日本占領期検閲資料コレクション）雑誌・新聞目録への統合検索機能が追加され，公開されました。

＞「NDLデジタルアーカイブポータル : 12月27日、統合検索対象として、NDL蔵書目録（和図書、和雑誌）、プランゲ文庫雑誌・新聞目録を公開」　--NDL DAPお知らせ2005.12.27--

　＞「デジタルアーカイブポータル（Digital Archive Portal）」サイトへ

　＞「総合検索画面」へ

ちなみに，12/15づけで『新書マップ』と『デジタル岡山大百科』のコンテンツが検索対象に加わっております。
＞「新書マップ」サイトへ
＞「デジタル岡山大百科」サイトへ

現在はまだ「プロトタイプ」という位置づけですが，様々な実証を行い実験利用に基づく改善がなされてゆくことで，より充実したポータルサイトとなることでしょう。
これからの発展，拡充が楽しみであります。

NIME-glad英語版，運用開始

以前の記事（3/29付け）でも紹介いたしました，メディア教育開発センター（NIME）が作成し提供している国内外の大学サイトおよび関連附属施設サイトで公開されている教育・素材コンテンツを横断検索できるシステム「NIME-glad」の英語版インターフェイスの運用が，12/26付けで開始されました。

＞「NIME -glad English」サイトへ

＞「NIME-glad：能力開発学習ゲートウェイ」（*日本語版）

ポイントとしては，EUでのARIADNEと連携し，ARIADNEで検索可能な学習情報も検索可能であること。

いろいろと活用の幅が広がりそうですね。

P2P合法化なるか in France

フランスでのお話ですが。

P2P（Peer to Peer）によるファイル交換コミュニケーションでは，「著作権で保護されたコンテンツの流通を，如何に考えるか？」ということが問題視されます。
著作権者側では著作権法等による法的な保護と規制を求め，利用者側では一定の自由度を求めます。
現実的には様々な著作権侵害が行われていることも事実で，それらに対する著作権者側の不満も仕方のないことですが，P2Pソフトウェアの作成者やプロバイダがそれらに対する規制の対象となるかどうかについても問題となっています。ちょっと語弊がありますが。

そんな中，フランスでは“P2PによるDLやファイル交換は「私的複製」の範囲である”とするか否か？が，法整備として討議されています。

そして本日。
二種類の記事が，別々のニュースサイトで報道されていました。

一つ目
＞「仏下院、著作権コンテンツのPtoPダウンロードを合法化する法案を可決」　--Cnet Japan2005.12.26--

二つ目
＞「仏著作権法案、「P2P合法化」めぐり決議延期」　--ITmediaニュース2005.12.26（18:05付け）--

一つ目の記事（CNET）のものは，実際は12/21に行われたフランス下院での採決について報道したもので，二つ目の記事（ITmedia）はその翌日（12/22）での政府方針についての報道となります。

つまり，とりあえず下院では「P2Pソフトによる音楽（著作権保護コンテンツ）のダウンロードする行為は合法」とする法案が可決されたのですが，政府は“国民議会並びに上院での審議を省略したり急いで行わずに，年明けに審議・票決を行う”という方針を定めた，とのこと。

この件は，フランス一国の問題だけでなくEUによる著作権指令に対する国家法，という側面も持っていますので，迅速な審議が必要な案件なのですが，なかなか簡単には票決まで持ち込めないようですね。

著作権法の改正論議は日本でも行われておりますが，なかなかに難しく，作成者側，利用者側，流通側，権利者側……それぞれの意見を十分満足させられることは至難の業でしょう。
本当の意味での「傷みの分かち合い」となればまだいいのですが…。

「ポスト2005における文部科学省のIT戦略のあり方に関する調査研究会報告書」（案）

文部科学省などによる調査研究会，ポスト2005における文部科学省のIT戦略のあり方に関する調査研究会の報告書案が公開されています。

＞「ポスト2005における文部科学省のIT戦略のあり方に関する調査研究会　報告書（案）」　--文部科学省2005.12.22--

目次
1. はじめに
2. 要旨
3. 背景と目的
　（1）生涯学習を取り巻く環境の変化
　（2）中央教育審議会等の答申・提言と求められる施策
　（3）e-Japan戦略と求められる施策
　（4）目的
4. 生涯学習・人材育成分野における施策の現状
4.1. 文部科学省における主な取り組み（生涯学習、高等教育関連、その他）
　（1）生涯学習、高等教育分野
　（2）その他の分野
4.2. 文部科学省における取り組みの詳細（生涯学習、高等教育分野）
　（1）ITインフラの整備
　（2）コンテンツ開発・流通促進
　（3）人材育成
　（4）その他の支援施策
4.3. 生涯学習・人材育成分野の施策におけるeラーニングの活用
　（1）これまでの文部科学省の施策におけるeラーニングの取り扱い
4.4. 学習分野でのICTの活用の可能性・問題点
　（1）これまでの施策で考慮されていなかった視点
　（2）ポスト2005におけるICT活用の方向性・課題
5. ポスト2005分科会により議論された考慮すべき事項
（1）政策上の目的に関わる要請事項
（2）施策レベルでの計画・実施に関わる要請事項
6. ポスト2005で実現を目指す生涯学習社会・求められる学習
（1）生涯学習社会の目指すもの
（2）求められる学習
7. ポスト2005で実施すべき施策に対する要請事項の整理
（1）生涯学習社会の実現
（2）人材の育成
8. ポスト2005で必要なアプリケーション・基盤整備
8.1. 求められるアプリケーションのイメージ
　（1）コミュニティにおける知の循環モデル
　（2）学校教育の質の向上
　（3）労働市場の流動化への対応
　（4）大学の保有する「知」の地域への還元
　（5）社会的な弱者への対応
　（6）ICTの影の側面への対応
　（7）文化の発信（学習用）
8.2. 求められるアプリケーションを実現するために必要な基盤整備
　（1）社会的インフラの整備
　（2）人材の育成
9. 求められる施策案
9.1. 4つの施策案による既存課題の解決
9.2. 施策案の具体的イメージ
　（1）公共プラットフォームの検討
　（2）ユビキタス技術による学習環境の向上
　（3）ICTを活用した生涯学習を推進・定着させるための人材の育成
　（4）ICTを使った社会システムにおける生涯学習モデルの検討
9.3. 施策案の期待効果
　（1）「取り組むべき課題」達成への寄与
　（2）既存の施策体系との対応の確認

図書館等については，特に生涯学習施設や情報拠点としての観点から，各所でその役割や現状，問題点などについて述べられています。

まだじっくり読んでいないので，詳細はまた追って。

goo「マルチメディア検索」本サービス開始

gooは，以前より機能実証実験サイトgooラボでテスト運用していた，独自検索システムによるマルチメディア検索サービスの正式運用を，本日12/21より開始しました。

＞「「goo」で、独自開発検索エンジンによる画像・動画・音楽検索サービスを開始」　--gooプレスリリース2005.12.20--

　＞「goo画像・動画・音楽検索」サイトへ

従来の画像検索等と異なる点としては，

「類似画像検索機能」

静止画や動画の画像としての特徴を抽出し，似ている順での並び替えや絞り込み検索を可能とした機能。商用サービスとしては世界初。

「スクロール操作によるシームレスな検索結果表示」

最大1,000件までの検索結果を，ページ送りではなくスクロール操作による連続表示が可能。

「音楽検索におけるポットキャスティング検索」

ポッドキャストとして配信されているデータを検索可能。

などがあります。
（各検索機能のポイント一覧は，プレスリリースにあります。）

【画像検索機能】

高い検索精度

類似画像検索機能

スクロール操作によるシームレスな検索結果表示

気になる画像のブックマーク保存機能

有害画像を検索結果から排除

様々なジャンルの情報をワンストップで検索可能

【動画検索機能】

動画配信サイトの配信コンテンツデータから検索可能

動画の内容をサムネイルで表示

類似画像、類似動画の検索が可能

【音楽検索機能】

楽曲配信サイトのデータを検索可能

ポッドキャスト検索

【検索エンジン】

リアルタイムインデックス技術

類似画像検索技術

テキストフィルタリング技術

gooは様々な検索機能をgooラボで実証実験し，着実に実サービスに取り込んできていますね。

バーチャルお散歩マップ

日本旅行が，3D地図から宿泊検索する新しいサービスの提供を開始しました。

＞「バーチャルお散歩マップ」　--日本旅行2005.12.20公開開始--

これは，都内の地図を3D表示し，マウス操作での地図の移動・変更ならびに宿泊施設（ホテル等）や観光地の状況を確認しながら宿泊予約の手続きがとれるというもの。
現在は起点として，品川，六本木，銀座，お台場，の四個所が準備されており，3D地図と同時に宿泊施設などの情報提示画面も表示されます。また地図はマウス操作やアイコンにより自由に回転表示させることもできます。
（ただし実際の機能を利用するには，ブラウザに「UrbanViewr(TM) for Web」プラグインされている必要があります）

通常の地図よりも近隣の状況が分かりやすいですし，目印を探すのも楽ですね。これが全国版であると助かるかも知れません。

（紹介記事）
＞「3D地図から宿泊予約　日本旅行」　--ITmediaニュース2005.12.19--

公共分野でのウェブ・アクセシビリティ

総務省が昨年度から開催してきました，「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」の報告書が公開されていました。

＞「「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」報告書の公表」　--総務省2005.12.15--

これは主に，公共分野におけるウェブ・アクセシビリティについての改善や実現のための要素をまとめたものとなっています。
目次にもあるように，後半では実現に向けた運用モデルも提示されています。

　＞「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会報告書―誰でも使える地方公共団体ホームページの実現に向けて―」（*pdf：全121p）

目次
第１部　公共分野のアクセシビリティ確保に関する検討課題

1. 検討の背景
   1-1　ウェブアクセシビリティ確保の重要性の増大
   1-2　ウェブアクセシビリティの規格整備動向


2. 地方公共団体のホームページ等の企画・運用におけるアクセシビリティ配慮状況
   2-1　調査の目的と実施概要
   2-2　調査結果
   2-3　調査結果の考察


3. 地方公共団体のウェブアクセシビリティに関する事例調査
   3-1　調査の目的と実施概要
   3-2　各地方公共団体におけるウェブアクセシビリティ維持・向上の取組状況


4. 電子申請におけるアクセシビリティの現状と課題
   4-1　電子申請システムにおけるアクセシビリティの重要性
   4-2　電子申請システムのアクセシビリティ確保の障害となる要因
   4-3　既存の電子申請システムで見られるアクセシビリティの問題
   4-4対応の考え方


5. 調査で明らかになった課題の整理

第２部　「みんなの公共サイト運用モデル」の策定

1. ウェブアクセシビリティ維持・向上の取組の全体像
   1-1　モデル構築の基本的な視点
   1-2　「みんなの公共サイト運用モデル」の全体像
   1-3　「みんなの公共サイト運用モデル」の検討テーマと本研究会での検討範囲


2. ウェブアクセシビリティ維持・向上のための事前準備
   2-1　基本方針の策定
   2-2　取組体制の考え方
   2-3　ウェブアクセシビリティに影響を与える対象の調査
   2-4　目標・実施計画の設定


3. ウェブアクセシビリティ維持・向上の取組の実施
   3-1　ホームページ・リニューアル等の実施手順
   3-2　ウェブアクセシビリティの維持・向上のためのワークシート


4. ウェブアクセシビリティ対応状況の確認
   4-1　簡易点検ガイド
   4-2　障害者・高齢者による評価手順
   4-3　外部からの意見の処理手順


5. ホームページ・リニューアル等実施手順の効果
   5-1　実証評価の概要
   5-2　「ホームページ・リニューアル等実施手順」で得られた効果


6. 今後の取組
   6-1　課題と検討の方向性
   6-2　「みんなの公共サイト運用モデル」の普及

（参照資料）
　＞「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会　報告書概要ー誰でも使える地方公共団体ホームページの実現に向けてー」（*pdf）

ウェブ・アクセシビリティとは
高齢者や障害者といった，ホームページ等の利用になんらかの制約があったり利用に不慣れな人々を含めて，誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できること。

Wikipediaの正確さ

オンライン百科事典であり，かつフリーで利用でき多様な人々によって共同制作されていることでも有名な「Wikipedia」には，その短所として内容の正確性に問題がある，ということが言われます。
最近でも，Wikipediaへの偽情報投稿が問題となり投稿規定が厳しくなるなどの措置がとられていますが，分野によっては専門的，有料・冊子体百科事典にも負けないだけの内容となっているそうです。

＞「「Wikipedia、科学分野では正確」――Nature誌が調査」　--ITmediaニュース2005.12.15--

「Nature」誌に掲載された記事によると，同調査ではWikipediaとBritannicaの記載項目を，専門家が内容確認・誤表記を確認した結果，誤表記や抜けについてはほとんど差異がなかったとか。

（Nature記事本文）
＞「Internet encyclopaedias go head to head」（英文）　--NatureOnline2005.12.14--

個人的に冊子体と電子媒体を共に活用することが重要だと思いますが，Wikipediaのメリットはなんと言っても「迅速なデータ更新」＝最新の情報の提供，という点にあると思います。
知の共有のために，多くの記事がエントリされてゆくことを期待したいですね。

出版社による書籍デジタル化

Googleによる書籍デジタル化計画（Google Book Search）や，MSなどによるBL書籍のデジタル化（報道資料参照）などが世間を騒がせていますが，出版社独自でのデジタル化計画も盛んです。

＞「HARPERCOLLINS PUBLISHERS TO CREATE DIGITAL CONTENT WAREHOUSE 」（*英文）　--HarperCollins PressRelease2005.12.12--

（報道記事）
＞「HarperCollins、書籍のデジタル倉庫を作成へ」　--ITmediaニュース2005.12.13--

大手出版社の一つ「HarperCollins」が
自らの出版目録にある資料約2万点について全てデジタル化する計画を発表しています。
特筆すべきは，この計画の主目的は「デジタル化した資料の提供」ではなく，「GoogleやAmazonによるデジタル化からの著作権保護」を目的としている点。

記事中の談話として

「News Corp傘下のHarperCollinsのジェーン・フリードマンCEOによれば、同社は書籍のデジタル版から収益を上げる計画は当面ないが、デジタル化は著者の権利を守るための極めて重要なステップだと判断した。」
（ITmedia記事より引用抜粋）

とあるように，とりあえずのデジタル資料提供計画があるわけではなく，将来的なスパンからの試み。

技術が先行する感のある印刷媒体出版物のデジタル化。
今後も様々な取り組みがおこなわれそうです。

東大にIT教育新施設

国立大学法人東京大学は，2007年に創立130周年を記念した施設として，「情報学環・福武ホール」を開設し，“高度情報化社会における教育・文化・コミュニケーション研究の発信拠点”としての機能を強化するようです。

＞「東京大学が創立130周年を記念し、「情報学環・福武ホール」を2007年に開設」　--東京大学広報2005.12.12--

（報道記事）
＞「東大に“Tablet PC教室”も――教育のIT化に新施設」　--ITmediaニュース2005.12.12--

施設内容
【情報知の発信：先端教育スペース】
　・シアター型教室
　　　＞最先端の設備を備え、国際遠隔授業に利用できる階段状教室
　・付帯施設：eラーニング収録室、同時通訳ブース
　・スタジオ型教室
　　　＞ワークショップから実験的授業まで多目的に利用できるスタジオ型教室
【情報知の創造：研究開発スペース】
　・先端教育技術研究センター（仮称）
　・学環プロジェクトスペース
　・教員研究室
【情報知の交流：サロンスペース】
　・サロンスペース
　　　＞教員、学生、セミナー参加者などがリラックスして語り合えるスペース
　・ギャラリースペース
　　　＞研究の成果やアート作品をギャラリー展示できるスペース
　・パーティースペース
　　　＞海外からの賓客のレセプションができるパーティースペース
【情報知の活性化：全学共同利用スペース】

設計は安藤忠雄氏。
資金はBenesseの福武總一朗会長が大学院情報学環・学際情報学府に寄付した約16億円を活用するとか。

色々な意味で，豪快な話です。
完成した施設がどのようなものになるか，少し興味津々。

ネット書店のあれこれ

先日の朝日新聞経済面で，オンライン書店，いわゆるネット書店の異同などを取り上げた記事がありました。

＞「活況ネット書店、素早い配達・送料無料化」　--朝日新聞2005.12.11--

記事に取り上げられたオンライン書店は以下の７件。

• Amazon


• 楽天ブックス


• 7&Y（セブンアンドワイ）


• クロネコヤマトのブックサービス


• 紀伊國屋書店web


• bk1


• e-hon

記事中では，それぞれの書店の長所（送料がかかる最低金額や，品揃え，配送方法，など）について，分かりやすくまとめられています。
当方の講義や「調べものポータル」などでも同様に紹介していますが，記事はコンパクトにまとまっていて分かりやすいですよ。

地面店よりオンライン書店で書籍を購入する層も増えてきています。記事によると，今年度のネット書店の市場規模は約500億円。書籍販売市場の１／４を占めるほどとなってきています。
様々なネット書店の長短所を理解して使い分ける，そして地面店とも使い分ける。そのようなことが一般的となりつつある中での記事でした。
ちなみに私個人はネット書店3種ほどを使い分けています。なにせ現住地には専門書や読み物以外の単行書を入手できる地面店がほとんどないもので…

Google 乗換案内

米Googleが，地図と路線の検索を組み合わせた，公共交通機関の「乗換案内」サービス機能のベータ版提供を始めました。

＞「Google Transit beta」サイトへ　--Google Lab2005.12.07--

　＞「Google Lab」サイトへ

現在はベータ版ということもあり，Portland（オレゴン州ポートランド）近辺のみとなっていますが，出発地と目的地の住所を入力し検索することで，公共交通機関の乗車時間・所要時間とルート，料金など，および徒歩での所要時間などが表示されます。

Google Localの地図データと連動していますので，実際の経路が図示される点が売りでしょうか。

日本では路線検索や乗換案内検索はウェブのみならず携帯端末など，様々なサービスがすでに普及していますので，日本版が稼働したとしてどの程度の需要があるのか読み切れませんが，Googleはとりあえず色々頑張っていますね。

（報道記事）
＞「Google、公共交通機関乗換案内のβ版公開」　--ITmedia2005.12.09--

正体不明

アメリカ会計監査院（GAO）が発表した報告書によると，ウェブサイトの登録者（開設登録者）の8.6％が，存在しない連絡先などを登録するなど，正体不明であるそうです。

「GAO Report GAO-06-165」
＞「Internet Management: Prevalence of False Contact Information for Registered Domain Names」（抄録：英文）　--GAO Report2005.11.04--
　＞「Internet Management: Prevalence of False Contact Information for Registered Domain Names」（全文*pdf）

（報道記事）
＞「ウェブサイト全体の8.6％が正体不明――米会計検査院」　--Hotwired 2005.12.09--

不正な登録とされたものの２／３は，電話番号が続き番号（ぞろ目）だったり，住所が記号で表示されていたりと，すぐに「不正」と分かるものだったそうです。

これらをどのように取り締まっていくのかが，課題ですね。

学校における教育の情報化の実態

12/6付けの記事でも取り上げましたが，文部科学省で「学校における教育の情報化の実態」に関する調査結果やアピールが出されています。

＞「学校における教育の情報化の実態等に関する調査（中間調査）結果」　--文部科学省2005.12.06--

H17.9.30付けでの調査結果（中間報告）

調査結果データ（調査項目）

1. コンピュータの整備の実態等
　　　（1） コンピュータの設置状況
　　　（2） ネットワーク対応状況（学校種別：設置場所別データ）
　　　（3） コンピュータの整備方法別台数
　　　（4） 教育用コンピュータの可動PC
2. インターネットへの接続状況等
　　　（1） 学校の接続状況等
3. 教員のコンピュータ活用等の実態
　　　（1） コンピュータを操作できる教員数
　　　（2） コンピュータを使って教科指導等できる教員数

調査結果の概要（報告より抜粋引用）

• 学校のコンピュータの総台数：全体で1,984,780台（前年度1,913,068台）
• そのうち教育用コンピュータの平均設置台数：全体で45.5台（前年度43.2台）


• 教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数：全体で7.6人台（前年度8.1台）


• 普通教室のLAN整備率：全体で48.8％（前年度44.3％）


• コンピュータ教室のLAN整備率：全体で89.6％（前年度95.9％）


• インターネットに接続している学校数：37,611校（前年度37,951校）


• 400Kbps以上での高速インターネット接続：31,593校（前年度30,987校）


• コンピュータで指導できる教員数：全体で74.0％（前年度68.0％）

＞「教育の情報化のための緊急メッセージ」　--文部科学省2005.12.06--

（全文引用）
　このほど、緊急に文部科学省で行った、「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」について、平成17年9月末時点の結果がまとまりました。
　今年度はe-Japan戦略の最終年度ですが、教育の情報化に関する目標達成は極めて厳しい状況となっています。
　整備主体である各地方公共団体におかれては、目標達成に向け、ラストスパートをかけていただくようお願いします。
　同時に、文部科学省としても、「教育の情報化の推進のためのアクションプラン」を策定し、総務省等関係各省とも連携しつつ、e-Japan戦略の目標達成に向けた取組みを「加速化」していくこととしています。
　情報化への対応は、今後の日本の発展を支える重要な課題であり、世界最高水準のＩＣＴ国家を支える「人づくり」を担う文部科学大臣として、e-Japan戦略に掲げられた目標の達成、及び次期ＩＣＴ戦略に向けて我が省に期待される役割をしっかりと実現できるよう、「教育の情報化」に一層努めてまいります。

＞「e-Japan戦略の目標達成に向けて －教育の情報化の推進のためのアクションプラン－」　--文部科学省2005.12--
　　1. 大臣を先頭とした地方公共団体への直接の働きかけ
　　2. 「教育の情報化強化月間」の実施
　　3. ＩＴ効果普及促進キャンペーン（仮称）の実施
　　4. 情報化推進事例集（仮称）の作成・配布

文科省も予想外の進捗状況だったのでしょうか。
正直，想定外というほどの結果ではないと思いますが…現在行われている取り組みと，各実施母体の意識からすれば，こんなものでしょうね

学校のIT化，進まず

国が進める「e-Japan戦略」の中には，“教育の情報化”という項目もあり，現実的に「校内LAN導入支援」などに多大な予算が配分されています。

（参照）
＞「e-Japan重点計画2004：２．人材の育成並びに教育及び学習の振興」

（２） 学校教育の情報化等
必要なIT機器、ソフトウェア、コンテンツの充実を図るとともに、関連する諸施策を実施することにより、子どもたちがITの活用方法に慣れ親しみ、習熟することなどを通じて、子どもたちが情報を主体的に活用できるようにするとともに、すべての子どもたちにとって理解しやすい授業を実現する。その際、インターネット上の有害情報対策にも十分配慮する。

1) 学校のIT環境の整備
　必要なコンピュータを整備し、インターネット接続の高速化を推進するなど、すべての子どもたちのIT活用能力を向上させるため、ブロードバンド化等の時代の変化に的確に対応したIT環境を整備する。

ア） 公立小中高等学校等のIT環境の整備（文部科学省、総務省）
2005年度までに、概ねすべての公立小中高等学校等が高速インターネットに常時接続できるようにするとともに、各学級の授業においてコンピュータを活用するため、必要な校内LANの整備やIT授業などに対応した「新世代型学習空間」の整備等を推進することにより、すべての教室がインターネットに接続できるようにする。あわせて、地域センター（教育センター等）を中心に各学校を結ぶ、教育用イントラネットの構築を推進する。
　また、2005年度までにコンピュータ教室における1人に1台使える環境の整備のほか、普通教室等への整備を推進し、教育用PC1台あたり児童・生徒5.4人の割合を達成する。

イ） 私立学校のIT環境の整備（文部科学省）
2005年度までに、私立小中高等学校等が、公立学校と同程度の水準の整備を目指して、コンピュータの整備及びインターネットへの接続等を行えるようにする。

ウ） 在外教育施設の教育コンピュータ整備（文部科学省）
　2006年度までに、在外教育施設の教育用コンピュータの整備を行う。

そしてこの2005年度は最終年にあたるわけですが，予定を大幅に下回る現状であることが，改めて公表されています。

＞「教育の情報化の推進：公立学校の校内ＬＡＮ整備推進のための取り組み」　--総務省2005.12.06--

（参考）
　＞「学校のコンピュータ整備及びインターネット接続について」　--文部科学省2005--

正直，地方交付税として配分されているはずの予算はどこにいってるのでしょう，という話になりかねませんが，自治体レベルでの財政面はさておき，必要性というかIT導入による教育的効果に対する認識，並びに実際にマネージメントする，もしくはオペレイトする人材の不足が第一にあるのではないかと，個人的には考えます。

お金もそうですが，社会的コンセンサスと人員をも同時に準備できるようにしないといけませんね。

Yahoo!カテゴリ，リニューアル

10月にサーチエンジン機能（検索機能）の大幅な見直しを行った，Yahoo! JAPANですが，Yahoo!当初からの特徴であった「カテゴリ」（ディレクトリ検索機能）もリニューアルされました。

＞「Yahoo!カテゴリをリニューアルしました」　--Yahoo!JAPAN2005.12.05--

　＞「Yahoo!カテゴリ」ページへ

従来のようにポータルサイトとしてのYahoo!ページからだけでなく，「Yahoo!カテゴリ」としての専用ページを新設し，カテゴリ利用の履歴を表示などに反映できるようなカスタマイズ機能が付与されています。

Google以降，10月のYahoo!検索リニューアルもそうでしたが，対象情報源とのテキストマッチ（語句一致）に頼る検索が主流となりつつあります。一方で，サーチエンジンで検索可能なウェブ情報資源は数百億単位。
膨大な情報源の中から「精度」を優先した検索を行うための方策は，今後も重要なものとして開発を続けてもらいたいものです。

「書籍とネットの微妙な関係」by ITmedia

IT mediaニュースの記事で，12/1，2と連続で“書籍とネットの微妙な関係”と題した記事が掲載されています。

＞「“街の力”でAmazon対抗――神保町の書店ネット」　--ITmediaニュース2005.12.01--

＞「日本人のアタマを救え――書籍検索でネットに“知の信頼性”を」　--ITmediaニュース2005.12.02--

12/1の記事では，「BOOKTOWNじんぼう」や神保町の書店ネットワークなどについての紹介を，12/2の記事では開発公開されている連想検索エンジン「GETA」を組み込んだ検索システム（Webcat Plusや新書マップ，BOOKTOWNじんぼう，など）が紹介されています。

　＞「汎用連想計算エンジンGETA」

　＞「Webcat plus」
　＞「新書マップ」
　＞「BOOKTOWNじんぼう」
　＞「文化遺産オンライン」

こういった内容の記事が，ITmediaというコンピュータ系のニュース記事として配信されることが興味深くも嬉しいですね。

ブロードバンド契約数

平成17年前半期（9月末）での，ブロードバンド・サービスの契約数が公表されていました。

＞「ブロードバンドサービス等の契約数（平成１７年９月末）」　--総務省2005.11.29--
　＞「ブロードバンドサービス契約数の推移等（図表）」（*PDFです；全5p.10図）

ブロードバンド・サービス等契約数：2,143万7,707件
＊H17.6末比，85万件
＊うちFHHT（Fiber To The Home：光ファイバー通信）398万件（前年比196％）
＊サービス割合…　DSL：66.8％，FTTH：18.6％，CATV：14.6％

県別：山形県
FTTH：14,251件（10.1％），DSL：111,636件（79.4％），CATV：14,759件（10.5％），　計：140,646件
＊東北6県のBB契約数
青森：141,393件，秋田：124,888件，岩手：133,852件，宮城：330,548件，福島：212,368件

全国平均と比べると，山形はDSLサービスが多いですね。
H17.10.1付けの山形県の世帯数（推定）が，388,354世帯ですから，単純に考えて36％（約三分の一強）の世帯がブロードバンド契約世帯ということになります。

ちなみに自宅は未だにナローバンド。データ確認等のためナロー環境を残しておかないといけないので（という言い訳）

World Digital Library(WDL)へ寄付

Googleが，民間としては初めてLC（Library of Congress)などが行おうとする資料デジタル化プロジェクトである，World Digital Library Project(WDL)への300万ドルの寄付を行うそうです。

＞「Library of Congress Launches Effort to Create World Digital Library」（*英文です）　--Library of Congress2005.11.22--

LCの資料デジタル化といえば，「American Memory」が有名ですが，この「World Digital Library」はLCが提唱し，UNESCOが中心となって各国のデジタルライブラリーを結ぼうとする提案です。
　（参照）
　＞「Proposal for a World Digital Library」　--LC2005.06.06--
　＞「Should UNESCO Promote the Development of a World Digital Library? 」　--UNESCO News20005.06.09--

…Googleも何かと豪気なことですね。

サーチエンジンの力と情報リテラシー

ウェブ情報検索は，今や“最も多いネット活動”となりつつあるそうです。

＞「電子メールに迫る検索エンジン」　--ITmediaニュース2005.11.21--

米国におけるネットワーク情報利用者にとって，ウェブの情報検索，特にサーチエンジンを用いた情報検索が，ネットワーク情報の利用として電子メールを急激に追い上げているそうです。

記事ではPew Internet and American Life Projectが行った調査データと，comScore Media Metrixが行った調査データをとりあげています。

（参照：オリジナル調査データ）
　--Pew Interenet--
　＞「Search engine use shoots up in the past year and edges towards email as the primary internet application」（short summary）　＞「Search engine use shoots up in the past year and edges towards email as the primary internet application. 」（*PDF：全9p）

　--conScore--
　＞「Americans Reach Out, Log On During Turbulent September」

Pewのデータでは，一日あたりの検索エンジン利用者数は，約5900万人。
conScoreのデータでは，約6070万人となっています。

ネットワーク情報（ウェブ）利用者が最も利用するものは電子メールではあります。その数7700万人。検索エンジンは5900万人。（共にPEWのデータ）
しかし検索エンジンの利用者伸び率は，この１年間で激増している（Pewでは55％増，conScoreでも23％増）ことを考えると，検索エンジンがかなり追い上げていることになります。

記事の中でも目に付いた言葉として，PewのRainie氏の談話で，

“Most people think of the internet as a vast library and they increasingly depend on search engines to help them find everything from information about the people who interest them, to transactions they want to conduct, organizations they need to deal with, and interesting factoids that help them settle bar bets and backyard arguments,”

という点。（下線部補記）

“人々はインターネット自体を図書館のように捉え，その中から情報を取り出す手段としてますます検索エンジンに頼る”ということは，ブラックボックスとなっている検索エンジンの検索内容やランキング，そしてそもそもインターネット上にどのような情報があり，その内どれくらいが検索エンジンで探すことができるのか，という点に対する教育・指導，つまり情報リテラシー能力がますます重要となってくることを，同時に表していると思います。

「Google Book Search」へ変更

Googleがベータ版での提供を再開していた，「Google Print」ですが，名称が変更されました。

＞「Judging Book Search by its cover」　--Google Blog2005.11.17--

旧：Google Print　URL：http://print.google.com/
　　　　↓
新：Google Book Search　URL：http://books.google.com/

取り急ぎ。

EUのデジタル・デバイド

EU（欧州委員会）による，2004年度前半期のデジタル・デバイドに関する調査結果が公開されていました。

＞「The digital divide in Europe 85% of students used the internet in 2004」（*英文：html版）　--EU 2005.11.10--

　*PDF版，WORDファイル版もあり

まだざっと目を通しただけ（というか数値を確認しただけ）ですが，主な結果は以下の通り。

EU25カ国におけるインターネット利用率

16歳～74歳までの平均値：47％

学生（16歳以上）：85％

一般社会人（勤務者）：60％

非労働者（不就業者）：40％

退職者（retired）：13％

教育レベル別

中等教育前半修了者：25％

中等教育修了者：52％

高等教育修了者：77％

教育レベルにおける国内格差

「大」：ポルトガル（70pp），スロベニア（68pp），スペイン（61pp），イギリス（59pp），イタリア（58pp）

「小」：リトアニア（11pp），スウェーデン（24pp），ドイツ（25pp），デンマーク（27pp），エストニア（27pp）

全体的に北欧では教育レベルにかかわらずインターネット利用率が高い一方，ギリシアやリトアニアでは高等教育修了者でもインターネット利用率が半数に満たない状況です。また，オランダでは退職者（retired）でもインターネット利用者は半数を超えています。

細かなデータは本文を参照頂ければわかりますが（表がありますので概要はつかめます），全体としてEU各国でのデジタル・デバイドが拡大していることになります。

国ごと，教育レベルごとのデジタル・デバイド。
EUは拡大につれて広がる経済格差のみならず，このような問題にも直面することになりますね。

（参照）
＞EU（欧州委員会）サイトへ

クチコミレビューはamazon特許…？

オンライン書店Amazonで書籍を購入しようかどうか悩んでいる時，実際の読者（購入者）によるレビュー（コンシュマー・レビュー）を活用される方も多いと思います。
また，Amazonに限らず，また書籍に限らず，現在のオンライン商店等では，利用者や購入者によるレビューは，かなり普及しています。
しかし…。
このコンシュマー・レビューを組み込むシステム（手法）に対する特許を，Amazon.comが取得したそうです。

＞「Amazon.com、コンシューマーレビューに関する特許を取得」　--ITmediaニュース2005.11.14--

記事によると，

影響力が最も懸念されるのが3つ目の特許だ。これは、コンシューマーに電子メールやリマインダーを送る最適な時間を決定し、コンシューマーに購入商品のレビューを書いてもらうよう促す手法を網羅する。
この特許には、コンシューマーに商品購入後一定時間内にレビューを書くことを誘導するメッセージを送信するシステムが含まれ、この手法はYahoo! Shoppingを含むオンライン小売企業の間で広く採用されている。加えて、コンシューマーに電子メールに添付された特定リンクをクリックさせることで製品レビューを書いた人を追跡する手法も網羅されている。

ということで，影響はかなり大きいのではないかと思われます。

この記事を読んで，正直「えっ？？？」という感じでした。
これ…いわゆるサブマリン特許だったのでしょうか。
現在このようなレビューシステムを持っているオンライン商店等の反応が知りたい所です。

オンライン書籍レンタル by Google？

実現しますかね？

Googleは，現在進めているGoogle Printとはまた別に，“オンラインでの書籍レンタル業”を検討しているとか。

＞「グーグル、書籍のオンライン”レンタル”事業を検討」　--日経新聞2005.11.14--

＞「［WSJ］ Googleが書籍レンタルに乗り出す？」　--ITmediaニュース2005.11.14--

＃ソース（情報源）は共にWall Street Journal［Google Mulls Online Book 'Rental' Plan］

記事によると，いわゆるペイ・パー・ビューではなく「１週間のレンタル」，という形式のよう。印刷はもとよりDLもできない仕様だとか。（具体的なイメージがつかみづらいですね）
“レンタル料”の定価1割に対し，接触を受けている出版者側は安すぎるとの難色を示していると，記事では書かれています。

Google側としては，Google Printに関連する書籍オンライン販売への支援モデル，という位置づけのようです。
何分，Googleからの公式発表はありませんので（Google Blogにも関連する話はなかったですね，今日現在では。），詳細が明らかになるにつれて，また様々な意見や問題点が指摘されてゆくのかも知れません。

もはやGoogleというカテゴリを作った方がいいかも…

e-ネットキャラバン

総務省が行う，インターネットの安心・安全利用に向けた啓発のためのガイダンスのキャラバン，「e-キャラバン」の案内が出ています。

＞「e-ネットキャラバンの実施」　--総務省2005.11.11--

総務省，文部科学省，ならびに通信関係の６団体が行う，インターネットの安心・安全利用に向けた，啓発のためのガイダンスを，キャラバン方式で講師派遣を行う形で実施するものです。

●概要（趣旨）
“インターネット、携帯電話は私たちの日常生活やビジネスに欠かせない大変便利なコミュニケーションツールとなりました。しかしながら、インターネットがもたらす恩恵は多い反面、ウイルス、迷惑メール、個人情報漏洩、架空請求詐欺などのトラブルも多発しています。近年、子ども達が容易に携帯電話やインターネットに触れる環境が整ってきていることから、児童・生徒を保護・教育する立場にある保護者及び教職員に対してもインターネットの安心・安全利用に関する啓発が必要になっています。”
●対象と講義内容
対象者　：主に保護者及び教職員向け
講義内容：インターネットの安心・安全利用に向けた啓発を行う。（1～2時間程度の講演）
　　　　　　　　　　・インターネットを通じた犯罪に関する情報
　　　　　　　　　　・ウイルス，迷惑メール
　　　　　　　　　　・架空請求詐欺等
　　　　　　　　の実態・対処方法等

申込や詳細は，下記のサイトで確認できます。
＞「e-ネットキャラバン」サイトへ

自分たちでは情報教育に不安な教育機関で，ぜひやってみてはどうでしょうか。（PTAレベルでの申込も可能なようです）

モバイル版「Timebook Town」

オンライン電子書籍の「Timebook Town」のモバイル（携帯電話）版サービスが開始されるそうです。

＞「パブリッシングリンクと大日本印刷　携帯電話で読める電子書籍の総合サイトをオープン」　--パブリッシングリンクプレスリリース2005.11.10--

＞「パブリッシングリンクと大日本印刷、携帯向け電子書籍サイトを開設」　--インターネットコム2005.11.10--

とりあえずはKDDI au端末・EZブック対応機種でのサービスとなるようです。

この「Timebook Town」の電子書籍サービス，実は図書館でも導入されているのです。

奈良県生駒市立図書館では電子図書の提供・貸出サービスを行っていますが，ここで提供されているコンテンツは「Timebook Town」のもの。
現在は特定の端末にDLして提供・貸出を行っていますが，その内自分の携帯端末にDLする…といった方法を希望する人もでてくることでしょう。
著作権法上無理なサービスですから，なかなか大変でしょうね。

BLのデジタル化

ここ最近，この手のニュースが続きますね。

MSがBritish Library（大英図書館：BL）の蔵書デジタル化に乗り出すそうです。

＞「Microsoft and the British Library work together to make 25 million pages of content available to all」（*英文です）　--British Library News2005.11.05--

＞「Microsoft and the British Library Work Together to Make 25 Million Pages of Content Available to All.」（*英文です）　--Microsoft PressRelease2005.11.04--

とりあえず2006年から大英図書館の蔵書約2500万ページ分を，MSが新しく提供するMSN Book Searchで提供するとか。

　＃「MSN Book Search」については10/26の記事などを参照

天下のBL。
そしてMSの相手は間違いなくGoogle Print ：Library Projectです。

様々な意味で，今後の動きから目が離せなくなってしまいました。

　（報道記事）
＞「Microsoft、大英図書館の蔵書をデジタル化」　--ITmediaニュース2005.11.06--

Wikipediaのメディア変換？

報道記事だけなので詳細は分かりませんが。

＞「ネット無料百科事典「ウィキペディア」、印刷版を発行」　--CNN.co.jp2005.11.02--

フリーオンライン辞書として著名な「Wikipedia」ですが，ネットワーク環境が整っていない地域向けに，印刷媒体版およびオンディスク版を発行するつもりだとか。

趣旨は大変よく分かるのですが，Wikipediaの長所の一つが「リアルタイムでの情報更新」にあると思っているので，メディア変換されたらそこがもったいないな～と。

書籍デジタル化の波

11/2付けの記事でもお知らせした通り，Google Printが改めて公開され，パブリックドメインのみとはいえデジタル化された書籍のオープンアクセス化が進んで来ています。

また新たにAmazonやランダムハウスもデジタル化書籍の提供を始めるようです。
（これらは有償）

＞「アマゾンとランダムハウス、グーグルへの対抗策発表--書籍の電子版を有料提供へ」　--CNET Japan2005.11.04--

またMSやYahoo!などが参加するOCA（Open Content Alliance）にも関連して，Internet Archiveが新たに書籍のデジタル化提供プロジェクトであるOpen Libraryなるものを開始しています。

＞「Bookscanning Launch and Vision of an Open Library」　--Internet Archive Announce2005.10.25--

　＞「Open Library」サイトへ

ざっと追っただけでも多くの流れが急激に動き始めています。
図書館系にいると「デジタルライブラリー」という言葉自体がそろそろ懐かしいものとなりつつありますが，現実の世界では今が一番注目されているかも知れませんね。

Google Print再開

Google Printの書籍スキャンが再開されるそうです。

＞「Discovering hard-to-find books」（*英文です）　--GoogleBlog2005.10.31--

11/1付けで書籍スキャン作業を再開するとか。
とりあえず問題とされている（訴訟となっている）点を回避するためか，著作権切れの書籍か著作権は残っているものの絶版である書籍を対象として，出版社と協議の上行うとか。

以下のITmediaの記事では，Google Printに関する図書館側の話（賛否共）も記事となっています。
（スタンフォード大図書館，ミシガン大図書館，スミソニアン研究所図書館，ALA会長ゴーマン氏など）
以下，ITmediaの記事より，ゴーマン氏の談話関係を引用

Googleのプロジェクトにもっと強硬に反対する司書もいる。「これは幾つかのレベルで大惨事になる可能性があるような気がする」と米図書館協会（ALA）会長で、カリフォルニア大学フレズノ校の司書マイケル・ゴーマン氏。「彼らは学術文書のテキストを数段落にまで減らしている。学術文書のポイントは、最初から最後まで続けて読んで、議論や問答をすることを考えて書かれていることだ」
　ゴーマン氏によると、ALAはこの問題に対して公式な見解を持っていない。しかし同氏は、Webユーザーは（書籍の）一部を見て、その本を購入するかどうかを決められるというGoogleの主張を「ばかげている」と表した。さらに、1人の作家として、著作権付きテキストを含む巨大なデータベースを作ろうとするGoogleのもくろみに反対するとも語った。「わたしの知的財産権を軽んじている」

（報道記事）
＞「 Google、書籍スキャン再開へ――絶版書籍を中心に」　--ITmediaニュース2005.11.01--

Amazon書籍全文検索

オンライン書店大手のAmazon（アマゾン）が書籍全文検索サービス，「なか見！検索」をスタートさせました。

＞「なか見！検索とは？」　--Amazon　JAPAN--

　＞「なか見！検索」サイトへ

米国では先行して始まっていたサービス（「Search Inside」）ですが，国内版では約13万冊程の和洋書について，書誌情報のみならず，本文中のあらゆる語彙・語句を検索対象とした検索を提供しています。

ただ，いわゆる「立ち読みレベル」での情報提供，ということで，全文を確認することはできません。
内容情報（フルテキスト化）はAmazonが行っている，とのことで，出版者側がデータ提供しているわけでもないようです。（また当然のように（？）テキスト選択やコピーもできないようで…）

Google Print，Yahoo!書籍化計画，そしてAmazon…。
一般書籍のフルテキスト化は，この先どんどん進んでゆきそうですね。

（報道記事）
＞「事前に本の中身をチェック　Amazon.co.jp、書籍全文検索を開始」　--ITmediaニュース2005.11.01--

Yahoo!マイタウン

地域に関する情報提供競争も過熱気味です。

ポータルサイトYahoo! JAPANが，国内における，地域のクチコミ情報やお店などの評判を，Yahoo!コミュニティの参加者同士で交換できるサービスとして「Yahoo!マイタウン」を公開しました。

＞「「Yahoo!マイタウン」（ベータ版）の提供を開始：～ 街のクチコミ情報を交換できる地域密着型サービス ～」　--Yahoo!JAPANプレスリリース2005.10.31--

　＞「Yahoo!マイタウン」サイトへ

登録される，主な情報は「クチコミ情報」と「レビュー」となっています。
情報の登録にはYahoo!IDが必要ですが，見るだけならだれでも大丈夫のようです。

地域単位，ということですが，その地域はかなり細かく，いわゆる「地区」単位。（○○市××町単位）
内容の精緻や確実性は利用者次第ですが，投稿者のYahoo!IDが表示されますのである程度の信頼性はおけるかと。（Yahoo!でのオークションに慣れている方には，なじみのある方法ですね）

またRSSでの情報確認も可能でした。

クチコミや評判情報は，ある程度情報が寄せられ数での勝負のところもありますので，まずはこの機能（サービス）が広く普及して，様々な方に投稿してもらうための方策が必要でしょう。

障害者への「ICT支援ポータルサイト」

総務省が，障害者がICT（情報通信技術：Information and Communication Technology）を利活用することに関し，その支援の基盤となる情報収集・提供の在り方の検討のため，「ICT支援ポータルサイト」の公開と実証評価を行うとのことです。

＞「「ＩＣＴ支援ポータルサイト」の公開」　--総務省2005.10.31--

　＞「ICT支援ポータルサイト」へ

　実証実験期間（公開期間）：平成17年11月4日(金)～平成18年3月31日（金）

これは，既に9/26付けで公表されている「「障害者のＩＴ利活用支援の在り方に関する研究会」報告書」での提言を受けたものとなります。

提言を受けた実証実験。スピード感がいいですね。

goo with ATOK

サーチエンジンgooに新しい機能（？）追加です。

＞「ATOK の機能を利用した「goo」の新検索サービス開始」　--gooプレスリリース2005.10.27--

　＞「gooサジェスト with ATOK」サイトへ

　＞「かしこい日本語で、すいすい検索：gooの検索を「ATOK」がサジェスト」（紹介ページ）

検索窓にキーワードを入力する際，ひらがな毎に変換候補が提示される仕組み。（携帯電話などでもおなじみの変換予測ですね）
特徴的なのは，ATOKという日本語に強いIMEとの連携。さらに各種の用語辞書を組み込むことで，より詳細な変換候補の情報を知ることができます。
組み込まれている特殊辞書は，
・『スーパー人名辞書』（約29000語）：人物の顔写真とプロフィールを表示
・ランドマーク辞書』（約740語）：ランドマーク施設名称と，地図表示
・『四字熟語辞書』（約930語）：goo辞書から語義や英語翻訳を表示
などとなっています。

また検索ページには「ヴィジュアルキーボード」があり，実際にキーボードを利用しなくてもマウスクリック
で入力が可能です。

人名辞書は，姓・名双方を変換（検索）対象としてくれるので大変便利。
利用する自身のPCにATOKが入っている必要もないので，広く利用できそうですね。
IMEを購入する人も少ないでしょうから，初めてATOK変換に触れる方もいるのかも…

ポスト2005「IT戦略」 on 文科省

文部科学省IT戦略本部において，「ポスト2005における文部科学省のIT戦略の基本的な考え方」 の方針が決定されていました。

＞「「ポスト2005における文部科学省のIT戦略の基本的な考え方」の決定について 」　--文部科学省2005.10.25--

　＞「ポスト2005における文部科学省のIT戦略の基本的な考え方」（*pdf；全8p）
　＞「概要版」（*pdfです）

これは「e-Japan戦略」が2005年度で終了となるため，2006年度以降の方針策定のための教育・研究開発分野等における，中長期的な方向性及び具体的施策をまとめたものです。

目指すべき方向性として，以下の５つを挙げています。

• 1.学校教育の情報化の一層の推進（初等中等教育段階）
  • ＩＴ環境の整備
  • 教員のＩＴ指導力の向上
  • ＩＴ教育の充実
  • 校務の情報化の促進


• 2.人と人との交流を通じた生涯学習の増進に向けた基盤の形成
  • 人の交流や，知識の蓄積・活用が進展し，学習の効果をもたらす仕組みの構築


• 3.高度情報社会に向けた最先端の「知」の探求と大学づくり
  • 先端的な情報通信分野の研究開発及び研究開発の情報化を推進
  • 高度情報社会に対応した高等教育の活性化


• 4.心身ともに豊かな活力ある社会の実現に向けた文化の創造と発信・交流やスポーツの振興
  • 文化芸術やスポーツの振興と国内外への発信により，心身ともに豊かな活力ある社会を実現


• 5.情報化の影の部分への対応
  • 学校，家庭，地域が連携した情報教育の推進や有害情報対策を推進

2.「人と人との交流を通じた生涯学習の増進に向けた基盤の形成」の具体的施策の(3)として「ＩＴの活用による社会教育施設の活性化」があり，その中で公共図書館が取り上げられています。

○公立図書館の地域の情報拠点としての機能の充実

• 公立図書館の地域の情報拠点化や連携・協力の方策等をはじめとする，これからの図書館の在り方に関する調査研究を実施し，その成果を広く普及する。
• 地域住民の学習活動に資する情報を必要に応じて適切に提供できる環境の整備を促進する。
• 図書館の利用者を助けるため，司書の情報技術等に関する能力の向上を図る。
• 図書館の所蔵する資料に関する情報や，電子化された情報等の公開・発信
  を進める。
• 図書館ネットワーク整備の促進により，図書館間での情報の共有が行われる環境の普及を図る。

（下線補記）

下線部，「司書の」と表記しているのですから，文科省にはぜひ司書配置に関してもアクションをみせてもらいたいものです。

MSN Book Search

MSNも参入です。

＞「MSも書籍検索、「MSN Book Search」開始へ」　--ITmediaニュース2005.10.26--

明らかに「Google Print」を意識したものでしょう。
記事によると，

“MSNは25日、「MSN Book Search」を発表した。このサービスは2006年前半までに著作権のない書籍を検索できるようにすると、MSNの検索コンテンツ獲得担当ジェネラルマネジャー、ダニエル・ティーディット氏は語った。1923年以前に出版された書籍は米国では著作権の対象にならないという。”

とのこと。

さらに記事の中で気になったのは，“Microsoftはまた、Open Content Alliance（OCA）に参加する計画も発表した”ということ。
OCAにはすでに「Yahoo!」が参加しているわけで，ここにMSNをどのような形で組み込んでゆくのかが興味深い話です。

＃OCAについては10/3の記事などを参照

デスクトップ検索

皆さまは「デスクトップ検索」ツールを導入されてますか？
私はフォルダを細かく区切って，ファイル名で管理する人なのですが…便利なのは間違いないのでしょうが，たいてい探す主題キーワードはどのファイル内にもあったりするので（汗）

＞「デスクトップ検索ツール、Yahoo！と Google が他を引き離す」　--インターネットコム2005.10.21--

インフォプラントとインターネットコムによる，「デスクトップ検索」ツールに関する調査の結果です。（n=300）

• 「デスクトップ検索」を知っていて現在も利用している：25.7％（77名）
• 知っているが，現在使っていない：25.7％（77名）　*同数
• 主に使用しているデスクトップ検索ツール（順）：「Yahoo！Search」50.6％（39名），「Google Desktop Search」36.4％（28名）
• 使用している人は，「一日に数回程度」ディスク内検索をする（45.5％）
• 現在使っていない人は，「ほとんど検索しない」（45.3％）
• 検索したいファイルの種類（順）：「テキストやワードなどの文書」（183名），「メール」（139名），「静止画像」（87名），「音楽ファイル」（82名），「Web の履歴」（71名），「PDFやパワーポイントなどの文書」（55名），などなど

デスクトップ検索は便利ですが，フォルダ単位での整理，つまりある意味での資料組織化が理解されにくくなるんじゃないか…と少し不安。

読売新聞ニュースのポッドキャスト

読売新聞は本日10/24より読売新聞ニュースのポッドキャスト配信を開始しました。

＞「「読売ニュースポッドキャスト」配信開始」　--読売新聞プレスリリース2005.10.24--

　＞「読売ニュースポッドキャスト」サイトへURL: http://podcast.yomiuri.co.jp/

提供されるのは，主なニュースを約10件，朝刊社説1件，夕刊コラム「よみうり寸評」で，約20分程度でした。
無料で，平日毎朝6時に配信開始だそうです。

ポッドキャストは盛んになってきていますが，全国紙が参入してきたことには意味を感じます。
（自分は文字で読む方が好きですし，iPodも何も持ってないのであまり利用しませんが…）

誤送信

…やってはいけない組織が…

＞「メールアドレスの誤送信について」　--総務省2005.10.21--

総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課では、昨日、11月１日開催予定の「電気通信事業分野の競争評価についてのカンファレンス」の参加申込者について、その31名分のメールアドレスが表示される形で誤って送信したことが判明しました。
　関係する同カンファレンスの参加申込者にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
（当該メールは10/20，15時32分付け送信）

ケアレスミスはあり得ることですので，私自身も常に注意してゆきたいものです。

Google VS..

訴訟の数も相手も大変なことになってきました…？

「Google Print Library」に関しての問題で，「McGrow-Hill」「Penguin」「John Wiley & Sons」が著作権侵害で提訴したとか。

＞「米出版大手、米グーグルを著作権侵害で提訴」　--日本経済新聞2005.10.20--
＞「出版社団体もGoogleを提訴――書籍スキャン計画で反発広がる」　--ITmediaニュース2005.10.20--

すでにAuthors Guildからも提訴されていますし，Google Print Libraryに対する風当たりは大変なものです…。
さて，Googleはどうでるでしょうか？

Blog&SNSユーザ数

総務省が，平成17年度9月末時点でのBLOG（ブログ）とSNS（ソーシャルネットワーキングサイト）の利用者数（ユーザ数）の総計を公表しています。

＞「ブログ及びＳＮＳの登録者数（平成１７年９月末現在）」　--総務省2005.10.19--

それによると，現在の各利用者数は以下の通り。
ブログ利用者：　473万人
SNS利用者　 ：　399万人

この数値は，ブログサービスおよびSNSを提供している業者の登録者数を単純に登録したものなので，重複も多いことと思います。（逆に１人で複数のブログ登録をすることも珍しくないでしょう）
そう考えると一概に多い数字とも言えませんが，今年5月に発表した，3月時点での数値と比べると，ブログの利用者数は約140万人の増，SNSの利用者数は約3倍の約288万人増，という数値になりますので，急速に普及していると言えるでしょう。

総務省は今後も定期的にこのような調査データを公表してゆくとのことで，新しい情報環境がどのように普及してゆくのか，数値の上からも追ってゆきたいものです。

EPIC2014 (&EPIC2015)

ちょっと他人様の記事に便乗。

名前だけは聞いていた「Googlezon」と，それに関するジョークムービー。
「図書館日記」さん（「図書館員のためのインターネット」サイト内）で紹介されておりましたので，さっそく視聴したのですが。

…おもしろ怖い。

（一部架空の）2014年時点のメディア情況を8分間のフラッシュムービーで紹介しているもので，もちろん将来部分に関しては架空想定（googlezon含む）ですが，意外と「…実現するんじゃないか？」という気にさせられる内容でした。
ぜひご覧になってみることをおすすめします。

＞「EPIC2014」（日本語字幕あり）

（参考）
＞「EPIC2015」（英語版のみ；こちらにはpodcastについての内容やアップル社（iPod）が絡む内容有り）

個人的には，強大なオンライン情報機関への対抗策としての“オフライン”という点が大変面白いものでした。
あと双方を見てみたところ，やはり2015版の方が完成度が高いと思います。おもしろ怖さもさらに…（最後の青空がある意味怖いんです）
ただし…私のリスニング能力では聞き取れていない部分が多いので，完全に理解はできていない…どこかに英語字幕ないですかね？

NII発，古書検索

2005.10.24情報追加
「BOOK TOWN じんぼう」サイトが正式オープンしました。
提供されるサービスは，「ジンボウナビ」（カスタマイズ可能な古書店マップ），「古書データベース」（NII連想検索による文章検索と書名，著者名，キーワードによる検索：毎週金曜データ更新），「バーチャル書棚」などです。

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古書店にある古書・書籍の検索といえば，「日本の古本屋」―<http://www.kosho.or.jp/>や「スーパー源氏」―<http://sgenji.jp/>，などの横断検索，および「BOOK TOWN KANDA」などがありますが，今月中にもNII（国立情報学研究所）が開発した新しいシステムが稼働するようです。

＞">「神田・古書店 データベース化」　--NHKニュース2005.10.16--
　＞記事詳細（続き）
*10/18情報追加
＞「神田神保町の新しいポータルサイト「BOOK TOWN じんぼう」10/21公開！」　--NII News2005.10.18--

＞「BOOK TOWNじんぼう」サイトへ
　　URL：　http://jimbou.info/
　　*公開開始予定：2005.10.21

ニュース報道によると，神田神保町の古書店在庫を対象として検索するシステムですが，特徴的な点としてはその検索方法。
報道によると，

“公開されるデータベースでは、例えば「野球の歴史」や「浮世絵などの江戸文化」などと探したい本に関するキーワードや簡単な文章を入力すれば、東京・千代田区の神田神保町にある古書店の本の中から、該当するテーマを扱う本の題名や在庫がある書店名を表示します。”

とのこと。
従来の既知書誌情報検索ではなく，より一般的なキーワード検索や短文での検索を可能としたとか。
さらに表示画面や情報のインターフェースにも工夫をし，解題（簡単な内容文）の表示，書店名からの住所および地図の表示，など工夫を凝らしたものになっているようです。

上記のような，既存のものでは既知書誌情報が検索手がかりであり，いわば「探したいものがはっきりとわかっている人向け」の風がありましたが，今回のシステムはより「一般的」な検索，新刊書や図書館にある資料をさがすのと同じような探し方で古書を探せる，という点に力を入れている印象でした。

とりあえずNIIのシステムですので，webcat plusのノウハウなどが盛り込まれていることを期待しますが，新刊書以上に古書店データベースでは「入手（アベイラビリティ）」情報の迅速な更新（新刊書は売れても増版等の可能性があるが，古書では保証できない）が重要となってきますので，その点がどうなっているのか。
21日からとりあえず10万冊分のデータ提供で開始，とのことですので，楽しみにしたいと思います。
…って考えたらその頃学会で東京にいるじゃないか…

　＞「NII（国立情報学研究所）」サイトへ

最近NHKで出版等に関わるニュース報道が多いような…？

新聞見出しと著作権

10/6の記事で第一報をお伝えした，「新聞記事見出しの無断使用」に関する訴訟の，知財高裁判決の判決文がウェブで公開されました。

＞「H17.10. 6 知財高裁 平成17(ネ)10049 著作権 民事訴訟事件」　--知的財産権判決速報より--

一部報道では「新聞記事見出しにも著作権が認められる」というニュアンスの記事になっていましたが，判決文によると，やはり「新聞記事見出しそのものには著作権は認められず，著作権の侵害には当たらない」とする趣旨になっていました。

　　　　　主　　　　文
　１　原判決を次のとおり変更する。
　　　(1)　被控訴人は，控訴人に対し，２３万７７４１円及びこれに対する
　　　　　　平成１６年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による
　　　　　　金員を支払え。
　　　(2)　控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。
　２　控訴人が当審で拡張した請求をいずれも棄却する。
　３　訴訟費用は，第一，二審を通じ，訴えの提起及び控訴の提起の
　　　申立て手数料のうち１万分の５を被控訴人の負担とし，その余の
　　　訴訟費用はすべて控訴人の負担とする。
　４　この判決は，上記１(1)の部分に限り，仮に執行することができる。

当裁判所の判断
１　著作権侵害を理由とする請求に関する主張のうち，ＹＯＬ見出しの著作権侵害（複製権侵害，公衆送信権侵害）をいう主張について
（中略）
一般に，ニュース報道における記事見出しは，報道対象となる出来事等の内容を簡潔な表現で正確に読者に伝えるという性質から導かれる制約があるほか，使用し得る字数にもおのずと限界があることなどにも起因して，表現の選択の幅は広いとはいい難く，創作性を発揮する余地が比較的少ないことは否定し難いところであり，著作物性が肯定されることは必ずしも容易ではないものと考えられる。
　しかし，ニュース報道における記事見出しであるからといって，直ちにすべてが著作権法１０条２項に該当して著作物性が否定されるものと即断すべきものではなく，その表現いかんでは，創作性を肯定し得る余地もないではないのであって，結局は，各記事見出しの表現を個別具体的に検討して，創作的表現であるといえるか否かを判断すべきものである。
（中略）
前判示のとおり，ニュース報道における記事見出しは，その表現いかんでは，創作性を肯定し得る余地もないではないのではあるが，一般には，著作物性が肯定されることは必ずしも容易ではないものと考えられるのであり，結局は，個々の記事見出しの表現を検討して，創作的表現であるといえるか否かを判断すべきものであって，およそＹＯＬ見出し一般に著作物性が認められるべきであるとの控訴人の主張は，直ちに採用し難いというほかない。
（後略）

＊下線部，編集追加

控訴審では，「著作権侵害（複製権，公衆送信権）」，「不正競争防止法違反」の有無が主に争われ，結果として「著作権侵害はないが，不法行為に基づく損害賠償は認める」という形になっています。

裁判では抜粋にあるように，個々の新聞記事見出しについて個別に著作物であるかどうかをみており，「ニュース報道記事の見出しそのものに著作物としての権利を認めない」ということではない，という判決のようです。
詳しいことは専門家ではないので控えますが，多分最高裁までゆく事案ではないかとも思いますので，今後に注目します。

ちなみに。
裁判の判例などは著作権法で守られる著作物ではないので，複製・公衆送信が可能です。

インデクシングに300年

300年というのは長いのでしょうか，短いのでしょうか。

＞「グーグルCEO：「世界中の情報をインデックス化するには300年かかる」」　--CNET JAPAN2005.10.11--

Googleによると，全世界の情報をインデックス化し検索可能にするには300年かかる可能性があるとのことです。
全世界に存在する約500万テラバイトの情報のうち，これまでにインデックス化されたのは約170テラバイトに過ぎないとのことで，残り＋新たに生じる情報を考えると，300年は必要とのこと。

ゲスナーの世界書誌以来，「世界中の情報源（記録情報）」を索引付けする，という試みは出来そうで出来ていない難問です。（そのために書誌コントロールが行われ書誌ユーティリティ等が様々な活動をしているわけですが）
過去を振り返ってみても，300年後には全く新しい記録媒体・情報媒体が生じている可能性は大変高いわけで，現実的に300年かかる試みというものは不可能ではないがそれに近い，というニュアンスなのでしょうかね。

Yahoo!地域検索 ベータ開始

Yahoo! JAPANでも地域情報検索（エリア検索）のサービスが提供開始となりました。
（米yahoo!のLOCAL検索ですね）

＞「「Yahoo!エリア検索」（ベータ版）の提供を開始」　--Yahoo!JAPANプレスリリース2005.10.11--

＞「Yahoo!エリア検索」サイトへ

検索対象となっているのは，Yahoo!が保持し提供している，Yahoo!電話帳の企業情報・Yahoo!グルメの飲食店情報・Yahoo!地域情報のレジャー施設・Yahoo!ムービーの映画館情報・Yahoo!ヘルスケアの病院・診療所情報などを中心とした，飲食店・映画館・遊園地などのレジャー施設，デパート，学校，病院，区役所など，国内の店舗や施設，約900万件。
検索インターフェイスでは，検索窓を２つに分け，「エリア名」（駅名や地名など）の入力と「一般キーワード」（施設名や種類など）の入力を分けて検索します。
（ノイズが軽減できますね）

GoogleがMAPとLOCALを統合させたばかり。（10/7の記事参照）
さても今後が楽しみなサービス展開ですね。

Google Local と Mapが統合

Googleが提供している，地域情報検索「Google Local」と，地図検索「Google Map」が統合され，同時検索表示されるようになりました。

＞「Google Merges Local and Maps Products」（*英語です）　--Google 2005.10.06--
（報道記事）
＞「「Googleローカル」に「マップ」統合」　--ITmediaニュース2005.10.06--

＞「Google　ローカル」サイトへ

地図と共に，地域の店舗などの情報も探すことができ，お出かけアイテムとしてはかなり便利になりました。
これで外出時にあわてて書店に飛び込みガイドブックを読まなくてもいいかも？（書籍は購入しましょう）

新聞記事見出しは「法的保護に値する」

高裁で判決が一部変わりました。

＞「見出し無断使用、ネット会社に賠償命令…読売逆転勝訴」　--読売新聞2005.10.06--

これは有料提供されている新聞記事の見出し部分を，無断で配信していた業者を相手取った訴訟の控訴審で，主な判決内容としては

• 「各見出しの表現には著作物として保護されるための創作性があるとはいえない」ので，著作権侵害には当たらない
  ＊一審同様
  
  
• 「見出しは多大の労力、費用をかけた報道機関としての一連の活動が結実したもので、法的保護に値する利益となり得る」ので，無断使用は損害賠償請求権が発生する不法行為に当たると
  ＊一審から変更

という点です。

詳しい判例がまだデータベースにあがってきておりませんので，詳細は分かりませんが，とりあえず「新聞記事見出し」も法的保護対象としての判断が示された初めての例ということで。

＞知財高裁等の判決の速報等はこちら（知的財産権判決速報）

こういうブログでの紹介についても，その内問題にされるのかもしれません…著作権は侵害しておりませんが。

MEDIA SOFT WEB

総務省は，さまざまなメディアソフト（コンテンツ）の市場動向を提供する新しいサイト，「Media Soft Web」サイトを開設しました。

＞「「Media Soft Webサイト」の開設」　--総務省2005.10.05--

　＞「Media Soft Web」サイトへ

いわゆるメディアコンテンツ市場の動向や現状などの統計データを中心に，図画像（Flash等含む）で分かりやすく表示しています。

国としてもメディアコンテンツ市場の拡大や国際的な競争力強化に力をいれており，これらはその啓蒙用の情報源の一種と言うことでしょう。

分かりやすい二次情報源としても役に立つと思います。

goo自然文検索

かねてgooラボで実験提供されていた，「日本語自然文による検索機能」の正式提供が開始されました。

＞「「goo」ウェブ検索サービスにおける日本語自然文検索機能の提供開始について」　--gooプレスリリース2005.10.04--

　＞gooウェブ検索画面へ

検索窓の右側に表示される「文章で検索する」にチェックを入れることで，口語体や短文によるウェブ検索が可能となります。
機能としては，入力された文章を自動的に解析・適切なキーワードを自動生成して検索を実行する，一般的な方法をとっています。

ウェブサーチエンジンでの自然語検索といえば，過去にinfoseekが行っていたものがありましたが，Yahoo!でさえディレクトリ検索よりもキーワード（単語切り出し）による検索にシフトした中，このgooの検索システム拡充は，また新しい流れとなるでしょうか。

Yahoo!の書籍ディジタル化計画

Googleによる書籍ディジタル化計画Google Printが与えた影響は大きなものでしたが，こちらはいかがでしょう。

＞「Announcing the Open Content Alliance」（*英語です）　--Yahoo! Search Blog2005.10.02--

＞「Open Content Alliance」サイトへ

参加団体

• Adobe
• European Archive
• HP Labs
• Internet Archive
• National Archives (UK)
• O'Reilly Media
• Prelinger Archives
• University of California
• University of Toronto
• Yahoo!

　＞「A Call To Participate in the Open Content Alliance」

（報道記事）
　＞「Yahoo!も書籍をデジタル化――Open Content Allicanceを発足」　--ITmediaニュース2005.10.03--
　＞「Yahoo!主導の書籍スキャン計画、Googleとの違いは？」（原文：Wall Street Journal）　--ITmediaニュース2005.10.03--

米Yahoo!がInternet Archiveなどと共に，“Open Content Allicance”（OCA）を設立し，ディジタル化情報のアーカイブを作成し，テキストデータの公開を行うそうです。

OCAでは，Internet Archiveなどによるディジタル化情報の収集とアーカイビング，Yahoo!によるインデクシング，Adobe PDFによる提供と保存，印刷などの機能を備えた機能を提供するとか。

Blogの中で「知識へのユニバーサルアクセス，という，アレキサンドリア図書館以来の夢を叶え実現する機会」（原文：“The opportunity before all of us is living up to the dream of the Library of Alexandria and then taking it a step further-- Universal access to all knowledge”）と述べられているところが，また興味深いです。

指摘するまでもなく，一歩先んじたGoogle Print Projectへの対抗だとは思いますが，後発故のメリットというか，Googleで物議をかもした著作権に関する問題を巧妙に回避する策をとるようです。
（書籍のスキャニングについては，とりあえずは著作権が現有するものを避け，著作権切れの書籍及びクリエイティブ・コモンのみを対象として行うようです。）

まだ速報の段階ですので，今後Googleプロジェクトの違いや，具体的なOCAの活動などを見守ってゆく必要があることでしょう。

Yahoo!の新検索システム

以前より報道のあった通り，本日よりサーチエンジンYahoo! JAPANが検索システムを一新し，ロボット検索による検索結果を優先表示する新しいシステムになりました。

＞「「Yahoo!検索」の検索結果表示を刷新」　--Yahoo!JAPANプレスリリース2005.10.03--

新しく導入されたシステムは「Yahoo! Search Technology」と呼ばれるロボット型（クローラ）によるインデックスシステムで，従来のように，Yahoo!登録されているサイト単位での検索よりも，ロボット収集によるインデックス・ウェブページの検索結果を優先して表示します。
つまり，ディレクトリ検索の雄であったYahoo!も，Google等と同じ多くのウェブ情報を提示する方向に変わってきたわけです。
（ベータ版については，既に6月からYahoo!SearchBetaとしてテスト済み）

新しく検索に特化したポータル，Yahoo!検索　http://search.yahoo.co.jp/も公開されました。

本日はさっそく（？）システムが重い状況になっていますが，Yahoo!の検索に対するこの路線変更は他のサーチエンジンにどのような影響をあたえてゆくでしょうか。

Google now

検索エンジンGoogleが７周年を迎え，最新の情報を公開しました。
（ついでに？恒例のロゴも変更しました。本日限り？）

＞「We wanted something special for our birthday…」（英語です）　--Google Blog2005.09.26--

ブログ記事によると，Googleの検索可能ページ数（インデックス数）は“発足当初の1000倍（web search index that is 1,000 times the size of our original index.）”とのことで，さらに“他の検索エンジンの３倍（Google more than 3 times larger than any other search engine）”とされています。
このコメントは，Yahoo!が先月に「190億以上のページを検索可能」と発表して，Googleを量的な面からも凌駕することをアピールしたことに対する，反論コメントだと思われます。
（でも実数をださないところが何となく小憎い）

いずれにせよ，Googleの登場はウェブ検索の世界に大きな影響と刺激を与え，現在も与え続けていることには変わりません。
今後も唯一の存在としてではなく，検索エンジンのみならず，他の様々なネットワーク社会，ディジタル情報社会に対して刺激と影響を与え続ける存在として，Googleには頑張っていってもらいたいものです。

米国のブロードバンド接続状況

半分覚え書き代わりに。

米国の一般世帯におけるブロードバンド接続状況は半数を超えたものの，普及ペースは低下気味だそうです。

＞「53% of Americans who go online from home have high-speed, but growth rate of broadband adoption is down substantially from last year」（英語です）　--Pew Internet & American Life Project Press Release2005.09.21--

2005年5月時点でのブロードバンド接続率は53％で，半年前（50％）からほぼ横ばいの成長です。2004.5月では43％，2003.11で35％ですので，それまでの成長率から比較するとかなり成長率が伸び悩んでいると言えます。

ちなみに『インターネット白書2005』によると，日本におけるブロードバンド接続の世帯普及率は36.2％。
総務省の資料によると，世帯普及率は39.15％。

『平成17年度　情報通信白書』における2003年度における国際比較でみると，契約数ではアメリカに次いで世界２位（人口普及率では７位）です。

Google Library Project vs.....

本格化してきました…。

＞「Authors Guild Sues Google, Citing “Massive Copyright Infringement”」（*英語です）
--AG(Authors Guild) Press Release2005.09.20--

（日本語報道記事）
＞「米作家協会、グーグルを提訴--「Print Library Project」は重大な著作権侵害」　--CNET Japan2005.09.21--
＞「米作家団体、著作権侵害でグーグルを提訴」　--日経新聞2005.09.21--

米国の作家協会Authors Guildは以前からGoogle Print - Library Projectに対する反対を表明していましたが，とうとう著作権法違反で連邦裁判所にgoogleを告訴したそうです。

特に問題とされている点が，Googleが同プロジェクトの実施にあたって著作権者ではなく図書館の許諾のみでスキャニングを行うとした点。
AGのプレジデントであるテイラー氏は，「著作物の複製を許可するか，またその手法について決めることができるのは権利保持者である著者自身であって，Googleや他の何人も著作者の権利を超えるものではない」
（原文）“It's not up to Google or anyone other than the authors, the rightful owners of these copyrights, to decide whether and how their works will be copied.”
とコメントしています。

現在Googleは同プロジェクトによるスキャニングを一時中断しているわけですが，連邦地裁への提訴となると，なかなか先は大変そうです。

日本もそうですが，プロジェクト参加の各図書館が所蔵する他国の出版物についてはどうするんでしょうね…

教員への転身支援

ある意味，社会貢献。

＞「IBM、教員に転職する社員を支援」　--ITmediaニュース2005.09.17--

米国内における数学と基礎科学教員不足に対応し，同社出身者の経験を活かす，という目的で，米IBM社は同社を退職し教員への転職することを支援するプログラム，「Transition to Teaching」を発表し，開始するそうです。

IBM在籍中から各種のコース（オン／オフ）を受講でき，3ヶ月までの教育実習なども認められるとか。
記事中に
「経験豊富な当社の従業員の多くは数学と科学の経歴を持っており、IBMを辞めても貢献は続けたいという意思を表明している。そのスキルをIBMから教室に移転してもらうのは自然な流れだ」
というコメントが掲載されていましたが，現場たたき上げの教員。うらやましいような。

もちろんIBM社も企業ですから，同社出身者が学校教育現場に入ることや，その教えを受けた人々が増えることなどから生じる，ある程度のメリットは考えているのでしょうね。

楽天がe-learning参入

今までやってなかったわけではありませんが，本格的な参入のようです。

＞「楽天、e-ラーニング事業に本格参入～ インフォシークにて、ポータルサイト初の個人情報保護法関連コンテンツを提供開始 ～ 」　--Infoseekプレスリリース2005.09.20--

（報道記事）
　＞「楽天がe-ラーニング事業に参入、第1弾は個人情報保護法コンテンツ」　--日経BP2005.09.20--

楽天が運営するポータルサイトInfoseekにあるコンテンツの一つ，「インフォシーク学び」でe-learningコンテンツを配信するそうです。
第１弾として「個人情報取扱 実力診断」のコンテンツが有料配信されています。（詳細はこちら）

ポータルサイトの個人向けe-learningコンテンツ配信，という流れ。第１弾が個人情報保護関連というのもある意味興味深いですね。
楽天はこの先どのようなコンテンツを配信してゆくのか，楽しみでもあります。

平成18年度文科省IT関連予算概算要求

文部科学省の平成18年度文部科学省ＩＴ関連概算要求が公表されていました。

＞「平成１８年度文部科学省ＩＴ関連概算要求について」　--文部科学省2005.09.16--

事項	H18年度要求額	前年比	詳細URL
◎学校教育分野の情報化	150億3200万	65億100万減	詳細
◎ 専門的な知識又は技術を有する創造的な人材の育成	294億4100万	12億8400万増	詳細
◎ 生涯学習分野の情報化	122億8600万	2億2300万減	詳細
◎ 次世代の知を生み出す研究開発及び基盤整備の推進	621億9900万	130億300万増	詳細
◎ 文化芸術分野の情報化	10億400万	2億4800万増	詳細
◎ 「情報化の影の部分」への対応	65億5800万	6億9900万増	詳細
◎ 行政の情報化の推進等	31億900万	1億8800万増	詳細
合計	1364億7300万	96億3100万増

詳細はサイトをみていただければ分かりますが，目立つのが「学校教育分野の情報化」予算の大幅減と，「次世代の知を生み出す研究開発及び基盤整備の推進」予算の大幅増です。
後者では42億円くらいの新規事業が含まれていますが，前者は全面的に減額の方向で特に「公立・私立学校等におけるIT環境の整備」予算は前年度比40％くらいまで減額されています。
すでにほとんどの公立学校等にはIT基盤が行き届いた，ということなのでしょうが，個人的に興味深いのは「メンテナンスやリプレイス予算はどこからもってくるのだろう…」というところ。

Yahoo!災害情報 ポータル開始

ポータルサイトYahoo! JAPANが新しいポータルサービスとして，台風や地震などの自然災害に関する「災害情報」の提供を開始しました。

＞「Yahoo!災害情報」サイトへ
　　http://rescue.yahoo.co.jp/

主なコンテンツは，
　　・災害に備える（災害種別の事前準備等）
　　・防災関連のコラム
　　・災害・防災関連リンク集（官公庁，地方自治体など）
などとなっています。

他に，「IAAシステム（被災者登録検索システム）」へのリンクや，Yahoo!天気情報などへのリンクもあり，ポータルサイトとしての基本的な情報提供ができるようになっています。

（参考）
＞「IAA Alliance」サイトへ（被災者登録検索システム運営）

防災の日合わせではない公開でしたが，これから台風シーズン本番ですので，何かと必要になる情報ではないでしょうか。

Google Blog Search beta開始

昨日の「Ask.jp」による「最速ブログ検索」に引き続き，米Googleもブログ検索機能を追加しました。

＞「Find out what's happening with Blog Search」（英文）　--Google Blogニュース2005.09.14--

＞「Google Blog Search」サイトへ

（報道記事）
＞「Google、ブログ検索のβ版立ち上げ」　--ITmediaニュース2005.09.14--

Googleが提供する「Blogger」のみならず，2005年6月以降の全てのブログが検索対象であり，英語，仏語，独語，伊語，西語，ポルトガル語（ブラジル系）の他，日本語，中国語，韓国語，等で書かれたブログも検索対象になるとか。

Googleでは検索オプション機能として，「site:～」「link:～」などのコマンド検索による絞り込みが可能ですが，新しいコマンド（検索オペレイター）として，

inblogtitle:

ブログのタイトル

iinposttitle:

ブログ中の記事タイトル

inpostauthor:

記事投稿者

blogurl:

ブログのURL

という機能が追加されています。
個人的にはpostdate（投稿日）で探せる機能が欲しい所ですが。

---

ちなみに「"verba volant"」で検索してみましたら…　結果

とりあえず，英，露，日と，世界に３つは同じタイトルのブログがあるようです（笑い）

ちなみに。
blogを探すのではなく，通常のGoogle検索の結果からblogを除外したい場合有効なのが「-（マイナス）検索」です。特にblogは他のサイトよりも検索結果上位に表示されることが多いので，目で見て取り除くより有効です。
例えば通常のGoogle検索窓で「"verba volant"」を入力すると当blogを始めとする複数のblogが含まれて検索されますが（例１），この検索を「"verba volant"　-trackback」とかにするとかなりのblogが取り除けます。
"-"以下にblog記事に特有の言葉を入れることがポイントで，一般的な用語としては「トラックバック」「trackback」「Permalink」「固定リンク」などがあります。（「コメント」は一般用語過ぎるのでおすすめしません）
（例２）

しつこいようですが，私はGoogleやAsk.jpの回し者では…（略）
ただ，“検索用”として便利に使っているのがこの２サイトですね。
Yahoo!等は“ポータルサイト”として区別して利用している気がします。

Ask.jp リニューアル

サーチエンジンの一つ，Ask.jpがサイトデザインを大幅に変更し，新しい検索機能「最速ブログ検索」を付け加えました。

＞「最速ブログ検索 ベータ」　--Ask.jp2005.09.13--

Ask.jpといえば，「一発検索」など“分かりやすい検索機能”の提供に力を入れていますが，今回提供される「最速ブログ検索」の最大の売りは“最速１分での情報提供”というスピードのはやさ。

ブログ検索のサービスは他にもありますが，書き込みからわずか1分での検索を可能とするものは他に例を見ません。
「ブログ」の長所の一つは，メールを書くような気持ちで手軽に早く情報を提供できること。
その長所を活かすための「どこよりも早いブログ検索」という機能を売り出したところが，目のつけどころかも知れません。

私はGoogleの回し者でもAsk.jeevesの回し者でもありません…

情報収集としてのネット

調査会社インフォプラントによる調査・リポート送信サービス，「C-NEWS」で公表されたデータによると，情報収集として紙媒体を用いる人が減り，ネット（インターネット）を活用する人が増えたが，ネット情報の信用性は低いと考えているという結果が出ていました。

＞「高まるネット依存度　「紙媒体を読む」減り、情報収集は5割超がネットに」（*閲覧にはIDが必要です）　--C-NEWSコラム2005.09.12--

（報道記事）
＞「「信用度低い」という課題も、情報収集は5割超がネットに――インフォプラント調べ 」　--インターネットコム2005.09.12--

記事によると，主な調査結果は以下の通り。

• 読む図書の数は２年前と比べて減った人が約1/3
• 新聞を読む人は60歳代以上では9割強だが，10～30歳代では2/3～3/4で，定期購読者は約8割


• 普段得ている情報のうち，ネットで得る情報量が5割を超える人は2/3で，5～6割が約31％，7～8割が約26％，9割以上が約9％


• ネットで得ることが多い情報は順に，地図（80％），ニュース（72％），旅行情報（62％）など


• ネットは検索に便利だしリアルタイムの情報が得られるが、不正確な情報も多く、信用度が低い」という印象を持つ人が世代を問わず多い

想定の範囲内の結果といえばそれまでですが，改めてデータとしてみるといろいろ考える所もありますね。
得ている情報の信用度は低いようですが，信用度の低い情報を求め活用する意味を理解しているのか，といった点や，その中でも信用度の高い情報を求め，評価し，活用する力（情報リテラシー能力）の状況や身に付け方などを踏まえて考えたいものです。

「出会い記録装置」

…私には，実はすっごく必要かも知れません…

＞「“出会い記録装置”を学会で活用　人間関係マップと連携」　--ITmediaニュース2005.09.08--

このシステムは「テーブルトップ・コミュニティ」というもので，
“出会った人の画像を撮影し、情報を自動で記録してくれるシステムを産総研が試作した。SNSのような仕組みの人間関係マップと連携し、研究者同士の人間関係強化に生かしてもらう”
ものだそうで。

記事では画像入りで詳しく紹介されていますが，9/12からの「ユビキタスコンピューティングに関する国際会議」においてテストされるそうです。
さてさて実用性はどれくらいでしょうか。

（参考資料）
＞「「ユビキタス技術による会議支援システムを開発」プレスリリース資料 」（*pdfです）　--NIIプレスリリース2005.09.08--
＞「「ユビキタス技術による会議支援システムを開発」報道発表資料」（*pdfです）　--NII同2005.09.08--

公式サイトの自己紹介でもかいたことがありますが，私は「顔」と「名前」を一致させて覚えることが大変苦手で…。（別々には覚えられるのですが）
純粋に「…欲しい」と思った技術でした。

著作権に関するパブリックコメント募集

どのカテゴリがいいのやら…

文化庁の著作権課で，
「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 審議の経過」，および「著作権等管理事業法の見直しに関する報告書（案）」に関するパブリックコメントが募集されています。

＞「「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 審議の経過」に対する意見募集について 」　--文化庁長官官房著作権課2005.09.08--

＞「「著作権等管理事業法の見直しに関する報告書（案）」に関する意見募集」　--文化庁長官官房著作権課2005.09.08--

意見の募集期間は平成17年9月8日～10月7日（必着）まで。

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「著作権分科会法制問題小委員会」
　＞「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 審議の経過」（全文：*pdf；全63p）

審議の経過　目次　（２章以下，各節省略）
はじめに
１．権利制限の見直しについて
　　（１）基本的考え方（検討の進め方）
　　（２）特許審査手続に係る権利制限について
　　（３）薬事行政に係る権利制限について
　　（４）図書館関係の権利制限について*p13～23
　　（５）障害者福祉関係の権利制限について
　　（６）学校教育関係の権利制限について
　　（７）その他
２．私的録音録画補償金の見直しについて
３．デジタル対応について
４．契約・利用について
５．司法救済について
６．裁定制度の在り方について

　＞「著作権等管理事業法の見直しに関する報告書（案）」（全文）
　＞「著作権等管理事業法の見直しに関する報告書（案）」の概要

報告書（案）目次
１． はじめに
２． 著作権等管理事業者の現状について
　　（１） 著作権等管理事業者の登録状況
　　（２） 事業の実施状況
　　（３） 事業者への指導・監督の状況
３． 著作権等管理事業法の見直しに関する検討課題と検討結果について
　　（１） 規制の対象となる事業の範囲
　　（２） 適格性を欠くと思われる管理事業者への対応
　　（３） 管理事業者に対する規制
　　（４） 使用料規程、協議・裁定制度
　　（５） その他
４． まとめ

関連記事，二題

先日紹介した記事内容に関連する話題を二題。

■「Google Print Publishers Program」も拡大■
先日のサービス提供国の拡大（詳細は9/1の記事を参照）に引き続き，Google Printの中で，「Library Project」と並んで行われている，「Google Print Publishers Program」も，対象を欧州の五カ国に拡大したそうです。

＞「Google、出版社向け書籍登録プログラムを欧州5か国に拡大」　--インターネットコム2005.09.02--

記事によると，新たに参加可能となった国（出版者）は，フランス，イタリア，ドイツ，オランダ，スペイン。
すでにスペインの Grupo Planeta および Grupo Anaya，フランスの De Boeck Diffusion および Editions De L’Eclat of France，オランダの Springer Science & Business Media，イタリアの Giunti Editore などが加盟済みだとか。
Library Projectのスキャニングは一時中断する中，Google Print自体は着々と歩みを進めていますね。
オランダが参加可能になりましたが，まさかエル○ビアは絡んできますまい…

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■ケータイで読む新・文学？■
先日「400字以上になるとPCモニタ等で読むのは苦痛」という調査結果を報告したばかりですが（詳細は8/30の記事を参照），新たにケータイで読む，300字以内の小説を募集する試みも始まったそうで。

＞「携帯電話向け電子書籍総合コンテンツ『文庫読み放題』に文章力向上サービス「ケータイ小説学校」登場！」　--BANDAI Networksプレスリリース2005.09.01--
（紹介記事）
＞「「文庫読み放題」で300字以内の携帯向け小説を募集」　--インプレス・ケータイwatch2005.09.01--

携帯電話向け電子書籍配信サイト「文庫読み放題」の中で，小説の書き方指導を行うと同時に“300字以内の小説”の投稿を受け付けるとか。

先の「400字以上は苦痛」のデータが出たばかりですので，なんとも良いタイミングだな～と，なぜか感心。
個人的に，300字以内の小説（いわゆるショート・ショート）ほど難しいものはないと思いますが…さてさて。

Google Print 拡大

何かと話題を呼びながら着々と進んでいるプロジェクトですね。
先日，著作権上の問題などから図書館部門のスキャニングを中断した「Google Print」ですが，一方でサービス地域の拡大を行っています。

＞「Google、書籍検索サービス『Google Print』の提供地域を拡大」　--インターネットコム2005.09.01--
　＞「Google、14カ国で書籍検索サービスを開始」　--ITmediaニュース2005.09.01--

Google Printのサービス対象地域を米国以外にも広げ，14カ国（米国，英国，カナダ，オーストラリア，ニュージーランド，アイルランド，インド，南アフリカ，パキスタン，米領サモア，トリニダードトバゴ，ケニア，ジャマイカ，モーリシャス，ウガンダ）に拡大し，キーワード検索により英語書籍の本文一部の提供を始めています。

TAA等の出版団体からの，サービス提供に対する抗議なども続いていますが，この先もこのGoogleのサービスは着々と進んでゆくのでしょうね。
さて…日本がサービス対象地域になるのはいつやら。

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ちなみに，Googleは紙媒体への興味は強いようで。
＞「グーグル、紙媒体に進出--AdWordsスポンサーに雑誌広告枠を再販」　--CNET Japan2005.09.01--

gooのレシピ検索

8/30より，検索エンジンgooにおいて，レシピの検索が可能になっています。

＞「「goo」ウェブ検索サービスにおけるレシピ検索機能の提供について」　--gooプレスリリース2005.08.30--

“季節に応じたおすすめレシピを画像付きで紹介”とあるように，ウリは画像付での情報提供。
gooが所有する約1000件のレシピを対象として，通常のサーチエンジン検索窓から検索が可能です。
検索方法としては，「レシピ」という用語に，材料名や料理イメージなどの用語を付け加えて検索する形になりますが，約５割の食材用語に対して，“異なる綴り方や表現”での自動検索を可能としています。（食材用語に対するシソーラス機能）

レシピが検索できるサーチエンジンとしては，他に「Yahoo!グルメ」の「レシピ」や，「ask.jp」の「おすすめクッキング」などもありますが，さてこの先の利用状況はどのようになるでしょうか。

「ITを活用した教科指導の改善のための調査」

遅まきながら。

日本教育工学会（JSET）が行った「ITを活用した教科指導の改善のための調査」の結果が8/17より公開されています。

＞「ITを活用した教科指導の改善のための調査」について　--JSET News2005.08.17--
　＞「IＴを活用した教科指導の改善のための調査研究報告書概要」（*pdf：全15p）

報告書は，１）アンケート調査結果，２）実証授業，３）文献調査，からなっており，１）アンケート調査は，全国の学校教員を対象としたもので，2194校7800名の回答の結果からなっています。

アンケート調査では，“教科指導の場面においてIT を活用することによって児童生徒の学力が向上するかについて”，“特に、各教科の具体的な指導場面におけるIT 活用が、児童生徒の学力向上に関連する度合い”について分析を行っていました。
アンケートではITの利用度・活用度の他，「教科指導におけるIT活用の効果に関する調査」も行っており，４段階評価により各教科毎に，「関心・意欲・態度」，「思考・判断」，「表現・処理」，「知識・理解」などの観点から評価を行い，その結果を分析しているが，小中高いずれにおいてもITの活用により学力の向上が見込めると，教員が評価していることが明らかとなっています。

文部科学省による「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」も先頃公開されており，教育分野でのICT活用については様々な基礎データが集まりつつありますね。

平成18年度ICT政策大綱

総務省より，「平成18年度のICT政策大綱：安心・安全なユビキタスネット社会の創設を目指して」が公開されていました。

「平成18年度ICT政策大綱　安心・安全なユビキタスネット社会の創設を目指して」
＞「骨子」（*pdfです）

＞「本文」（*pdf：全41p）

• 【目次】


• Ⅰ総論
• １．はじめに
• ２．「ｅ－Ｊａｐａｎ」から「ｕ－Ｊａｐａｎ」へ
• ３．次世代ＩＣＴ政策としてのｕ－Ｊａｐａｎ政策
• ４．２０１０年目標達成に向けた現状評価
• ５．平成１８年度の重点政策


• Ⅱ 各論
• １．ユビキタスネットワーク整備
• ２．ＩＣＴ利活用の高度化
• ３．利用環境整備
• ４．国際戦略
• ５． 技術戦略
• ６． 参考［予定される制度改正等

「骨子」にある「中期ビジョン」では，2010年までのポイントとして，
・シームレスなユビキタス基盤の整備：「国民の100％が高速又は超高速の利用可能な社会に」
・21世紀の課題解決にICTを利活用　：「国民の80％がICTは課題解決に役立つと評価する社会に」
・ICTの利用環境整備の抜本強化　　：「国民の80％がICTに安心感を得られる社会に」
などが挙げられ，平成18年度における推進ポイントが示されています。
その他，現状もまとめられていますので，何かと役立つ情報源ともなりそうです。

とりあえずはじっくり目を通してから…。

電子書籍の思わぬ障害？

なんとなく考えさせられる調査結果でした…。

＞「400字以上」は苦痛、電子書籍を購入しない理由トップは「読みにくい」 　--インターネットコム2005.08.26--

インターネットコム社と調査会社インフォプラントが行った，携帯電話ユーザに対する調査結果で以下のような結果がでたそうです。

電子書籍を購入しない理由

「読みにくい」（38％）
「普通の書籍に十分満足」（36％）

PCモニター等で閲覧することに対し，苦痛と感じる文字数

「400字以上」（33.7％）
「800字以上」（18.0％）
「特に苦痛を感じない」（12.7％）

携帯電話ユーザということもあるのでしょうが，半数以上が「800字を超えると読むことに苦痛を感じる」という調査結果には少し驚きました。

800字といえば原稿用紙で2枚，通常のA4文書ですと半数強，1枚にも満たない文字数です。
小論文指導などをしていると実感しますが，この程度の文字数で自らの主張することを論理的に，かつ情報源や裏付けを交えながら表現することはかなり大変です。

電子書籍の提供は増えてきていますし，図書館資料の電子化も盛んに行われて来ている現在。技術的な面やハイブリッドなサービスとしてはともかく，一般的な方法として「PC等で図書館資料を読む」ことについては，まだまだ先が長いなと思わされる調査結果でした。

黎明期から既に言われてきていることですが，まだまだ「読む」ことに対して「紙媒体」の優位性は健在ということですね。

（参考記事ブログ）
＞「何文字で伝えられるか」　--ITmediaオルタナティブ・ブログ2005.8.29--

「関心事アンテナ」

サーチエンジン「goo」の実験的機能を提供している，「gooラボ」で新しい実験サービスの提供が始まりました。
今度の実験は“キーワードに頼らない検索”だそうです。

＞「「gooラボ」上で新たな情報収集機能の共同実験を開始」　--gooプレスリリース2005.08.04--

　＞日本語概念フィルタリング実験「関心事アンテナ」サイトへ

　＞「ＮＴＴなど、「ｇｏｏラボ」で新しい情報収集サービス「関心事アンテナ」の共同実験を開始」　--日経プレスリリース2005.08.04--
　＞「添付資料：「関心事アンテナ」概要」（画像）　--同上--

この新しい検索機能「関心事アンテナ」とは，

「関心事アンテナ」とはニュース記事やブログ記事といったテキスト情報を対象としたフィルタリングサービスです。自然文で書かれた文章やキーワードをもとに類似性の高い記事を高精度に収集できます。
一般的な「キーワード検索」では、求めるべき記事に入力キーワードが含まれない場合、当該記事が検索結果から漏れることがあります。「関心事アンテナ」のフィルタリング技術は、記事に入力キーワードが含まれるかどうかではなく、入力文章やキーワードの意味内容に基づいて記事の類似性を判断するため、いままでにない網羅的な検索結果を取得できます。

ということだそうです。

要は，現在のフリーワードによるキーワード検索機能が抱える問題である，「検索者が想定し用いたキーワード以外で表現される概念を検索できるようにする」ということの為の実験ですね。
学術ベースでは様々な同様の実験が行われていますが，一般利用者を対象とした検索エンジンが，ラボとはいえこのような実験を開始することに意義があると思います。

実験は11月7日までの予定ということですので，それまでの期間にどのような実証的なデータを集められるかが，実際にこのような検索機能を提供できるようになるかのポイントでしょうね。

Yahoo!の翻訳検索サービス

Yahoo! JAPANが，新たに日本語キーワードによる海外サイトの翻訳検索のサービスを8/3から開始しました。

＞「翻訳検索サービス」のお知らせ　--Yahoo! JAPAN2005.08.03--

　＞「Yahoo!翻訳検索サービス」サイトへ

（報道記事）
＞「ヤフー、日本語キーワードで海外ページを検索する「翻訳検索サービス」開始」　--インプレスINTERNET Watch2005.08.03--

便利ではありますね。
元からYahoo!翻訳は日⇔英・中・韓の四言語対応で利用の幅が広いだけに，さらに利便性が向上したと思います。
特に外来語やカタカナ語をキーワードとして，網羅的な情報収集がある際（再現率を上げる場合）には大変効果的かと。

メタサーチ兼サーチエンジン結果比較

複数のサーチエンジン（検索エンジン）を一度に検索できる「メタサーチ」のひとつ，Dogpile.comが，対象サイトに「MSN」を加え，「Yahoo!」，「google」，「Ask Jeeves」の４大サーチエンジンを対象としました。

＞「Dogpile Web Search」サイトへ

（報道記事）
＞「Dogpile.com、4大検索エンジンの結果を統合」　--ITmediaニュース2005.08.03--

記事でも触れられていますが，一般的にサーチエンジンの結果については，各サーチエンジンごとに，対象件数の多さ・少なさ，インターフェイス，検索システムなどが大きく異なるため，同じキーワードを入力しても検索結果は大きく異なります。

（参考）
　＞「大手検索エンジン、検索結果に目立つばらつき」　--インターネットコム2005.08.03--
　＞「Different Engines, Different Results」（*pdfです：英文概要）
　＞「Different Engines, Different Results」（*pdfです：英文全文30p）

４検索エンジン全てで検索結果が一致するケースは，わずか1.1％でしかなく，いずれか１つでしか検索できないサイト（ページ）は84.9％にも及びます。
同様の調査結果は様々に出されていますが，意外と知られていない，もしくは経験的にしか知られていないのが現状ではないでしょうか。

膨大な情報群の中から必要な情報を，適切に効果的に見つけ出し入手するためには，何が，どのようにして探せるのかということの理解が必要です。

学校のLAN環境…

文部科学省や国が推進し，2005年度目標として掲げている，全ての公立学校における校内LAN（構内情報通信網）設置率100％計画はなかなか難しそうです…。

＞「ＩＴ教育：ＬＡＮ整備は４割　来春までの目標達成困難に」　--毎日新聞2005.08.02--

記事によると，現在の公立学校における各目標の達成率は以下の通り。（いずれも2005.3.末現在）

• 校内LAN設置率：44.3％
• ITを活用した授業が可能な教員：68％
• 高速インターネット接続回線：81.7％
• PC１台当たりの生徒数：8.1人（目標値は5.4人）

いずれも地方交付税が出ているはずの事業ですので，なかなか現実の数字はシビアです。
「学校図書館図書整備費」のようにどこかに消えてないといいのですが…

特に「ITを活用した授業ができる教員」は，小学校では80.1％であるのに対し，中学校で60.5％，高等学校55.1％となっています。
“中高が教科担任制であるため”と記事では触れられていますが，ようは「出来る教員がやっているだけで，新しく出来るようになる教員が少ない」ということなのではないでしょうか。

研修機会もありますから，ぜひ一念発起して貰いたいものです。

（参考）
＞「ICT@school」提供中（6/1付け記事）
　＞「ICT@School」サイトへ（NICER提供）

国土地理院の地図サービス

Googleなどに影響されたわけではないでしょうが…。

国土地理院が，新しい地図サービスとして，ウェブ上での地図の立体視サービスを提供するそうです。

＞「地図の立体視サービスを開始－ インターネットを利用して、日本全国の地図が立体視可能に －」　--国土地理院報道発表2005.07.27--

　＞国土地理院「地図立体視サービス」サイトへ

これは国土地理院が提供している「地図閲覧サービス」（試験公開中：「ウオッちず」）の地図情報と，「数値地図」（標高）の標高データを組み合わせて，ステレオグラム（地図立体視）を可能としたものだそうです。

（参考）
＞「ステレオグラム」とは　--wikipediaより--

そもそも，（私のように）ステレオグラムが苦手な人には向きませんが，かなり面白い試みではないかと。
遊びの一環としても，学習の一環としてもいろいろ楽しめそうですね。

gooから話題

サーチエンジン，goo関連の話題を二題。

■小学生へのインターネット利用教育■
gooの子ども向けサイト，キッズgoo利用者に対して行った調査結果では，約半数は親自身がインターネットの利用法などの教育を行っているとのこと。

＞「「第3回小学生のインターネット利用に関する調査」調査結果」　--NTTレゾナントプレスリリース2005.07.26--

調査結果では，

小学校一年生からインターネットを利用している割合は約２割

自宅でインターネットを利用する子どもの半数が週１時間以上利用している

子どもが利用する際，親が付きそう（介在する）のは76.5％で，母親が付き添うケースが54.2％

利用法に関する教育は親が実施しているのが49.7％だが，その内容は「親の経験の範囲内」が38.0％

インターネット利用に関するルールを家庭内で設けている割合は約57％で，閲覧ページ（サイト）に関するルール設定が最も多く29.2％

となっている。

この中で気になった点は，“教育を親がしているが，内容は親が知っている範囲でしかない”ということ。
親世代でもインターネット利用経験は豊富だろうが，学術的・公的な教育としてインターネット利用に関して教育を受けていない人々が自らの経験だけで教えることの危うさがあると思います。

子ども自身に対するきちんとした教育も必要でしょうが，実際に子どもの利用に介在し，教育指導・監督を行う家庭の保護者に対しての教育機会を幅広く提供することが，今後ますます必要になるのではないでしょうか。
単純に考えて，現在小学生を子どもに持つ親の世代が利用してきた5～10年前のインターネットと，今のインターネットではあまりに「出来ること」の差が激しいと思うのですが。

（報道記事）
＞「小学生のインターネット使用、「親が教育している」ほぼ半数」　--インターネットコム2005.07.27--

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■携帯電話向け，画像検索サービス（テスト）■
gooラボで，携帯電話向けの画像検索サービスの試験提供が始まりました。

＞「マルチメディア検索共同実験「MultiMedia Meister」の携帯電話向け画像検索サービスを提供開始」　--gooプレスリリース2005.07.26--

今年より提供している新しい検索サービス，「マルチメディア・マイスター」の一環として試験提供されるもので，gooモバイルのサイトから画像検索→「MultiMedia Meister」の携帯電話向け画像検索サービスへ，と移動するか，直接http://mobile.mmm.nttrd.comに移動するかで利用できます。

対象がFOMAかムーバの505i以上，と限定されていますが，何かと面白そうです。

（報道記事）
＞「gooラボで携帯電話向け画像検索サービスを提供開始」　--ITmediaニュース2005.07.26--

Google Maps ハイブリッド版へ

MSNの「MSN Virtual Earth」に影響を受けた発表でしょうね。

＞「Google Mapsに航空写真＋地図の「ハイブリッド」モード」　--ITmediaニュース2005.07.25--

＞「Google Maps」サイト（＊ハイブリッドモード画面）

従来のサービスに加えて，航空写真と重ね合わせ，主要道路やランドマークを表示させることができるサービスを提供するそうです。

（関連記事）
＞「グーグルvsマイクロソフト--ローカル検索分野での戦いが加熱」　--CNET Japan2005.07.26--

「goo」の地域情報検索

GoogleとYahoo!の戦いに刺激をうけたのでしょうか？
NTTレゾナントによる日本のサーチエンジンサービス「goo」でも地域情報検索機能を強化しました。

>「地域情報提供分野における「goo」の新たな事業展開について」　--NTTレゾナント報道資料2005.07.25--

（報道資料）
＞「国内初、全国規模の地域検索連動型広告　「goo地域」を強化」　--ITmediaニュース2005.07.25--

　＞「goo地域」サイトへ
　＞「goo地図」サイトへ

今回の強化内容は，地域情報検索に連動する広告表示がメインですが，地域検索（goo地域）と地図情報（goo地図）を連動させ，スクロール可能なかたちで表示を行えるようになった。

現在のウェブ検索の重要な問題点，「探せるものが多すぎる」という点に対する，一つの方向性なのでしょうね。
グローバルな情報のリンクと検索の可能性で急速に普及してきたウェブですが，人間の情報要求や処理能力を考えると身近な情報が一番重要なのでしょう。

「Earth」の戦い

インターネット上での地図・地域情報検索サービスの戦いが加熱気味です。
先んじて「Google Earth」がサービス提供を開始し話題となりましたが，遅れてMS（マイクロソフト）が「MSN Virtual Earth」サービスを開始しました。

＞「MSN Virtual Earth」サイトへ

（報道記事）
＞「MSの“Earth”検索、β版が始動」　--ITmediaニュース2005.07.25--
＞「マイクロソフトも地図検索サービス「Virtual Earth」を開始」　--CNET Japan2005.07.25--

（比較記事）
＞「MSとGoogle、2つの“Earth”の4つの違い」　--ITmediaニュース2005.07.25--

比較記事において両者の違いが解説されていますが，とりあえず専用プラグイン（ソフトウェア）不要で利用できる点が便利かな，と。
あと自分で情報を追加できる「メモ帳」機能とか。

何はともあれ，この両者。どこまで競争を過熱させるでしょう。
そしてユーザはどちらを応援するでしょうね。
特にこだわりがない側から言わせて貰えば，“もっと競争が激化して，もっと便利で効果的なサービスがどんどん開発されるといいな”という感想ですが。

--2005.07.26追加--
ちなみに…MS，ちょっと大人げない（笑い）
＞「Microsoftの地図にAppleはない？」　--ITmediaニュース2005.07.26--

Google Moon

最近地図情報の提供に力を入れているGoogleですが，新しいサービスはなんと月面が対象です。

＞「Google Moon」サイトへ

（報道記事）
＞「「Google Moon」で静かの海に降下する」　--ITmediaニュース2005.07.20--

1969年7月20日にアポロ11号が初めて月面着陸した日にあわせての公開，しかも今日（7/20）のGoogleトップロゴも変更し，トップページからのリンクを貼っているという凝りようです。

画像はNASA提供のもので，「NASAの制限」のため提供情報は限定されているとか。
さらにGoogleでは“人類の月面到達100周年である，2069年の7月20日を目標として，「Google Local」の対象地域としてGoogle Moonの利用提供を始める予定で，現在人材募集中”だそうです。

どこまでジョークなのか本気なのかよく分からない所がGoogleらしくで好きですが，何かと話題の「Google Earth」も含めて，Googleの地図画像情報提供がどこまで拡充するかも楽しみです。

「夏休み 親子で学ぶ、インターネット安全教室」

マイクロソフト社が，夏休みの介しに合わせて，「夏休み　親子で学ぶ、インターネット安全教室」サイトを開設しました。

＞「MSN 夏休み　親子で学ぶインターネット安全教室」サイトへ

＞「MSN（R）、オンライン・キッズセーフティをテーマに親子向けサイトを開設」　--Microsoftプレスリリース2005.07.20--

これは「オンラインでのキッズセイフティ」をテーマとして，“夏休み期間中に電子メールやチャット，掲示板を はじめとするオンラインコミュニケーションにおける潜在リスクを認識し，安全で楽しいインターネット利用，オンラインコミュニケーションのマナーやルールを知ってもらう機会の提供を行う”ことを目的としたサイトで，子どもだけを対象とするのではなく，親子での注意喚起やコミュニケーションの向上を目的としています。
内容は，

• ゲーム感覚で楽しみながら学べる安全啓蒙コンテンツ（クイズ回答形式）


• 「セーフティ会話機能（or 会話マナーアシスタント ）（仮称）」体験版の提供

などとなっています。

特に，MSNが行った「ネット利用に関する親子の意識調査」の結果，親子間でのインターネット利用に対する利用経験把握が大きく異なることから，親子間での利用学習を強く意識しているようです。

さらに上記サイトでは，その「ネット利用に関する親子の意識調査」のアンケート調査結果も同時に公開しています。

＞「参考資料：「ネット利用に関する親子の意識調査」レポート」　--Microsoftプレスリリース2005.07.20--
＞「参考資料：「ネット利用に関する親子の意識調査」レポート」（同資料のpdf版：全4p＊pdfです）

調査結果では，

小中学生の87.4％がメールの利用経験がある

一方，親（保護者）で子どもがメールをしていると思っているのは44.7％

同チャット経験は30.7％，掲示板（BBS）利用は41.1％，メッセンジャー利用が19.7％

親の認知度は，チャット利用が15.2％，掲示板利用が13.6％，メッセンジャー利用が2.6％

コミュニケーションの相手は，直接面識のない同世代が77.6％，直接面識のある同世代が60.0％，直接面識のない大人が40.5％，面識のある大人が7.8％

一方，親は子どものコミュニケーション相手は「学校や塾の友人、または家族」だと考えている

夏休み，様々な形でインターネット環境を利用する子どもも増えることでしょう。
いろんな場で，“インターネット・リテラシー”を身に付けて欲しいものです。

MARSFLAG，サムネイル表示機能追加

3/9付けの記事で紹介した，「MARSFLAG」（一目瞭然検索エンジン）に，新しい機能が追加されました。

＞「MARSFLAG、検索結果のサムネイル画像をポップアップ表示する機能を追加」　--INTERNET Watch2005.07.20--
＞「「MARS FLAG」、検索結果が飛び出す機能を追加」　--インターネットコム2005.07.20--

＞「Mars Flag」

そもそもMars Flagは「検索結果一覧が本体ページのサムネイル画像として一覧表示される形式のサーチエンジン」なのですが，それまでの画面表示だけでなく，マウスオーバーすることで画像が拡大表示され，さらに拡大された画像にそのサイト概要（紹介文）が表示される機能を追加したとか。
文字情報だけでなく，全体イメージが検索結果一覧から確認できることが便利だったのですが，さらに紹介文まで付くとなるとさらに活用の幅が広がりそうですね。

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サーチエンジンはYahoo!やGoogleの他にも色々ありますから，それぞれ使いやすいもの，利用目的に応じたものを使い分けるということも，効果的な情報検索には必要です。

「Google Maps」＆「Google Local」日本上陸

すでに多方面で話題となっている米Googleの新検索サービス，「Google Maps」と「Google Local」ですが，この度日本版の公開が始まりました。

＞「Google Maps」サイトへ

＞「Google Local」サイトへ

とりあえずMapsにはゼンリンの地図を利用してるようです。
さらにGoogleがポータルサイトとして便利になってきましたね。

（報道記事）
＞「Googleが地図/地域情報サービスの「Maps」「Local」を日本でも開始」　--PCWEBニュース2005.0714--
　　（*アクセス法・利用法などが図入りで紹介されています）
＞「日本でも「Googleマップ」と「Googleローカル」が開始」　--Impress Internet Watch2005.07.14--

曲がる電子ペーパー

興味をひかれたニュースより。

＞「曲がるカラー電子ペーパー、富士通が世界初」　--ITmediaニュース2005.07.13--
＞「高画素・フルカラー化も――曲がるカラー電子ペーパー」　--ITmediaニュース2005.07.13--

電子ペーパーも曲がるようになったそうです。
これでますます「電子図書」に近づくでしょうか？

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一方で

カラーの電子ペーパーは、米E-Inkと凸版印刷が共同で開発中だが、富士通の製品は「カラー版E-Inkの3倍くらい明るい」（説明員）という。E-Inkは、電源を切ってしばらくすると表示がずれることがあるというが、富士通の製品は表示を完全に保持できる。ただ「白黒表示はE-Inkの方が美しい」（説明員）ため、電子書籍への採用は難しそうだ。

とも書かれていましたので，まだまだ先は長いような。

「Google Print for Libraries」へ抗議再び

5/25の記事でも紹介しましたが，Googleによる図書館資料のデジタル化計画である，「Google Print for Lbiraries」Projectに対する抗議を，今度はALPSP：The Association of Learned and Professional Society Publishers）が行いました。

＞「Google Print for Libraries – ALPSP position statement」（全英文；*pdfです）　--ALPSP2005.07.11--

　＞「ALPSP」サイトへ

前回5/25の記事では抗議を行ったのはAAUP（米国の大学出版協会）でしたが，今回は全世界的かつ非営利出版社も含む，国際的出版業界団体であるALPSPです。
なかなか相手が大きくなってきましたが，今後どのようにプロジェクトは進んでゆくのでしょうね。

（報道記事）
＞「国際的出版業界団体、図書館をデジタル化するGoogleの手法に抗議」　--Impress Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Watch2005.07.12--

NDL「デジタルアーカイブポータル」

国立国会図書館（NDL）が，新しいポータルサイト構築をはじめ，プロトタイプ版が7/8より公開されました。

平成17年7月8日からNDLデジタルアーカイブポータルのプロトタイプシステムを公開しました。
--NDLトップページお知らせより--

＞「NDLデジタルアーカイブポータル」（プロトタイプシステム）サイトへ

NDLデジタルアーカイブポータルは、我が国のデジタル情報にアクセスする総合的なポータルサイトとして国立国会図書館が構築を計画しているものです。
ここでご紹介するシステムは、平成16年度に、コンテンツを統合検索するために必要な技術を検証するために試験的に作成したプロトタイプシステムです。現在、このシステムを提供することを通じて、適用した技術が適切であるか、また、このサービスが有用であるかの検証を行っています。

＞「コンセプト」

ということで，「国立図書館（国の中央館）」としての本領発揮となるでしょうか。

現在公開されている情報コンテンツは既存のNDLコンテンツや既公開コンテンツが中心で，

• NDL近代デジタルライブラリー：44,647件
• 青空文庫：4,717件
• NDL貴重書：8件（サンプル）
• NDLデータベース・ナビゲーション・サービス：9,612件
• 各府省所管のデジタルアーカイブサイトリスト：137件（内閣官房提供)

となっています。

ただ検索システムに，単なるキーワード一致検索のみならず，NII Webcat Plusでも利用されている「連想検索」の機能を持たせたり，図書館らしく（？）NDLでのブラウズが可能であったりと，工夫されています。

またサイトがwikiで作成されていることも興味深いと思います。

今後，このプロトタイプ「Digital Archive Portal」がどのような展開を見せるのか，興味深いですね。
ぜひ活用してゆきたいものです。

「文化遺産デジタルアーカイブ実証実験」最終結果

総務省が平成15～16年度に行ってきた，「博物館・美術館等の協力を得て、メタデータを活用した文化遺産情報のネットワーク利活用に資する技術の開発・実証（文化遺産デジタルアーカイブ実証実験）」の結果のとりまとめが公表されていました。

＞「「文化遺産デジタルアーカイブ実証実験」最終結果―文化遺産デジタルコンテンツの利活用の拡大に向けて」　--総務省報道資料2005.07.04--

総務省では、平成１５、１６年度の２年間にわたり、博物館・美術館等においてデジタル保存されたコンテンツのネットワーク流通促進の一環として、全国１１箇所の博物館・美術館等の協力を得て、メタデータを活用した文化遺産情報のネットワーク利活用に資する技術の開発・実証（文化遺産デジタルアーカイブ実証実験）を行ってきましたが、このたび、その結果をとりまとめましたのでお知らせします。

　＞「 「文化遺産デジタルアーカイブ実証実験」最終結果概要」(全15p；*pdfです）
　＞「平成16年度「メタデータを活用した文化遺産情報のネットワーク利活用に資する技術の開発・実証」報告書」（全76p；*pdfです）

「メタデータ」によるデジタルコンテンツの流通は，この先どのようになってゆくでしょうか。
図書館以外の動向も目が離せませんね。

以前（といってももう５年前？）訪問したOCLCで「メタデータの活用において注目すべき組織は？」という質問に「スミソニアン博物館群」と回答されたことなどを，ふと思い出しました。なんとなく。

新・インターネット？？

既に汎用語となってしまった「インターネット」ですが，その生みの親の一人が新しいネットワークの構築に取り組んでいるそうです。

＞「「インターネットを一から作り直そう」生みの親が提言」　--Wired News2005.07.02 (original06.29)--

「インターネット」というネットワーク構築の生みの親の一人である，MITのデビッド・クラーク氏が，NSF（全米科学財団）の協力で新しいネットワーク・インフラの構築を進めているそうです。

目指すのは“「経歴に傷のない」インターネットの構想"だそうで。

さて…どのように計画は進んでゆくでしょうか。

インターネットが世界的に普及してまだ10年弱。
ある意味楽しみな計画でもあります。

オンライン「ルーブル美術館」

世界を代表する美術館の一つ，フランスのルーブル美術館が，6/27より所蔵作品のウェブ上公開を開始したそうです。

＞「ルーブルコレクション」サイトへ（*英語ver.）
　＊同美術館サイトから＞collection（overview）へ

上記サイトでは約3万5千点の美術資料がスライド送りで見られ，興味ある美術品をクリックすれば詳細な解説文を読むことができます。
解説文は印刷が可能な形式で提供されているので，じっくり見て読んで楽しむことも可能でした。

なかなか気軽にはいけない美術館。
ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。

ただ常日頃ブラウザの文字サイズを小設定にしている私には，新しいウェブサイトの基本文字サイズは小さすぎました…多分プライベートCSS対応になっているんのでしょう

【台風災害データベース】

独立行政法人「防災科学研究所」が，6/30よりウェブサイト上で利用できる「台風災害データベース」を公開しました。

＞「台風災害の温故知新を実現：「台風災害データベースシステム」の運用開始について」（*pdfです）　--防災科学研究所プレスリリース2005.06.30--
　＞「台風災害データベース【NIED-DTD（ディティディ）】サイトへ

これは，1951年以降の日本国内で発生した台風による災害状況や被害状況を検索利用できるもので，台風名や被害発生時期，被災地名などを検索フィールドに，被害の種類などでさらに絞り込むことが可能です。
被災地名は市町村のレベルで指定することが可能ですので，特定地域での過去の災害被害の状況や被害傾向などを遡及的に調べることが可能です。

災害対策，危機管理などがいわれる中，このような情報を活用して「どのような被害が起きやすいのか」を確認しておくことも重要ではないでしょうか。

「情報フロンティア研究会」報告書

総務省が開催していた情報フロンティア研究会の報告書が公開されていました。

＞「「情報フロンティア研究会」報告書の公表」　--総務省2005.06.28--
＞「情報フロンティア研究会報告書」全文個と個の連携を通じて知識創造プロセスの進化がもたらされる社会を目指して―（*pdfです：全86p）

【目次】

• 序：ユビキタス
• 第１章：ＩＣＴによる知識創造プロセスの変革
  • １．「情報フロンティア」の位置付け
  • ２．情報フロンティアを生み出す社会的背景
  • ３．個別の情報フロンティアの萌芽
  • ４．個別フロンティアから考察される方向性
  • ５．ＩＣＴによる知識創造プロセスの変革の可能性


• 第２章 知識創造を促すＩＣＴの動向と未来像
  • １．ダイナミックな情報システム連携の実現
  • ２．ソフトウェアのグローバルソーシング
  • ３．Ｗｅｂ社会に存在する暗黙知の探索
  • ４．個人による情報流通変革
  • ５．ＩＣＴベンチャー企業によるニュービジネス支援


• 第３章 提言

いわゆるユビキタスネット社会の実現を考える研究会内容で，報告書ではセマンテックwebの話なども取り上げ，“ICTを最も効率的に活用できる自律分散型ネットワーク環境の構築，及びＩＣＴの利活用に関する社会文化的な環境の整備とを一体として捉えた提言”がなされています。

提言は

ＩＣＴを利活用して個人と個人が信頼感にもとづく水平的な社会ネットワークを発展させ、活力と温もりある社会を形成するために、
１。ＩＣＴリテラシー向上や地域コミュニティのＩＣＴ受容力強化等のＩＣＴ利活用に関する社会文化的な環境の整備
２．ＩＣＴを最も効率的に活用できる自律分散型ネットワーク基盤の先導的整備、
３．こういった水平的な社会経済インフラにふさわしい新しいビジネスモデルの展開
が一体的に推進されることを期待する

ものとしており，特に地域コミュニティや教育機関の役割に対し期待がなされていました。（本文p.47～49）

「情報通信白書」公表開始（予定）

総務省による「平成１７年「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）」が本日6/28付けで全文公開されます。

＞「平成１７年「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）の公表」　--総務省2005.06.28--

（全文）
＞「平成17年度情報通信白書」（全文：html版）

　＞総務省『情報通信白書』ウェブサイトへ
　　＊他の年度もものを閲覧することができます

閣議報告のあと公開されるとのことですので，夕方には確認できるでしょうか。
全文公開されています。

概要などはすでに幾点か発表されていましたが，毎年全文を改めてじっくり確認するとまた一興。
とりあえず，今年は最初に昨年に策定された「u-JAPAN構想」について特集しています。

--
他年度のもの，『インターネット白書』などとも比較しながら，ちょっとじっくり眺めることにいたしましょう。

公共ISPの設置者は…

米フィラデルフィアにおいて，公共のISP（インターネットサービスプロバイダ）計画に対する議論が白熱しているそうです。

＞「米で公共ISPサービスの是非を問う議論が白熱」　--CNET Japan2005.06.27--

フィラデルフィア市が低所得者などインターネットアクセスが出来ない人々向けの無線アクセスサービスを提供したことに対し，ISP提供者としての行政と民間業者との間で競争が勃発し，ロビイストを巻き込んだ議論となっているようです。

いわゆるディジタルデバイド（Digital Divide）の解消のためには，“Equally Access”も必要なわけで，経済的にインターネットにアクセス出来ない人々に対しアクセス手段を提供するということ自体には異論はないのでしょうが，問題はその提供方法ということなのでしょうね。

個人的には，図書館や役所などの公共施設でのアクセス手段提供（アクセスポイント提供）もさることながら，家庭での利用も可能とする無料もしくは安価なISP実施はよいことだと思いますが，記事の中で述べられているような

仮に全ての低所得者層の人々がインターネットを利用できるようにすることを第一の目的とするのであれば、各都市は消費者の需要を喚起することにより、コストを低く抑えられる可能性があるという。具体例としては、低所得の消費者らにクーポンを配布し、民間のブロードバンドサービスの料金支払いに利用できるようにすることなどが考えられる。

という方法もあるわけで，何とも難しい問題でもあるのかも知れません。

インターネットアクセス可能人口や世帯普及率は日本でも急激に増加しており，４人に３人程度まで増加しています。それでも“全ての人が”という残り十数パーセントを埋めるためには，ここまでの普及に要した時間以上の時間と手段が必要なのだと思います。

校内LAN整備加速パッケージ

「ICT教育推進プログラム協議会」とNPO法人「ブロードバンドスクール協会」などが，「教育情報化推進協議会」の事業の一環として，IT政策パッケージ2005の重点課題のひとつである，学校教育の情報化を推進する2つのプログラムを実施するそうです。

＞「教室のネットワーク化運動と情報モラル教育を共同で推進」　--MSプレスリリース2005.06.22--

（報道資料）
＞「ブロードバンドスクール協会など、教育の情報化推進で「校内ＬＡＮ整備加速パッケージ」など設定」　--日経プレスリリース2005.06.22--

「ブロードバンドスクール協会」は，教室のネットワーク化運動の活性化のために，無線LAN敷設に必要なハードウェアとソフトウェアをセットにした「校内LAN整備加速パッケージ」を，全国50校に対して無償で提供するそうです。
また，「ICT教育推進プログラム協議会」の方は，教職員・保護者・地域ボランティアおよび児童・生徒の情報モラルに関する意識の向上と知識の充実を図るため，校内LAN整備加速パッケージ提供校において「一日インターネット安全教室」を実施するそうです。
なおマイクロソフト社が，それぞれの事業に必要なソフトウェアと講習会企画・実施のサポート，基金の拠出を行うそうです。

それぞれのプログラム概要は以下の通り。

校内LAN整備加速パッケージ

対　象

普通教室にLANが整備されていない小・中・高等学校

選定方法

教育情報化推進協議会が全国から公募し，50校を選定

提供内容

ハードウェアとソフトウェアを無償で提供

・提供パッケージは，全て無線LANシステム

（内容）ルーター，スイッチングハブ，無線アクセスポイント，無線LANカード，PCサーバーおよびサーバーOS，LANケーブル・コネクター等購入費，敷設作業費・技術サポート費

備　考

・ネットワーク敷設作業はNPO／ボランティアグループなどが担当

・LAN敷設後，ブロードバンドスクール協会が各学校を訪問し，講習会を実施（ブロードバンドスクールキャラバン）

一日インターネット安全教室

対　象

教職員，保護者，ボランティアおよび児童・生徒
※延べ2,000名以上の受講を目標

選定方法

校内LAN整備加速パッケージ提供校のうち，実施を希望する学校

提供内容

ネットデイ・イベントの一部として，2時間の講習会を実施

・協議会の賛助会員（企業）から派遣される講師が授業を行なう

・LANの敷設された教室で，実際にPCを操作しながら学習する

デモを交えながら、実践的な知識の普及につとめる

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なかなか興味深い内容ですね。全国から公募するようですので，公費に余裕がなく，また地元企業やNPOからの助成やプロジェクトが望めず，予算面などから学内LAN環境が整えることができない学校を選んで欲しいものです。

CNN.com無料ビデオ提供

オンラインニュースサイトの一つ，「CNN.com」が，中止していた無料のビデオサービスを復活させたそうです。

＞「CNN.com Video Service」サイトへ

（報道記事）
＞「『CNN.com』、無料ビデオサービスを開始」　--インターネットコム2005.06.22--

BS加入していない身としては，CNNニュースが気軽に見られるのは便利ですね。

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いい加減，自分でもしつこいくらいとは思いつつも…。あと，これが最新ニュースかどうか確証がもてないのでここにぶら下げて…。
日本Googleが本日6/22より新しい検索機能，「Googleユニバーシティ検索」と「Googleパブリック検索」をスタートしました。

＞「Google ユニバーシティ検索」サイトへ
＞「Google パブリックサービス検索」サイトへ

（報道記事）
＞「グーグル、ユニバーシティ検索とパブリック検索をスタート 」　--インターネットコム2005.06.22--

「パブリック検索」の方はGoogleアカウントが必要なサービスです。

…ただ「ユニバーシティ検索」は以前からサイトにあったと思いましたが…はてさて。

（訃報）J.キルビー氏

“半導体の父”としても名高い，Jack Kilby氏が，アメリカ時間6/21に亡くなられたそうです。弔意。

（報道資料）
＞「ジャック・キルビーさん８１歳＝米科学者」　--毎日新聞2005.06.22--
＞「集積回路発明者のジャック・キルビー氏が死去」　--ITmediaニュース2005.06.22--

【キルビー氏とは…】（全て英文）
＞「Jack Kilby Formal Biography」　--Texas Instruments Incorporated提供--
＞「ABOUT JACK」　--Texas Instruments Incorporated提供--

＞「Jack Kilby」　--Wikipedia（English）--

gooでダウンロード販売開始

ポータルサイト「goo」が，新たにサイト上からコンピュータ・ソフトウェアのダウンロード販売を開始するそうです。

＞「「goo」でソフトウェアのダウンロード販売を開始」　--gooプレスリリース2005.06.21--

　＞「gooダウンロート」サイトへ

いままでもオンラインパソコンストアー「NTT-X Store」などでパッケージソフトウェアの販売などを行ったり，ダウンロード販売サイトとの連携を行ってきていましたが，gooの「らくらく決済」というシステムを導入し，一括でのダウンロード販売を提供するとのこと。
販売されるソフトは，ウイルス対策ソフトやゲームなどですが，どれくらい利用がふくらむでしょうね。

（報道資料）
＞「NTTレゾナント、“goo”でソフトウェアのダウンロード販売を開始」　--ASCII242005.06.21--
＞「goo、gooらくらく決済を利用したソフトウェアのダウンロード販売を開始」　--INTERNET Watch2005.06.21--

MSNも検索機能強化

昨日，Yahoo!が検索機能に特化した検索サービス，Yahoo! SEARCHのベータ版を公開したというお知らせをしたばかりですが，「MSNサーチ」も検索機能を強調したサイトへとリニューアルするそうです。

＞「MSN(R)ホームページをリニューアル」　--MSNプレスリリース2005.06.20--

リニューアルは7月4日からで，サイトデザイン面以外での大きな変更はなく，米などですでに実装されている新しい検索システム「MSN Search」に対応するリニューアルではないとか。
大きな違いは，サイトデザインとして検索機能を画面情報の目立つ状態にしたことと，検索カテゴリを７つに拡充したことです。

最近サーチエンジン・サービスの中では「検索強化！」が流行りなのでしょうかね。

（報道資料）
＞「MSN Japanが7月4日にリニューアル、検索機能を強調するデザインへ」　--Internet Watch2005.06.20--

通販比較

通販好きにとって便利な機能？

大手通信販売業者が扱っている商品を比較検索できる検索サイト，「通販.ne.jp」が6/20オープンしました。

＞「通販.ne.jp」サイトへ　--2005.06.20--

これは，ベスタグ社が運営しているパソコンや家電類の価格比較サイト，「coneco.net」（コネコネット）が提供しているもので，大手カタログ通販の「千趣会」，「ニッセン」，「セシール」，「ムトウ」，「住商オットー」と，「大丸」の6社との提携で，各社の通販商品を一括で検索・比較できるサイトとなっています。

（関連情報）
＞「ベンチャーリパブリックグループ：主要カタログ通販企業ら6社と提携，通販商品の検索・比較サイト「通販.ne.jp」を立ち上げ」　--ベスタグ株式会社プレスリリース2005.06.19--

多くの利用者は複数の通販会社を利用しているようですので，通販好きな人には便利な機能ですね。
（いえ…決して自分だけの便利ではなく…汗）

（報道資料）
＞「カタログ通販6社の商品を一括検索、比較サイト「通販.ne.jp」がオープン」　--インターネットコム2005.06.20--
＞「三菱商事子会社、カタログ通販6社の商品が検索可能な比較サイトを開設」　--CNET JAPAN2005.06.20--
＞「カタログ通販商品を一括検索・比較「通販.ne.jp」」　--ITmediaニュース2005.06.20--

Yahoo! SEARCH Beta公開

日本Yahoo!が，ポータルサイト機能ではなく検索に特化した新しい検索サービス「Yahoo! SEARCH（ベータ版）」の公開を行いました。

＞「検索に特化した新サービス「Yahoo! SEARCH（ベータ版）」を公開」　--Yahoo! JAPANプレスリリース2005.06.20--

　＞「Yahoo! SEARCH Beta」サイトへ

従来提供してきたウェブ検索，画像検索，音声検索，動画検索，商品検索の各機能を1つのサービスに集結させたもので，37の言語サイトに対応しているそうです。

ポータルサイト機能の拡充と検索機能の特化。
サーチエンジンが向かう方向性も多様なようです。

それにしても，Yahoo! SEARCHサイトの画面デザイン…なんとなくデジャヴ…。
G○○gleからクレーム付いたりして。

Google Printに問題発生？

何かと話題の「Google Print」ですが，思わぬ問題が判明したようで…。

＞「グーグルの図書館検索計画でプライバシーの問題が浮上」　--CNET news2005.06.20--

問題は，Google Printへの参加大学の一つ，米ミシガン大との間に交わされた契約内容が明らかにされた中で判明したもので，利用者のプライバシー保護に関する内容が一切含まれていなかった点が問題視されているとのこと。

ここで問題視されているのは，Googleがクッキーなどによるトラッキングを日常的に行っていることから，それがひいては「利用の匿名性」という図書館の原則に対して問題があるのではないかという懸念です。

記事からでは詳細な部分はよく分からない点が多いので問題点の具体性は不明ですが，記事中にあった，
「だが、ミシガン州立大学ではこの点を気にかけていない。同大学の暫定司書James Hiltonは、「利用者のプライバシーならびにプライバシー全般について常に気遣っているが、ネットにおけるGoogleなどの各種検索エンジンを特に懸念しているようなことはない」と述べている。 」
というコメント内容については，詳細が知りたいところですね。

（参考）
＞「Michigan Digitization Project」サイトへ

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（06.20.15:30関連リンク追加）
＞「図書館には好都合だが出版社にとっては脅威？――Google Libraryの波紋」　--ITmediaニュース2005.06.20--

Yahoo! 有料コンテンツ検索サービス

米Yahoo!が16日より新しいサービス，「Yahoo! Search Subscriptions 」のベータ版サービスを開始しました。

＞「YAHOO! SEARCH LAUNCHES SEARCH SUBSCRIPTIONS BETA, PROVIDING SELECT DEEP WEB CONTENT TO USERS」　--Yahoo! Press Release2005.06.16--

　＞「Yahoo! Search Subscriptions(BETA)」サイトへ

これは有料の電子ジャーナルや調査レポートなどの会員制コンテンツ内を検索できるサービスで，検索までは誰でも利用できます。（実際のコンテンツ内容を入手するには登録／ログインが必要）　とりあえずは米国と英国内での提供だとか。
このサービスの実施にはコンテンツ作成者側の協力が不可欠なわけですが，現時点で参加（協力）しているコンテンツは以下の通り。

• 「Consumer Reports」


• 「IEEE publications」


• 「Wall Street Journal」(30days)


• 「the Financial Times」（FT.com）（60days）


• 「New England Journal of Medicine」（NEJM）


• 「Forrester Research」


• 「TheStreet.com」

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個人的（図書館的？）には，IEEEとNEJMが検索できることが便利ではないかと。
（もちろん医学系ならばすでに「PubMed」があるわけですが）

学術的な情報コンテンツ検索としては，すでにGoogleが学術情報のみに限定した検索サービス，「Google Scholar」が先行している訳ですが，それぞれ目的は多少異なるシステムですから使い分けやすみ分けが可能な機能でしょうか？
今後，両者がどのようにサービス内容を展開してゆくのかが注目です。

（報道資料）
＞「Yahoo!、会員制サイト内を検索するサービスをテスト」　--ITmediaニュース2005.06.16--
＞「米Yahoo!，有料コンテンツ検索サービス「Yahoo! Search Subscriptions」のベータ版を開始」　--IT Pro2005.06.17--
＞「米Yahoo!、Webの深層を検索する新サービスをベータ公開」　--PC Web2005.06.17--

各記事で「ウェブの深層を検索するサービス」という文言が出てくるのですが，一般の人にはわかりにくい表現のような…

「地域インターネット導入促進基盤整備事業」

総務省が募集していた，e-Japan構想に関連する「平成１７年度予算による地域公共ネットワーク構築の支援」の支援先が決定していました。

＞「平成１７年度予算による地域公共ネットワーク構築の支援」　--総務省報道資料2005.06.15--

それぞれ，

• 「地域イントラネット基盤施設整備事業」（16件）
• 「地域インターネット導入促進基盤整備事業」（4件）
• 「情報通信システム整備促進事業」（14件）

に対し，補助金の交付が決定しています。

県内では，舟形町が「地域インターネット導入促進基盤整備事業」に採択され，5000万円の事業計画に対し2500万円の補助金が交付されます。

この「地域インターネット導入促進基盤整備事業」とは， 地域住民にインターネットを活用した双方向の行政サービスを提供するため，公共施設にインターネットを導入する市町村に対し，インターネットの利用環境を整備するためのハード整備を支援するものです。

さて…舟形町のどの公共施設にインターネット通信環境が整備されるのでしょう。さらにそれらがどのように住民に対し提供されて行くのか。
この先が楽しみです。

Google 携帯検索

Googleが新しい検索機能として，“携帯やモバイル用のサイトを検索するシステム”のベータ版の提供を開始しました。

＞「Googleモバイル」～携帯サイト検索　--Google2005.06.16--

今までの「Googleモバイル」では携帯電話からGoogleを使うことはできましたが，それで探せるのは原則としてPCからアクセスするサイト。
しかし今回はそれに加えて「携帯サイト」だけを探せる機能が付加されています。

さらに便利になってゆくGoogleですね。

（報道記事）
＞「グーグル、「Google 携帯サイト検索」サービス開始」　--インターネットコム2005.06.16--
＞「Googleで携帯サイトも検索可能に」　--ITmediaニュース2005.06.16--

しつこいようですが，決して私はGoogleの回し者ではありません…。

「インターネット安全・安心相談」

警視庁が16日より，「インターネット安全・安心相談」システムの運用を開始しました。

＞「インターネット安全・安心相談」システム　サイトへ　--警視庁2005.06.16--

インターネットを利用して行く中で遭遇した様々なトラブルに対する，基本的な対応策をWeb上で提供する他に，フィッシング詐欺などの情報提供も受け付けています。

身近にトラブルが迫っている，潜んでいる世界です。
困ったら助けを求めてみませんか。

宮城県＆MS連携事業

日本Microsoft社も教育や社会活動の中でのIT活用・普及に対し様々な自治体やNPO等と連携事業を進めていますが，この度新たに宮城県と連携し障害者福祉および学校教育の情報化における連携を行うことが発表されました。

＞「障害福祉と学校教育を柱とした宮城県とマイクロソフトとの連携事業について」　--Microsoft報道資料2005.06.13--

（連携事業者）
＞「ICT 教育推進プログラム協議会」サイトへ
＞「NPO法人　ビートスイッチ」サイトへ

この連携では，障害者福祉においてNPOビートスイッチと連携し，「宮城UPプログラム」の名でITの利活用を通じた障害者のための自立支援の取り組みを実施。教育の情報化においては，ICT教育推進プログラム協議会と連携し，教員に対するICT研修プログラムとしてすでに共同開発している「ICTスキルアッププログラム」を本年度から実施する予定だそうです。

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MSは他にも兵庫県とe-ラーニングにおいて連携（詳細はここを参照：6/4付けプレスリリース）などしています。
最近，特にMSと教育とICT関連分野との連携が目立つ気がします。

（報道資料）
＞「MSと宮城県、福祉・教育のIT支援で連携」　--ITmediaニュース2005.06.13--
＞「マイクロソフト、宮城県と障害福祉や学校教育を柱とした事業構築で連携」（MS資料の詳細）　--日経プレスリリース2005.06.13--
＞「宮城県とマイクロソフト、障害者教育の推進などで合意」　--ITPro2005.06.13--

オンライン書店

オンライン書店も使い分ける時代になってきているようです。

＞「オンライン書店、利用者の半数は「複数サイトを使い分け」 」　--インターネットコム2005.06.10--

インフォプラントとインターネットコムによる調査結果では，いわゆるオンライン書店の利用に関する利用者の動向を知ることができます。

主な結果：

• インターネットユーザでオンライン書店サイトを利用した経験があるのは79％
• そのうち実際に書籍を購入した経験があるのは72.6％
• 利用する書店サイトが固定されているのが21.1％に対し，ケースバイケースで使い分けているのが48.9％，特にこだわりもなく在庫優先（入手可能性）で選択しているのが30％
• 利用目的は書籍の探索が77.2％，購入目的が75.5％，書誌情報の入手が32.5％など
• オンライン書店の利用者のうち，実生活においてもっとも書籍類の購入を行うものはオンライン書店が20.3％に対し，実店舗の書店（オフライン書店）が79.7％

ある程度予想できる範囲の結果ですが，オンライン書店の利用者の４人に３人は実店舗書店の方をよく利用するという点が興味深い結果ですね。

検索エンジンの仕組み

インターネット上にある情報源を利用しようとする際，最初の窓口となるのは多くの場合Yahoo!やGoogleに代表される検索エンジン（サーチエンジン）と呼ばれる検索サービスでしょう。
ただ一般の人々に意外と知られていないのが，「どのような仕組みで検索されるのか？その結果がどのような順番で表示されているのか？」という点です。
この点は，様々な調査からも明らかにされていますが，現在もあまり変わりはないようです。

＞「Still Searching for Disclosure」　--Web Watch Project Report2005.06.09--

米国のNPO消費者擁護団体，Consumers Unionが行っている経年調査では，昨年度の調査に引き続き，サーチエンジンは広告の影響を受けること，それぞれの検索結果の表示順位や表示場所に広告対象であることがどのような影響を与えているかについて，利用者への開示状況を調べています。

今回の調査対象である15のサーチエンジンでは，PageRankシステムを当初から公表しているGoogleやMSNサーチの評価などは高いものの，Yahoo!やAsk Jeevesなどは検索結果に表示されるスポンサー表示が以前よりわかりにくくなったり説明リンクが削除されていることなどから評価が下がる結果となっています。
特にYahoo!に関しては「唯一，メインの検索結果に有料掲載を紛れ込ませている検索サイト」という評価がなされていました。

昨年私が行った学生への調査でも，サーチエンジンの検索結果表示についてはほとんど理解がなく，多くの学生は単純に“上位に来るものほど自らの検索要求に合った内容のものであるはずだ”という意識を抱いています。
情報探索の第一の手法としてウェブ情報源検索が広まる中，ブラックボックスとなっている検索の仕組みへの理解がより必要でしょうし，何よりも「検索結果表示順位には，明確にはされていない優先順位が存在する」ということの周知が必要だと考えます。

（日本語の報道記事）
＞「検索エンジンの情報開示、依然として不十分」　--インターネットコム2005.06.10--
＞「紛らわしい検索広告の実態変わらず――消費者団体報告書」　--ITmediaニュース2005.06.11--

話題の主，Google （情報リテラシー編？）

ほんとうにしつこいようですが，Googleは活動的（？）です。

●Googleと情報リテラシー
本日まで東京で開催されていたネットワーク・コンピューティングに関するイベント会，「Interop Tokyo 2005」に参加したGoogleのプロダクトマーケティングマネージャーの講演内容が興味深いものでした。

＞「情報過多なユビキタス社会もGoogleで解決～米Googleベルコビッチ氏」　--インプレス2005.06.09--
＞「「情報の大海」から肝心な情報を見つけ出す手助けを――米Google」　--ITmediaニュース2005.06.10--

大まかな内容でいうと，「情報過多の今日において様々な情報を一度に手早く探し出し入手するための手段としてGoogleは役立つ」といったニュアンスの話のようでした。
ただイメージしている（と思われる）のが，いわゆる「コンピュータリテラシ」ではなく本当の意味での「情報リテラシー」を念頭においた内容である点が興味深いです。

記事中にある興味深い発言をいくつか抜粋。

• 「かつては、情報は力であり、情報を独占することが差別化につながった。しかし今は、情報を共有することによってメリットが生まれる」


• 「あまりに情報が多すぎて、肝心な情報が見つからないという逆説的な状況になっている。ちょっとした情報ならばWeb上で検索できるのに、大事なメールが見つからない、といった状況が起きている」


• 「ユーザーが情報を探しているとき、そのありかは関係ない。Webであろうと共有ネットワーク上であろうと、あるいは自分のPC上であろうと、場所を気にすることなく見つけ出し、アクセスできるようにすることで大きな価値を提供できる」


• 「Googleのミッションは世界中の情報を体系化し、アクセス可能で有益なものにすること」

もちろんGoogleという一つの企業がイメージするものですから，その企業の利益などが第一にあることは考慮する必要がありますが，「Google」という石によって生じた情報という水辺のさざなみが，どのようになってゆくのか。本当に目が離せません。

話題の主，Google （Google Print編）

しつこいようですが，やっぱりGoogleは話題に事欠きません…。

●Google Printと出版業界
米Googleが提供する図書全文検索・提供サービス，「Google Print」に対し，米国大学出版協会が抗議的な質問状を出した，という話は既にお知らせしたとおり（5/25の記事参照）ですが，今度はGoogle側からのアピールが始まっています。

＞「Google Printへの「態度決めかねる」米出版業界」　--ITmediaニュース2005.06.10--

Googleが「Google Print」への理解とアピールを兼ねて，米国最大のブックフェア「Book Expo America」に初めて出展をしたそうですが，出版業界からの反応はまちまちだったようで。

個人的には「Google Print」というプロジェクトには大変興味がありますし，頑張って欲しい気持ちがあるのですが，なんといっても相手があることですし，「便利の利」だけでは動かない話なのが難点ですね。ちょうどいい着地点が見つかるとよいのですが…。（他国事というわけでもないですしね）

SNSとITリテラシー

本日の記事でちょっと目に付いたものから。

＞「「SNSでITリテラシー底上げを」――総務省研究会」　--ITmediaニュース2005.06.10--

総務省が主催する調査研究会のひとつ，「情報フロンティア研究会」の中の意見として「ビジネスを考えないSNS（ソーシャルネットワーキングサイト）が日本におけるＩＴリテラシーを向上させる」というものが出ているそうです。

＞「情報フロンティア研究会」会合資料と議事録一覧へ
（参考）
　＞「ブログ・ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサイト）の現状分析及び将来予測」　--総務省2005.05.17--

記事によると，委員の中からは「SNSは、市場規模やビジネスモデルといった“お金の問題”よりも、国民のITリテラシーの向上という観点からとらえるべきという意見」などが出ており，さらに「身近にいる人とSNSを利用してもらうことでITスキルを高めてほしい」とのこと。

SNSは匿名ではなく現実社会と同じ社会的つながりをもつネットワーク社会を構成するため，現在ICT活用になじみがない世代や未経験者が，ICT活用するきっかけとしてよいと考えられる，との主張でちょっと興味がでてきました。暇をみつけて議事録に目を通してみようかと思います。

『インターネット白書2005』

情報通信やインターネット関連の白書には幾種類かありますが，その中でも総務省のものと並んで代表的なものの一つ，（株）インプレスが刊行している『インターネット白書』の2005年版が来週，6/15に刊行されるそうです。

＞「インプレス 『インターネット白書2005』発売」　--インプレス・ニュースリリース2005.06.07--

このニュースリリースで公表された主な概要は以下の通り。

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日本のインターネット人口

7千7万2千人（70,072,000-）

昨年度比較：447万8千人増

家庭でのブロードバンド利用

3224万4千人（32,244,000-）

ウェブ・アンケート結果

インターネット利用者のブログ認知率は72.5％

オンラインショッピングによって実店舗での買い物が減ったと感じる人は46.5％

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●本文目次

• 巻頭カラー
• インターネットの主な出来事
• 10大キーワードで読み解く2005年インターネット


• 第1部 日本のインターネット普及動向
• 1-1 世帯への普及とブロードバンド
• 1-2 地域別・機器別の普及状況
• 1-3 利用者数と年代別・性別状況


• 第2部 個人利用者動向
• 2-1 通信回線とISP
• 2-2 家庭の利用機器とIP通信サービス
• 2-3 モバイルインターネット
• 2-4　利用アプリケーション・サービス
• 2-5 利用時間とメディア比較
• 2-6 家庭のセキュリティ


• 第3部 企業利用動向
• 3-1　通信回線とISP
• 3-2 IP電話とモバイルネットワーク
• 3-3 サーバーのアウトソーシング
• 3-4 社内ネットワーク
• 3-5 リスクマネジメント
• 3-6 企業ウェブサイト
• 3-7 インターネットの利用効果と課題


• 第4部 通信事業者動向
• 4-1 アクセスライン事業者
• 4-2　IP電話事業者
• 4-3 ワイヤレス事業者
• 4-4 海外通信業界動向


• 第5部 ネットビジネス事業者動向
• 5-1　ネットビジネス事業者全体動向
• 5-2　ウェブマーケティングとネット広告
• 5-3デジタルコンテンツ
• 5-4　小売・仲介ビジネス
• 5-5ファイナンスビジネス
• 5-6　ビジネスインフラ


• 第6部 社会動向
• 6-1 教育とインターネット
• 6-2 電子行政とIT化政策
• 6-3 インターネット犯罪・事件・訴訟
• 6-4 インターネット関連法律
• 6-5 ジャーナリズム
• 6-6　危機管理
• ネット依存症


• 第7部 海外のインターネット普及動向
• 7-1 世界
• 7-2 アジア
• 7-3 ヨーロッパ
• 7-4　アメリカ


• 第8部 インターネット基本指標
• 8-1　インターネットガバナンス
• 8-2 トラフィック
• 8-3　ドメイン
• 8-4 ホストコンピュータとIPアドレス


• 第9部 技術動向

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この統計と総務省の『情報通信白書』統計との数に差異があることでも知られていますが，調査手法もサンプル数も異なるので，それぞれ比較して利用することが必要でしょう。
今回の数値を比較すると，インターネット利用者人口は，『情報通信白書』（平成16年版）では7730万人，インプレスでは7007万人。
…相変わらず結構違いますね…。

なお，総務省『情報通信白書』は現在ではウェブ上で入手できます。
＞「情報通信白書」データベースへ　--総務省--

i2010 by EU

EUが推し進めている，2010を目標としたEU全域にわたるデジタル化プロジェクト「i2010：A European Information Society for growth and employment」の計画案が正式承認されていました。

＞「Commission launches five-year strategy to boost the digital economy」　--EU Press Release2005.06.01--

（関連情報）
＞「i2010 - A European Information Society for growth and employment」サイトへ

先月に発表されていた"eラーニングに対する4カ年計画"（*「eLearning for growth, jobs and an inclusive society: Commissioners Reding and Figel’ welcome a multi-stakeholder drive towards a learning society」参照）は，この「i2010」推進のための具体的な内容の一つとして計画されたものです。
i2010ではさらに具体的な3つの柱をあげており，1)市場に基づくデジタル経済社会に適した法整備や組織の統合，2)研究開発部門における優先順位付け，3)ユーザフレンドリーなICT環境の整備と情報提供に基づくデジタルディバイド解消，などとなっています。

--
まだ概要しか目を通していないので詳細な部分は分かりませんが，7月にはディジタルライブラリ関連のコミッションも開催されるようで，欧州の動きも本格化してきていますね。
早く全部に目を通さねば…
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（報道記事）
＞「欧州が新デジタル化計画「i2010」を発表 - EU全域にブロードバンド活性化」　--PC Web2005.06.06--

New Education Expo2005

昨日6/2から東京で「New Education Expo2005」が開催されています。

＞「New Education Expo2005」サイトへ

“未来の教育を考える” 教育関係者向けセミナー＆展示会
○東京会場：東京ファッションタウン（TFTビル）　6/2～6/4まで3日間（当日受付もあり）
○大阪会場：大阪マーチャンダイズ・マート　6/8～6/9まで2日間（事前受付6/4まで）
セミナー内容（セッション）：

【東京会場】

• 教育改革
• 大学改革
• 教育の海外事情
• 新しい学校作り


• 子供たちの安全・安心
• 情報モラル
• 変わる理科教育
• 語学教育（高校・大学）
• 英語教育（小・中学校）
• 学校の情報化
• 学校を取り巻く最新技術
• 大学の新しい情報化
• 学校教育段階からのキャリア形成
• 博物館からの情報発信と教育利用

【大阪会場】

• 教育改革
• 大学改革
• 教育の海外事情
• 新しい学校作り


• 子供たちの安全・安心
LI>変わる理科教育
• 英語教育
• 学校の情報化
• e-Learningと新しい情報環境
<
• 学校を取り巻く最新技術
• 博物館からの情報発信と教育利用

（報道記事）
＞「New Education Expo2005」（1日目）　--毎日新聞2005.06.02--
＞「教育の最前線を見渡す教育博　　臨海副都心」（事前報道）　--毎日新聞2005.05.24--

--
セミナー内容や講演者がなかなか興味深いものもありますので，参加できる方はのぞいてみるのも悪くないでしょうね。（東北からだと遠いですが…）

「次世代ブロードバンド構想2010」（案）

総務省が昨年末公表した「u-Japan」構想（ユビキタスネット・ジャパン）に関連し，「全国均衡のあるブロードバンド基盤の整備に関する研究会」が検討を行ってきた，最終報告「次世代ブロードバンド構想2010」（案）が公表されていました。
さらにこの報告書に対する意見も合わせて募集しています。

＞「全国均衡のあるブロードバンド基盤の整備に関する研究会　最終報告「次世代ブロードバンド構想２０１０」（案）に対する意見募集」　--総務省2005.05.30--

次世代ブロードバンド構想2010
ディバイド・ゼロ・フロントランナー日本への道標

• 第I編　ブロードバンド新世紀の到来　2005年までの総括


• 第１章　ブロードバンド・サービスの提供動向


• 第２章　ブロードバンドの利用動向


• 第３章　ブロードバンド整備に関する国の政策的対応


• 第４章　ブロードバンド整備に関する地域における動き


• 第５章　諸外国におけるブロードバンド・サービスの提供と政策動向


• 第II編　今後のブロードバンドの整備推進へ向けた課題


• 第６章　今後のブロードバンド整備の検討に係る基本的事項


• 第７章　今後のブロードバンド整備に関する目標


• 第８章　デジタル・ディバイドの解消


• 第９章　世界最先端のブロードバンド・インフラの整備


• 第１０章　安全・安心なインフラの整備


• 第III編　２０１０年に向けた次世代ブロードバンド環境の整備


• 第１１章　次世代ブロードバンド環境の整備に関する基本的な考え方


• 第１２章　必要な対応(PDF) １２．１ 国による政策的対応

（*全データはpdfで上記ページから入手できます）

--
まだ全部に目を通していませんが，とりあえず第8章「ディジタル・ディバイドの解消」だけでもじっくりと読むことにします。

サーチエンジン新機能

Yahoo!とGoogle関連を二つ。

◆Google print　独立公開開始◆
何かと物議を醸しておりますが，ともあれ改めて書籍全文を検索対象とする「Google Print Beta」が独立機能として正式公開されました。

＞「Google Print」サイトへ

（報道記事）
＞「書籍の全文検索が行なえるサーチエンジン「Google Print」ひっそりと公開」　--Impress Watch2005.05.30--

Googleサイトの「Google Press Center」にも公式なアナウンスがないというこっそりした公開でした…。
検索機能も"Fulltext search"のみで書誌情報からの検索ができないのである意味検索はしづらいかと思います。
"beta"の言葉がとれる頃にはきっと大きく変わっていることでしょう…。どちらに進むか分かりませんが。

◆「Yahoo! Mindset」ベータ版◆
米Yahoo!の実験的機能紹介サイト「Yahoo! Next」において新しい機能「Yahoo! Mindset」なるものが公開されていました。

＞「Yahoo! Mindset」サイトへ

（紹介記事）
＞「Yahoo! Research Labs Releases Yahoo! Mindset」　--Yahoo!Next Blog2005.05.27--
（報道記事）
＞「米Yahoo!、機械学習を応用したサーチエンジン「Yahoo! Mindset」ベータ版」　--Impress Watch2005.05.30--

機能としては，入力キーワードや検索履歴（経験）などから学習を行い，検索結果の表示を変更させることができるものだそうです。検索結果を学術的なもの，研究結果によるものなどの公的なものに重点をおくか，商業ベースのものに重点をおくかを選択でき，バイアスの強さを変更できる機能ということです。
ま，この先の機能拡充に期待できるでしょうか。

Ask Jeeves

米国のサーチエンジンAsk.comが新しい検索機能を追加していました。

＞「Ask Jeeves Introduces Zoom and Web Answers」　--Ask Jeevesプレスリリース2005.05.26--

（報道記事）
＞「Ask Jeeves、絞り込み検索と直接回答の新ツール提供」　--ITmediaニュース2005.05.27--
＞「米Ask Jeeves、検索結果にズームイン・ズームアウトできる新機能」　--Internet Watch2005.05.27--

新しい検索機能は，検索結果を自動的に絞り込んだり拡大したりする機能「Zoom」と，回答を直接表示する機能「Web Answer」の２種。

「Web Answer」の方はいわゆるレディレファレンスタイプで，これは米Googleでも提供されていますね。
（詳細は4/8の記事を参照）

サーチエンジンの世界も，新しい機能が増えたり，その新しい機能が他のサーチエンジンでも提供され始めたりと，目が離せません。

（関連）
＞「Ask.jp」へ（Ask.com日本版）

オープンソースのDB

東北ITクラスタ・イニシアティブと共に「東北LAMP開発センター」を発足させた（5/10と5/24に紹介記事），オープンソースジャパン（OSJ）ですが，この度日本軽種馬登録協会が5/25付けで公開した「インターネット血統書データベース」構築にあたりオープンソースのDBシステムを提供・構築したそうです。

＞「日本軽種馬登録協会、70万件を越える競走馬の血統データベースのインターネット化にオープンソースを採用、OSJが構築」　--OSJニュースリリース2005.05.26--

（報道記事）
＞「日本軽種馬登録協会、競走馬の血統データベースにオープンソースを採用」　--ITmediaニュース2005.05.26--

（関連情報）
＞「インターネット血統書データベースサービス」ガイドページへ
　　*DBの利用は無料ですが，登録制です。

--
馬の血統書を頻繁に利用することはファーム関連の方でないとあまり無いかも知れませんが，趣味の範囲として，または競馬の情報源として利用される方は多いでしょう。このようなシステムがウェブで公開され，さらにその構築がオープンソースでなされるようになってきたということに感慨を覚えます。

Google vs ...

昨年12月にGoogleが，「図書館蔵書に関しても，コンテンツ（内容）も含めて検索対象とする計画」を発表したことはこの世界で有名なニュースですが，
　　＞詳細は以下を参照
　　　・「Google Checks Out Library Books」（in English）--Google Press Release2004.12.14
　　　・「Google、書籍のデジタル化で学術機関と提携」--ITmediaニュース2004.12.15

これに対する反発もかなり盛んです。（例えばフランス国立図書館が対象蔵書が英語中心になるおそれがあると反発する（2月）など）

さらにある意味お膝元となる米本国においても，新たに学術出版社団体から抗議を受けることとなりました。

＞「米学術出版業界、Googleの図書館蔵書スキャンプロジェクトに抗議」　--ITmediaニュース2005.05.24--

今回抗議を行ったのは，米国の大学出版会団体であるAAUPであり，質問状への回答も求めているそうです。

AAUPでは多くの学術書を出版していますし，図書館界に与える影響も強いでしょう。
この先，Googleの「Libraries for Print」プロジェクトがどのようになってゆくのか，注目されるところです。

東大OCW：検索システム

5/14の記事で紹介しましたオープンコースウェア（OCW）ですが，様々な箇所で話題となっているようですね。

参加６大学の一つ，東京大学のオープンコースウェア，「UT OpneCourseWare（UTOCW）」では，シラバスの横断検索とそれぞれの講義内容の関連を図示する検索システム「MIMA Search」を設置しています。

＞「UTOCW」サイトへ

　＞「MIMA Search」（*Javaアプレットが作動します）

　＞「MIMA Search解説ページ」へ

（報道記事）
＞「世界初の授業検索システム　東大」　--毎日新聞2005.05.20--

--
世界初のシステムとのことで，単にシラバスの全文検索というわけでなく，各シラバス内容毎の意味的関連を図示できるという点が，他大学学生など外部が利用する学習ソースであるという点をよく理解して作成されていると思います。
全体像がつかみにくい，口頭での補足を受けられないOCWならではの重要な機能となるでしょうか。

今回のOCW連絡会に名前の無かったその他大学の動向なども漏れ聞こえては来ますが，何よりも様々な大学で「質の高い」情報が提供されることを切に希望します。

続報：TIC

5/10の記事で紹介しました，東北ITクラスタ・イニシアティブ（TIC）が5/23付けで正式に設立し，オープンソースジャパン（OSJ）と共同で新しい開発プロジェクト組織，「東北LAMP開発センター」を開設しました。

＞「オープンソース･ジャパン、東北ITクラスタ･イニシアティブが「東北LAMP開発センター」を開設」　--OSJプレスリリース2005.05.23--

（報道記事）
＞「OSJと東北ITクラスタ・イニシアティブが「東北LAMP開発センター」を開設」　--ITmediaニュース2005.05.23--

＞「東北3県でオープンソース推進を図る「東北LAMP開発センター」が開設」　--ZDNET Japan2005.05.23--

（関連情報）
＞「LAMPとは」　--OSJより--

--
東北にも優れた研究者，研究所，企業があるのですから，ぜひこれからの活躍を祈りたいですね。

医療情報の入手

米の調査会社Pew Internet & American Life Projectによる調査で，インターネット利用者の多くが医療情報や健康情報などをインターネットから入手していることが改めて明らかとなっています。

＞「Health Information Online」―概要　--Pew Internet & American Life Report2005.05.17--

＞Health Information Online」―本文（*pdfです）

レポートによると，10人に8人の割合でインターネットから何らかの医療・健康関連情報を検索・入手したことがあり，興味深いことにインターネットで情報を収集・入手しようとする傾向は，女性や子どものいる家庭ほど強いことが明らかとなっています。
さらにインターネット利用経験の長さや接続・通信環境でも差異が生じており，利用経験が長くブロードバンド環境が整備されている人ほど，インターネットからの情報収集に積極的であることが判明している。

全体的な傾向としては，女性や子どもがいる家庭など，普段から健康・医療関連の情報に関心の高い層が，差し迫った必要性がなくとも，予防医療的な内容，知識として頻繁に情報を収集しようとする傾向があるのでしょう。

医療分野は情報の新規性や確実性が他分野以上に問われてきたため，ICT（情報技術）に対する導入や研究も盛んに行われてきました。
一般社会においても新しい技術に対する浸透度も高くなってゆくのでしょう。

（報道記事）
＞「健康管理や医療情報、インターネットでの入手傾向が強まる」　--PC WEBニュース2005.05.20--

東京ユビキタス会議その後

5/12の記事で紹介した，東京ユビキタス会議が無事終了しまして，幾点か公式報告書があがってきました。

＞「東京ユビキタス会議「ユビキタスネット社会の実現に向けて」の結果概要」　--総務省報道資料2005.05.17--

＞「Tokyo Ubiquitous Network Conference “Toward the realization of a Ubiquitous Network Society” Chairman’s Report」議長報告書　in English　（*pdfです）　--2005.05.17--

＞「東京ユビキタス会議」公式サイトへ

MITの100ドルPCなどが注目されていましたが，盛況ではあったようです。

2日目に行われたセッション3「デジタル・ディバイドへの取組」の当日資料群（ドキュメント：S3-1～S3-7）をみていますが，やはり聞かないと分からない所も多いですね。
参加者の報告blogなどが無いかと探しているのですが，ここ以外，あまり見つかりません…残念。

Google カスタマイズ

米Googleが，現地時間5/19より新しい機能を追加しました。

＞Google New Website ―　<http://www.google.com/ig>　へ

まだ正式名称はついていませんが，基本的にGoogleがもつ様々な機能をカスタマイズ付加表記できる仕様になっています。

（紹介記事）
＞「グーグル、パーソナライズ可能な新ホームページを公開」　--CNET2005.05.20--

＞「Google、「12の機能」を追加できるパーソナルページ立ち上げ」　--ITmediaニュース2005.05.20--

Googleの機能強化・追加の姿勢はいつまで続くでしょうか。
機能強化は嬉しい限りですが，なかなかペースが速くて，活用するには慣れが必要です…。

ワンクリック路線検索

サーチエンジンAsk.jpが5/18，目的地や駅名を入力するだけで路線情報などを検索表示する「路線　一発検索機能」を追加しました。

＞「Ask.jp　路線検索」へ

（紹介記事）
＞「忙しいビジネスマンに、Ask.jp がワンクリック路線検索を開始 」　--インターネットコム2005.05.18--

Ask.jpでは他にも様々な「ワンクリック検索」（一発検索）カテゴリを提供しており，クイックレファレンス的機能として活用できるサービスです。

気象庁 紫外線情報配信

気象庁は，かねてからの予定通り本日5月17日より「紫外線情報」の提供を始めました。

＞「気象庁　紫外線情報」サイトへ

＞「紫外線情報を平成17年5月より提供します」　--気象庁報道資料2005.04.21--

全国を図示して情報を提供するもので，紫外線を吸収するオゾン層や天気の変化などから予測値を割り出して，強さを0～13以上の14ランクに分けた「UVインデックス」を使い、色分けして表示しています。
測定値と予測は，午前6時から午後6時までの予測をその日の午前6時に提供し，また午後6時には翌日分も提供しています。

5月は一番紫外線の照射量が多くなります。東北はここ最近天候不順ですが，これからの暑い季節に向けてチェックに役立つのではないでしょうか。

CNN.com ビデオ配信

米国の報道ニュースサイトCNN.comが，6月20日よりニュース映像のビデオコンテンツをサイト上で無料配信する計画を発表しました。

（報道記事）
＞「CNN.com Announces Groundbreaking Broadband Service」　--Time Warner2005.05.16--
＞「CNN.com、ビデオ映像を無料公開へ」　--ITmediaニュース2005.05.17--

ウェブ上でのビデオ配信は各サービス関連業者のホットトピックになっていますね。

EUインターネット事情

EU（ヨーロッパ連合）統計局が，2004年度の加盟各国インターネット利用に関するレポートを公表していました。

＞「Internet usage in the EU25: Half of individuals and nine out of ten enterprises used the internet in 2004」（in English ver.）　--EU Eurostat Press Office2005.05.13--

これによると，EU25カ国全体での個人インターネット利用率は47％。
しかし世代間・男女間格差があり，16～24歳までの若年層では男性76％，女性74％とほぼ４人に３人。25～54歳までの世代では男性57％，女性51％とほぼ半数。55～74歳までの高齢者層では男性26％，女性16％と１／４以下となっています。特に高齢者層での男女間格差が大きいのが特徴です。

さらに国別の結果では，個人利用ではスウェーデンが82％でトップ。企業利用ではデンマークとフィンランドが共に97％でトップとなっています。

旧東欧諸国のEU加盟で普及率は一時落ち込みましたが，約半数が利用可能なレベルまで向上してきました。
一方で現実的に国別・世代別・男女別の各デジタル・ディバイドは存在しており（例えば国別ではトップの82％に対してトルコ13％，ギリシア20％などと格差が激しい），今後EUとしてこれら格差の解消をどのように進めてゆくのかが焦点となりそうです。

レポート本体は英語，フランス語，ドイツ語の三カ国語で読むことができます。また書式もhtml，pdf，wordの各書式で提供されています。
レポートには一覧表もありますので，特に英語が分からなくても概観はつかめると思いますので，詳しいデータはぜひご覧になってみて下さい。

OCW(Open Course Ware) in Japan

日本におけるOCW（Open Course Ware）の試みとして，大阪大学，京都大学，慶應義塾大学，東京工業大学，東京大学，早稲田大学の6大学が参加する，日本OCW連絡会が発足しました。

＞「日本OCW連絡会」サイトへ

OCWとは“ネット上で，大学等高等教育機関の教育教材情報や講義情報を無料提供する”試みで，2002年にMITが始めたものが最初です。
今回発足した日本OCW連絡会では，参加6大学それぞれがシラバスや講義ノートなどの講義情報を，ウェブ上で配布・提供しています。

参加大学のOWCサイト：（五十音順）
＞大阪大学
＞京都大学
＞慶應義塾大学
＞東京工業大学
＞東京大学
＞早稲田大学

著作権上の問題などもあり，まだ各大学とも一部の情報しか掲載できていませんが，今後の発展に期待です。
追いつけ追い越せMIT。

（関連サイト）
＞「MIT's OpenCourseWare」

（紹介記事）
＞「MITにならえ──国内6大学が講義をネット公開」　--ITmediaニュース2005.05.13--

デジタル百葉箱

IPv6普及・高度化推進協議会が，IPv6を活用したセンサーネットワークによる環境情報の収集，教育・研究・ビジネスへの活用を目的とした組織，「Live E！」を設立しました。

ここで特に活用されるのが，温湿度や気圧、雨量などを計測して情報をネット配信できる装置「デジタル百葉箱」。

組織では，これらデジタル百葉箱のネットワークセンサー機器を参加企業から提供してもらい，そのデジタル百葉箱を学校等に寄贈し，環境教育などに役立ててもらうと同時に，それにより収集されたデータを研究分野に提供してゆくことを計画しています。

（報道記事）
＞「「デジタル百葉箱」を教育やビジネスに　推進団体設立」　--ITmediaニュース2005.05.12--

IPv6の実証実験，普及・活用の動きは進んできていますが，様々な形で取り入れられてゆく流れをきちんと捉えて活用してゆきたいものですね。

MWI(Mobile Web Initiative)発足

W3Cは，開催中のThe 14th International World Wide Web Conference(WWW2005)において，5/11，「Mobile Web Initiative（MWI)」を発足させることを発表しました。

＞「W3C モバイル Web イニシアティヴ発足」　--W3C Press Release2005.05.11--

　＞「about MVI」（in English）

（報道記事）
＞「W3CがMWI発足、モバイルWebの利用改善と普及促進を図る」　--PC webニュース2005.05.12--

携帯機器からのwebアクセスの向上，利用改善を目指す取り組みとなるようです。
どのような取り組み方針が示されることになるでしょうか。

東京ユビキタス会議

総務省がWSIS（世界情報社会サミット）の準備会合として開催する，「東京ユビキタス会議」が，今月16日・17日に開催されます。

WSISテーマ別会合「東京ユビキタス会議」（総務省，ITU，UNU共催）

＞「世界情報社会サミット（ＷＳＩＳ）テーマ別会合　「東京ユビキタス会議」の開催テーマ「ユビキタスネット社会の実現に向けて」 　--総務省報道資料2005.05.11--

　＞「東京ユビキタス会議」サイトへ

参加申込等はすでに締め切られていますが，プログラム等を見る限り，多くの学識者らの講演・セッションがあり，なかなか内容がありそうです。
分科会（セッション）のテーマもそれぞれ，
　　1)ユビキタスネット社会を導く技術，
　　2)人材育成（知識共有） ，
　　3)デジタル・ディバイドへの取組，
　　4)市民社会にとってのユビキタスネットワーク，
　　5)ユビキタスネット社会の実現に向けて，
と面白そうです。

参加はできませんが，事後レポートや報道などを楽しみにしたいと思います。

総務省レポート２種

総務省が5/10に発表したICT関連レポートを２種紹介。

●平成１６年「通信利用動向調査」●
平成16年度「通信利用動向調査」の結果レポートが公表されていました。

＞「平成１６年「通信利用動向調査」の結果」　--総務省2005.05.10--
＞「務省が2004年の通信利用動向調査、インターネット利用者は7,948万人に」　--INTERNETwatch2005.05.10--

もう一つの調査結果（インターネット白書系）の数字との違いはどれくらいあるのか気になりますね

●ICTインフラに関する国際比較評価●
日本のICT（情報通信技術）インフラ整備について，主要23カ国・地域における5分野10項目について比較評価した結果レポートが公開されています。

＞「日本のＩＣＴインフラに関する国際比較評価レポート」　--総務省2005.05.10--
　＞「日本のＩＣＴインフラに関する国際比較評価レポート概要」（*pdfです）
　＞「レポート本体」（*pdfです）

結果のレーダーチャートを見ると，ブロードバンド速度や料金は1位ですが，インターネット普及率（11位），インターネットホスト数（10位），安全なサーバ数（14位），ICT投資割合（14位）などという結果をみると，まだまだですね。

もちろんハード面やICTインフラ整備のみでは情報リテラシーの向上にはつながらないので，ソフト面での評価もやってもらいたいものです

「東北ＩＴクラスタ・イニシアティブ」（ＴＩＣ）

東北ＩＴ産業推進機構による産学官連携組織，「東北ＩＴクラスタ・イニシアティブ」（ＴＩＣ）が今月23日設立されるそうです。

＞「ＩＴ振興　南東北３０社で新組織　事業創出、学官が支援」　--河北新報2005.05.09--

記事によると，宮城，山形，福島の東北南部３県のIT関連企業が参加し，東北経済産業局や宮城，山形両県，仙台応用情報学研究振興財団などが特別会員として支援する組織となるそうで，県を越えた産学官連携組織の設立は全国でも珍しいそうです。

詳細が分かりました追って報告を。

知財高裁，初大合議

4/5の記事で紹介した，知的財産高等裁判所ですが，この度初の大合議審理を行うことが決まりました。
対象となるのは，いわゆる“一太郎訴訟”です。

＞「特許権訴訟：「一太郎」控訴審、知財高裁の大合議制で」　--毎日新聞2005.05.10--
＞「「一太郎」訴訟、知財高裁「大合議」で審理」　--知財情報局2005.05.10--

初の大合議審理としては，かなり注目される題材（？）で，結果に興味がありますね。

SEいくつか

サーチエンジン（検索サイト）関連のニュースを２題。

●Yahoo!ビデオ検索　正式リリース
米Yahoo!がベータ版で提供していたビデオコンテンツ検索サービスが，正式版になりました。

＞「Yahoo! Dideo search」へ　--Yahoo!2005.05.05--
（関連記事）
＞「Yahoo!のビデオ検索が正式版に」　--ITmediaニュース2005.05.06--

Googleも追ってベータ版を提供中ですが，こちらが一歩先んじてますね。
preference機能に，SafeSearch Filterがあり，アダルトコンテンツのフィルター機能も充実しています。

●公式サイト検索
北大の研究者らが開発しベンチャー企業が提供している「公式サイト検索サービス」が人気だそうです。

＞「オフィシャルゲート」へ
（紹介記事）
＞「北大発ベンチャー開発の公式サイト検索エンジン」　--Brain News Network2005.05.06--

これは，宿泊施設と教育施設それぞれの「公式サイト」のみを検索対象とするもので，地域別にインデクシングされ，ブラウズできます。
業者さいとでも利用者サイトでもなく，「公式のものだけを探す！」というニーズは結構多いと思いますので，そりゃ利用も多いでしょう。
惜しむべきはまだあまり知られていないことでしょうか…。

Nielsen//NetRatings White Paper

米国調査会社Nielsen//NetRatingsによる白書が公開されていました。

＞「Integrated Interactive Marketing: Quantifying the Evolution of Online Engagement」―A Nielsen//NetRatings White Paper　（*pdfです）　--Nielsen//NetRatings2005.04.29--

今までの同社の様々な調査結果などを元に，“The Rules of Engagement: Online Media´s Missing Link”としてまとめられています。

まだざっと見ですが，現状概観の一例として分かりやすいかと。

ITスクール2005

こどもの日にあわせて紹介。

文部科学省が実施する「ITスクール」が今年度も開催されます。

これは高校生を対象に夏休み合宿形式で行われるセミナーで，IT分野の若手研究者らから直接少人数（15酩酊度）のクラスで指導を受けるものです。

＞「文部科学省　ITスクール2005」サイトへ
（関連広報など）
　＞「「ＩＴスクール　２００５」参加高校生の募集について」　--文部科学省2005.04.28--
　＞「「ＩＴスクール２００５」参加の高校生を募集」　--毎日新聞2005.04.28--

文部科学省指定の「スーパーＩＴハイスクール」の生徒と公募高校生が参加するセミナーですが，このような機会が，彼らの将来にどのような影響と希望を与えるのか，楽しみではあります。

ネットと教育？

情報格差（Digital Divide）の問題が叫ばれ出して久しいですが，こんな調査結果が公表されていました。

＞「親がネットを知らないと子供の将来に悪影響？」　--ITmediaニュース2005.04.29--

英国LSE（London School of Economics and Political Science）による，親子に対するインターネット利用状況調査の報告書からみえた傾向だそうです。

○プレスリリース
＞「'Net baffled' parents may reduce children's job and education prospects」　--LSE2005.04.28--
○報告書全文
＞「UKChildrenGoOnline: Final report of key project findings」（*pdfです。全44p）

新しい技術・ICT環境に対して，親世代が“おいてきぼり”にされている訳ですが，何も英国に限ったことではないでしょうね。
先進諸国ではアクセス環境が整っている状況下では，今後アクセス環境の質的な格差が問題となってくるのでしょう。

情報経済・産業ビジョン

同じく経済産業省（METI）の発表から。

●産業構造審議会情報経済分科会報告書「情報経済・産業ビジョン」発表
＞「産業構造審議会情報経済分科会報告書「情報経済・産業ビジョン」の発表について」　--経済産業省2005.04.27--

情報経済・産業ビジョン～ 「ＩＴ化の第２ステージ」「プラットフォーム・ビジネス」の形成と５つの戦略 ～
　＞本文へ（*pdfです。全251p）
　＞報道発表・概要へ（*pdfです。全88p）

いわゆる「e-JAPAN」構想に基づくものですが，この中では特にIT（ICT）基盤の共通化について強く提言しており，家庭（家電）や教育分野などにおける情報基盤共通化促進を提言しています。
また，基盤の共通化にむけて実証実験を予定しており，次年度予算として計上予定だとか。

国内基盤統一も重要ですが，国際競争力をもったベースになるといいですね。

経済産業省公募いろいろ

経済産業省（METI）の最近の情報より。

●平成１７年度「ITクラフトマンシップ・プロジェクト」公募
　＞「平成１７年度「ITクラフトマンシップ・プロジェクト」の公募について」　--経済産業省2005.04.28--

“初等中等教育段階の児童生徒に対し、地域のNPO・企業・大学などの識者の知識・技術・ノウハウ、および環境を最大限活用して高度なIT教育を行い、各地で継続的な高度IT人材育成が行われていく環境を醸成するためのモデル基盤の構築を目指し”，“初等中等からの高度IT人材の発掘・育成に向けた教材の開発と、それを実行できる環境を活用した実践的な講習を行う事業に対して資金支援を行います。”

●平成17年度「草の根eラーニング・システム整備事業」に係る委託公募
　「平成17年度「草の根eラーニング・システム整備事業」に係る委託先の公募について」　--経済産業省2005.04.28--

“「草の根eラーニング」サービスの整備を目的とし、モデル事業として、若者・フリーターや中小企業の従業員等が、就職・仕事に役立つ知識・ビジネススキルを手軽に学べる機会を提供する”ことを目的とするもので，委託先は“コンソーシアム”に限られています。

メディア接触

インフォプラント社による「メディア接触」に関する調査結果が公表されていました。

＞「【C-NEWS 定例企画】生活者の「メディア接触」に関する意識調査」（*pdfです）　--C-NEWSプレスリリース2005.04.25--

（紹介記事）
＞「「メディア接触」に関する調査、テレビ VS インターネットの結果は？ 」　--インターネットコム2005.04.25--
＞「接触時間をもっと増やしたいメディアはネットがトップ」　--ITmediaニュース2005.04.25--

ＴＶ，ラジオ，新聞，雑誌，インターネットサイトのそれぞれの，１日あたりの平均利用（接触）時間で最も多い回答が，
　　・ＴＶ　　：1～3時間
　　・ラジオ：1時間未満
　　・新聞　：15～30分
　　・雑誌　：15分未満
　　・ネット：1～3時間
となっていました。
「身近に感じるメディア」の１位はTVでしたが，２位がインターネットサイトであり，「情報収集に役立つと思うメディア」の１位はインターネットサイトとなっています。
また今後接触を増やしたいと考えるメディアの１位もインターネットで，その変わりにTVの接触時間を減らすと回答した人も多くなっています。一方で，今後接触を増やしたいと考えるメディアの２位が「新聞」となっています。
一概には言えませんが，「文字情報」メディアへの意識が高くなっているのではないでしょうか？（特に20代前後の年代に，新聞メディアへの希望がふえています）

「身近に感じるメディア」として「新聞」を挙げた人は１年前と比べて5ポイントほど減少しているのですが，一方でもっと「接触したい」と考えるメディアであることが興味深い調査結果でした。

情報追加（ムーアの法則，他）

まとめて情報追加。

■ムーアの法則掲載誌■

＞「「ムーアの法則掲載誌」で英国のエンジニアが賞金獲得」　--ITmediaニュース2005.04.23--

懸賞金の獲得者が決まったようです。
提供者はイギリス在住の技術者。状態はほぼ新品同様だったとか。
賞金を娘さんの結婚資金にあてる予定，というところがイイですね

ちなみにIntelのページでは40th記念用ページが作成され，法則に関連する情報がたくさん入手できます。
＞「Moore's Law 40th Annivers」

（元ブログ記事）
＞4/13の記事
＞4/15の記事

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■点譜連■
＞「点譜連：日本点字図書館で発会式」　--毎日新聞2005.04.22--

名称は「点字楽譜利用連絡会（略称・点譜連）」となりました。代表は和波孝禧氏です。

（元ブログ記事）
＞4/22の記事

内閣官房情報セキュリティーセンター

ようやく…というか，「内閣官房情報セキュリティーセンター」が4月25日より設置されることが正式に決まり，発表されました。

＞「内閣官房情報セキュリティーセンターの設置について」　--官房長官発表2005.04.21--
＞「内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）の設置について」（*pdfです）　--内閣官房情報セキュリティ対策推進室2005.04.21--

参照記事
＞「日本にもようやく情報セキュリティのナ